「小池晃：2005年7月15日／速記録／郵政民営化特別委員会」から貼り付けます。ＲＣ：小池議員は
「民営化でビジネスチャンスが広がるような企業の出向者を集めて準備室つくり、で、昨年四月からアメリカと何度相談しているのかというふうに聞いたらば、十七回、郵政民営化準備室はアメリカと意見交換をしている。で、国民にはまともに説明しない、いまだに不安の声が広がっている。その一方で民営化準備室には企業の代表を集め、そしてアメリカとは十七回の相談を重ねて作り上げたこういう法案だと。
結局、この三百四十兆円の巨大な資本を日米金融資本に明け渡すということがこの法案の最大のねらいだというふうに私は思います。」と主張しています。
（貼り付け開始）162通常国会 郵政民営化特別委員会
郵政民営化法案／関連業界や米国が関与／参院郵政特 小池議員が指摘（関連記事）
郵政民営化したらサービス低下／もうからなければバッサリ／小池議員が追及 （関連記事）
2005年7月15日（金）--------------------------------------------------------------------------------
小池晃君
日本共産党の小池晃です。最初に総務大臣にお伺いをしたいと思いますが、今、全国どこに住んでいても今は郵便貯金のサービスを受けることができます。それは法律上の規定があるからにほかなりません。郵便貯金法の第一条では、「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」と、こう定めております。この第一条、総務大臣、これは郵便貯金の基本を定めた規定で、大事な役割を果たしてきたと思いますが、いかがですか。
国務大臣（麻生太郎君）
思います。（発言する者あり）小池晃君
総理、まあ大事なこと言っていただければそれで結構なんですよ。総理、私は今度の法案をよく読んでみたんです。今、麻生大臣が大事だとおっしゃったこの第一条の規定がこれどこにもないんです。第一条、廃止されているわけです。つまり、新しくつくる郵便貯金銀行にはこの大事な規定、全国あまねく公平に貯蓄の手段を提供する義務は法律上なくなると、こういうことになりますね。
内閣総理大臣（小泉純一郎君）
義務付けてはおりませんが、そのサービスはできるような措置を講じております。小池晃君
なるはずだというのは、それは説明になっていないんですよ。これ、義務がなくなったというところが非常に大事なところだというふうにこれは指摘をしたいんですね。で、第一条なくなるんですから、いろんな言い訳しても、結局このサービスを提供するよりどころである義務なくなるわけです。総理は、民間にできることは民間にと、こういうふうに繰り返すわけですが、確かにこの大事な規定がなくなれば、結局民間銀行と同じになっていく。その民間銀行が今一体どうなっているか。（資料提示）
これ、銀行、それから郵便局の店舗数をこの六年間で比較をしたものであります。これ、この六年間で見ると、郵便局は今御説明あったように法律上の義務があるがために店舗の数は基本的に維持してきた、むしろちょっと増えている。ところが、民間営利企業である銀行はこの店舗数をどんどんどんどん減らしている。
総理、これなぜ銀行の方はこのように店舗の数が減っているとお考えですか。
委員長（陣内孝雄君）
伊藤内閣府特命担当大臣。小池晃君
総理、時間短いんですから、総理全部答えてください。通告してませんから。国務大臣（伊藤達也君）
私からお答えさせていただきたいと思います。民間の金融機関の場合、合併等がございますから、そうした中で店舗を統廃合するというようなことがあったんではないかというふうに思っております。しかし、そうした場合におきましても、利用者の利便の向上が収益に、収益の拡大に結び付くと、こうした観点から、各金融機関が経営判断により店舗の設置あるいは廃止というものが行われたというふうに考えております。
郵便貯金銀行の場合につきましては、全国津々浦々をカバーする二万数千から成る稠密な郵便局ネットワークを活用して、そして地域密着型の業務を長年行ってきた公社の業務を引き継ぐということになりますので、引き続きこうした点に競争上の優位を見いだしてビジネスモデルを構築しようとすることは当然考えることと承知をいたしております。さらに、これまで郵便局が地域において果たしてきた役割について重いものがあると認識をいたしておりますので、引き続き郵便局の窓口において金融サービスが提供されるよう様々な配慮がなされているものとも承知をいたしております。
小池晃君
私、郵便局のことを聞いたんじゃなくて、銀行がなぜ減っているのかと聞いたんですが。先ほど経営判断だというふうにおっしゃった。確かにまあ経営判断なんだろうと思うんですが、経営判断というような生易しいものじゃない実態があると思うんです。なぜこれだけ銀行が店舗数を減らしてきたのか。合併の部分ももちろんありますが、そうでないんですよ。そうでない部分がたくさんあるんです。
