『テロ世界戦争と日本の行方−アメリカよ、驕る無かれ！−』

副島隆彦著　２００１年１１月　刊

『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』

副島隆彦著　１９９９年３月　刊

★本文（P.29）より抜粋 　

　ここからは、共和党ネオ・コン派について述べる。まず、ジーン・カークパトリック　Jean Kirkpatrik　女史について述べる。彼女については、多くを語らなければならない、きわめて重要な政治知識人である。彼女はレーガン政権時代に、アメリカの国連大使（1981-85年在任）を務めた女性である。もともとがワシントンの名門ジョージタウン大学の教授で、今はまた籍だけは同大学に戻っている。ジーン・カークパトリック女史は、若い頃は左翼学生であり、民主党急進リベラル派に属した。それが７０年代に民主党のにえきらないリベラリズム Liberalism に見切りをつけてネオ・コンサヴァティズムNeo-conservatism （新保守主義）派に移行し、レーガン共和党政権の閣僚である国連大使になった。それが８１年のことで、あの時はちょっとしたショックをアメリカ知識人層に与えた。

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『日本の危機の本質ー逆襲の国家戦略 』

副島隆彦著　１９９８年６月　刊

★本文（P.22）より抜粋 　

　現在の日本の金融制度の破綻の責任は、日本の前近代的な金融秩序の脆弱性にあるが、同時に半分はアメリカにもある。日本のもの作りの実物経済の方は依然としてしっかりしており、びくともしていない。アメリカは日本の経済力・工業生産力の強さと大きさに苛立ち、これを封じ込めるために「日本金融封鎖」状態に置き続けた。・・・同盟国であり経済大国でもある日本に対しては、「金融封鎖戦略」を採り続けてきたのである。詳細は後述するが、その具体例が、この１５年間の「超円高」攻撃と「超低金利」の強制という２段構えの攻撃であった。
　要するに、アメリカの政治圧力が日本経済を歪めたのだ。

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『属国・日本論』

副島隆彦著　１９９７年５月 刊

★本文（P.13)より抜粋 　

　日本はアメリカの属国ではないか。「日米対等」などというのは虚妄ではないか。私は、このいささかどぎつく、きっと大方の良識ある人々からムッとされ毛嫌いされるであろう視点から本稿を書かせていただく。 　
　 内心、日本人の多くはすでに勘づいているのである。日本がアメリカと「対等」であり、「イークオル・パートナー」であり、「太平洋の架け橋」「世界で最も重要な２国間関係」であるなど、いくら喧伝されおだてられても、もはや信じられない。「日米対等」は、両国の外交政策担当官僚たちが意図的に作り上げ見せかけて来た虚構である。 　　
　 日本の歴代首相は、世界覇権国アメリカの首都に「参勤交代」を行い、属国の首長としての承認書をもらいに行くのである。両国首脳がさも対等そうに「共同声明」を読み上げるのは最後の儀式としてであって、実際の、経済協議、安全保障（＝軍事防衛）協議の場では、日本の官僚たちは、アメリカの官僚たちから「言うことを聞け。要求を呑め」と頭ごなしに責められまくっている。それが、日本とアメリカの関係の真実の姿である。戦後５０年間ずっとそのようにやってきた。

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『堕ちよ！　日本経済』

副島隆彦著　２０００年８月　刊

★本文（P.18)より抜粋

　「金融債」という特殊な資金の取り入れ口を失ってしまった日本興業銀行は、実質的につぶれていたのである。興銀がいくら超一流銀行のふりをして、外に向かって威張ってみせても、この銀行は実質的に倒れていた。 　
　 なぜなら、あのとき、「取り付け」が起きていた。あのとき、長銀、日債銀と全く同じく金融債の解約を要求して、現金で持ち去る日本の大金持ちたちの「隠れた取り付け騒ぎ」が起こっていたからである。これが、日本の九九年の金融危機の中で起きていた最大の事件だったのである。 　
　 しかし、この事件は、日本政府の厳しい言論（マスコミ）統制のために、全く報道されなかった。日本には、真の取り付け騒ぎが、あのとき起きていたのだ。これに比べれば、山一證券の倒産ドラマなどは、その陽動作戦ともいう言うべき、ほんの小規模の見せかけの倒産劇であった。

★参考図表

長銀買収をめぐる人脈相関図（本書未掲載）

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『逆襲する日本経済ーならず者大国・アメリカへの”挑戦状”』

