次の三つの分野に分かれる。ひとつは、

　 (A)世界の各地域研究（regional studies）としての政治・軍事の両面からの分析・研究を行う領域（中心は圧倒的にアメリカ研究、となる）

　あとひとつは、

　 (B)各種の産業統計やマーケティング戦略や人口動態調査等を行う領域 　

　加えて、

　 (C)国内政治分析や経済分析（景気予測）

も行う。
　 クライアントととの守秘義務が存するもの以外は、(A)(B)(C)全て、ＷＥＢレポートや出版物等の形で公表する。

※補説

１．日本のシンクタンクの現状について

　現在日本にある大企業系のシンクタンクは、先ほどの(B)の領域は豊富に行っている。
　 しかし、(A)の世界政治思想の全体理解に立脚した世界基準での政治分析は、ほとんど行ってこなかったのが実情である。
　 また、そのような思考や論文作成をする人材を抱えていない。抱えようとする考え自体がないからである。

　それは、国家的な政治戦略を考えるために特別に訓練された人々を養成するという考えを、日本はこの半世紀、欠落させてきたからである。

　日本の「○○総合研究所」の類は、強いて言えば、市場調査（マーケティング・リサーチ）用に訓練されたコンピュータ屋（デモグラファー）の集まりである。あるいは、それらを統括するコンサル屋である。 　

２．大企業・政府の戦略立案の現状について

　そこで、この欠落を補うために、日本の大企業は、世界首都であるワシントンDCにそれぞれ別個に、駐在員事務所（representative office レップ・オフィス）を置かなければならなくなっている。
　 この出先機関は、具体的なビジネスを行うためのものではなくて、もっぱら世界政治都市ワシントンDCで政治がらみの経済情報を収集するためのものである。

　 日本の大企業は各々アメリカのシンクタンクやロビイストに超高額のコンサルタント料を払って、自社のアメリカでの経営の安全を保障してもらってきた。

　大企業や政府の生き残り戦略の立案や、最高度情報の取得源をアメリカ人の元政府高官たちにだけ頼っていていいものだろうか。