副島隆彦著　１９９９年７月　刊

★本文（P.115)より抜粋

　日本は、アメリカに対してエコノミック・デターラント（経済抑止力）を持っている。いまでも、いざとなったら米国債を売却して、日本の資金を日本に戻せばよい。これは、アメリカから見たら脅威である。
　やられたら、やり返す。攻撃してきた相手には必ず反撃するという、この構えを、英語で「デターラント」(deterrent)という。たとえば、軍事上は、経済抑止力（the nuclear deterrent)という、恐怖の均衡が、米ソ対決の世界冷戦時代が終わってもなお世界の均衡を生み出している。このように抑止力は、もともと軍事用語である。 　
　 日本には核はないが、経済力がある。経済抑止力がある。アメリカに流出した日本のお金を１００兆円でも取り戻せば、アメリカの景気はすぐにでも崩れ出すだろう。そのお金が日本に戻らないように、アメリカとしては、この４％金利差を維持するのである。たとえ、日本政府を殴りつけてでも。

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『アメリカの大嘘』

副島隆彦著　１９９９年１２月　刊

★本文(P.105)より抜粋

　ニクソン・ドル・ショック（７１年８月）の時以来、米ドルは金との兌換を停止している。 　
　 実はこの時、そもそも「金ドル兌換体制」であったＩＭＦ体制は一度崩壊しているのである。ところがアメリカのドル体制は、生き延びて今日までやって来た。ドル･ショックの翌年の７２年に、この国際通貨体制の崩壊に危機を抱いたデイヴィット・ロックフェラー氏が、「米欧日三極会議」（Trilateral Commission)を作り、Ｇ５（先進５ヶ国中央銀行総裁会議）を作ることで、修正ＩＭＦ体制は今日までなんとか生き延びた。南米諸国では、実質、米ドル紙幣が法貨として流通している。だから今の国際通貨体制は、正しくは「ドル紙幣体制」と呼ぶべきだ。 　
　 アルゼンチン政府は、ついに馬鹿らしくなって、「アルゼンチンの通貨は米ドル紙幣である」と宣言してしまった。自国の弱小通貨をさんざん投資家のオモチャにされつづけたので、放り投げたのだ。

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『日本の秘密』

副島隆彦著　１９９９年５月　刊

★本文(P.20)より抜粋 　

　トルーマン大統領は自分の我慢の限界をわきまえて、時期をとらえて、マッカーサーの首を切った。そしてマッカーサーは４日目に強制送還されて帰った。吉田茂にしてみれば、自分と暗黙の合意があるので連携して後ろ盾になってくれたマックはもういない。片岡教授の本に従えば、マッカーサーが強制送還された後、「ダレスが来る」と、吉田はうめいたのである。そして実際にダレスはまず朝鮮戦争勃発直前の５０年６月１７日に、日本に乗り込んできている。吉田は再三のダレスの再軍備要求に頑として応じきれないので、のらりくらりと逃げていた。吉田はダレスからの再軍備要求と財閥再建要求を撃退するために、鈴木茂三郎率いる社会党左派と慣れあって、彼らに憲法擁護と再軍備反対の大闘争をおこなうように頼み込んでいる。この時から、吉田茂の系譜に連なる自民党「吉田学校」出の政治家たちと社会党の野合の歴史が始まったのである。

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『悪の経済学』

副島隆彦著　１９９８年７月　刊

★本文（P.84）より抜粋

　米国は正面突破が無理となれば、裏ワザを繰り出すことがある。一番手取り早いのはライバルを育成して、日本の輸出競争力を蹴落とせばいい。そのくらいのことは世界覇権国（hegemonic state)米国にしてみれば造作もないことだ。 　
　 その具体例は半導体である。アメリカは、韓国を利用したのである。アメリカは８５年から、韓国に対してアメリカの持っている半導体技術を無償供与し、日本潰しの競争相手に仕立てたのである。 　
　 半導体でいかに日本企業が苦戦を強いられているか、国内半導体大手５社の９８年３月期の決算を伝える次の報道を見れば分かる。

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『決然たる政治学への道』

副島隆彦著　１９９４年６月　刊

★本文（P.74）より抜粋

　「統治」とは、そもそも何か。 　
　 「国体」という言葉にはどうしても「攘夷」（外国の勢力を日本国から打ち払うべし）の意味が、初めから濃厚に折り込まれている。従って、一挙に全面的に開国政策を押しすすめることに転じた明治政府は、「国体」に代わる新たな「政治のコトバ」を作り出す必要があった。明治政府ができたのちも、攘夷派の浪士たちの中には、「薩長同盟は、いつ攘夷の思想を捨てたのか」と、薩摩や長州藩の京都の藩邸（まだ廃藩置県は行われていない）に、聞きに来る者がいたという。いつの時代にもこういう、時代の変化に気付かずに取り残されている人々もいるものだ。 　
　 こうして生み出されたコトバが「統治」である。今では、私たちにとって、すっかり普通のコトバと化してしまっているこの「統治」は、この時期に初めて創作され、造語され、政治の表舞台に登場したのである。

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『ハリウッドで政治思想を読む』

副島隆彦著　２０００年８月　刊

★本文より抜粋

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『アメリカの秘密』

副島隆彦著　１９９８年７月　刊

★本文より抜粋

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『切り捨て御免！』

副島隆彦著　１９９６年６月　刊

★本文より抜粋

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『法律学の正体』

副島隆彦・山口宏　共著　１９９５年９月　刊

★本文（P.48〜49）より抜粋（一部改訂）

外側世界から見たら、日本は立憲君主政（Constitutional Monarchy，コンスティチューショナル・モナアキイ）の一種に見えるはずです。そして、その国内における政治制度がデモクラシイ（民主政体）になっていると考えるのが正論でしょう。
　君主政と民主政は対立概念ではありません。次元と位相が違います。君主政（モナアキイ） に対立するものは共和政（リパブリック）あるいは貴族政（アリストクラシイ）なのです。ちなみに、民主政の対立概念は、神聖政治（Theocracy，テオクラシイ、あるいはツオクラシイ）です。だから日本の国家体制は、全体の枠は、法形式上、立憲君主政体なのだが、実質的には民主政になっていると考えるべきです。

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『裁判の秘密』

副島隆彦・山口宏　共著　１９９７年９月　刊

★本文(P.257)より抜粋

　裁判そのものは、一般社会で見受けられるより、もっと赤裸々な人間ドラマを見る チャンスがたくさんある。別の言い方をすれば、（裁判官は）異常現象ばかり見ているわけだ。事例としては、面白いものがたくさんやってくる。刑事事件ではグロテスクな殺人事件の写真が、これでもかこれでもかというぐらいに見られる。逆に、（裁判官は）ごくふつうの正常な世間がぜんぜんわからない。 　
　 たとえば金を貸したのに相手が返さないという事件を年がら年中扱って、すっかり慣れてしまうと、債権者に向かって安易に「半分もらって片づけたらどうですか」という和解のススメを口ばしる。

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『裁判のカラクリ』

副島隆彦・山口宏　共著　２０００年５月　刊

★本文(P.158)より抜粋 　

　オウム裁判の主任弁護人＝安田好弘弁護士は前述した通り「不良債権回収の妨害」という容疑ででっちあげ逮捕され、東京地裁の阿部文洋裁判長から国選弁護人を解任された。弁護活動の知恵袋として頼りとされる安田弁護士の逮捕・解任は、オウム弁護団には痛手だったろう。 　
　 安田弁護士逮捕の本当の理由は、前述したように、彼が麻原彰晃の弁護士として刑事訴訟法通りの忠実な弁護活動を主導したからだ。刑事裁判で、裁判所と検察、警察の鉄のトライアングルに逆らって、彼らに無用な敵愾心を持たれたら、無罪になる事件でも有罪にされてしまう。懲役一年ですむところが、三年、五年という長期の刑を科されてしまう。

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『現代の預言者・小室直樹の学問と思想』

副島隆彦・橋爪大三郎　共著　１９９２年７月　刊

★本文より抜粋

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『リバータリアニズム入門』
(原著：Libertarianism : A Primer ＊ ＊ ）

デイヴィッド・ボウツ著　副島隆彦訳　１９９８年１１月　刊

★本文(P.20)より抜粋

　政府は、個人の権利を守り、また、個人に対して違法な力を行使しようと する第三者から個人を守るためにこそ存在するのである。他人の権利を侵害しても いない人に対して、もし政府が強制力を行使するのであれば、この政府自体が、権 利の侵害者になる。つまり、検閲、徴兵、価格統制、財産没収などの、私たちの私 的なあるいは経済生活に対する規制による干渉といった政府の一切の行為を、リバータリアンは糾弾する。

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『日本永久占領』

(原著 ：The Price of a Constitution)

片岡鉄哉著　１９９９年６月　刊

★本文（P.95〜96）より抜粋 　

　追放の初段は、一九四六年春の戦後初の総選挙で日本の政界を「左旋回させる」（ホイットニー）ためにお膳立てされたものであった。このソーシャル・エンジニアリングが狙っていたのは、戦前の保守党の右派をなで斬りにし、残った左派を、戦後政界の右端に据える。その左で中央に、「the great middle course of moderate democracy」としての社会党を構築する。そして、左翼に共産党を置くというものであった。
　マッカーサーは、この構図が実現されるまで、選挙と追放を続ける用意があったとみてよいであろう。

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