で、ホームページで公表されている銀行の経営戦略を見てみたんです。（資料提示）例えばこれ、三大グループの一つ、みずほフィナンシャルグループの経営戦略から抜き出した表なんですね。これ、みずほグループは預かり資産に応じて顧客を分類しているわけです。預かり資産一千万円以上を重点顧客と呼ぶわけですね、重点顧客と。で、重点顧客の中でそのうち一億円以上を富裕層、こう言っている。さらに五億円以上を超富裕層と、こういうふうに名付けております。この重点顧客については、もう担当者を決め、きめの細かいコンサルティング体制、プライベートバンキング、もう非常にきめの細かいサービスでここは収益を上げるんだと。これは大体全部で八十万人だというんですね。
ところが、それに対して預け入れ一千万円以下の顧客、これ二千五百万人。ちょっと、この表でいうともっと比率は大きいんです、本当は。この二千五百万人の顧客をみずほはマス顧客というふうに呼ぶ。マス、マス顧客です。このマス顧客に対しては方針はローコスト化なんです。つまり、具体的には店舗の統廃合、窓口で銀行員が直接相談に乗るんじゃなくて、ATMやインターネットに切り替える。で、徹底したコスト削減とサービスの切下げで収益を上げようと、こういう戦略なんです。
これ、みんな同じなんですね。三菱東京グループも三井住友グループも調べましたけども、全く同様にマス層、マス顧客という言葉を使っております。
実際に銀行員の方から私お話を聞きました。ATMにどんなに行列ができても、これはほったらかしにするんだと。なぜかというと、がらがらのATMは設置基準に照らしてなくさなきゃいけなくなるから。だから行列はいつまでたってもなくならないという構造になっている。とにかくカウンターに来させないんだと、小口の客は。カウンターに来たら人手が掛かる、コストが掛かるからATMで収益を上げる。もう一階のフロアは全部ATMだというような銀行は、今都内にはたくさん増えてきている。地方にも増えてきている。私、こういうその銀行のこうした経営戦略の結果、店舗数が激減している、こういう実態があると。
郵政民営化であの大事な規定がなくなれば、郵便貯金も結局こういう、店舗数激減する、サービス低下する、サービスの低下というのは避けられないんじゃないかというふうに考えますが、総理、いかがですか。
内閣総理大臣（小泉純一郎君）
今、その小池さんが示されたものを仮に事実だとすれば……（発言する者あり）いやいや、これは逆に今言った大手の銀行以外の金融機関はチャンスだと思うんですね。そういう大手が手を抜いているところに、私たちはどうやってお客を取ろうかと。ピンチはチャンス、ほかのやってないところをやるという中小金融機関の得意な分野を探して、創意工夫を発揮して、大手が逃している層をいかにつかむかというので、是非とも、これだけ大手が手を抜いているところは自分たちのチャンスだというふうに見いだす民間金融機関、民間の経営者が私は出てくることを期待しております。小池晃君
あのね、私の言ったこと理解されていない。要するに、民間銀行は戦略二つに分けているんですよ。富裕層を徹底的にサービス強化して、そこはもうけると。それから、下の層も、これは徹底的なローコスト化という戦略でもうける。どっちももうけると、収益を上げるということで徹底してやっているわけです。
正に郵便局、郵便貯金というのは全部一千万円以下の言わばマス顧客なわけですよ。こういう世界にたたき込めば、結局こういう民間銀行の戦略と太刀打ちしていくためには、郵便貯金のサービスだってぐっと今の水準下がっていくということになるじゃないかと、そういうふうに危惧を持たないのかと私はお聞きをしているんです。
内閣総理大臣（小泉純一郎君）
民間のいいところは、あるところでは一部の特定の層を対象にするところが出てきた場合に、その部分が手を抜いているところに自分たちはどういう分野を開拓していくか、ここが民間の知恵、創意工夫なんですよ。そういう特定の富裕層に特化する金融機関があれば、必ず、そのほか、いわゆる今マス顧客と言っている手を抜いている部分に集中するというチャンスが出てくると思います。民間なら必ずやっていける、私はそう思っています。現に住宅金融公庫は、政府じゃなきゃできないと言われたところを民間でもやり出して、政府のやっているよりも有利な商品を出してきて、住宅金融公庫を廃止することができたじゃありませんか。私は、そういう民間の創意工夫を大いに発揮する分野が、今共産党の小池議員から教えていただいたような気がいたします。
小池晃君
あのね、議論をすり替えている、総理は。私は、郵便貯金と銀行の性格の比は最初に確認したはずです。あまねく公平にという法律の規定に基づいて、銀行がマスというふうに呼ぶような小口の貯金だけを対象にして店舗数維持して全国あまねくサービスを提供してきた、それが正に郵便貯金だった。庶民のサービスを守る防波堤としての役割を果たしてきたわけですよ。その法律の規定がなくなるのが正に郵政民営化だと。つまり、その防波堤、この庶民のね、本当に大事な金融サービスを守ってきた最後のとりでをなくすのが郵政民営化なんだと。
確かに、こういうことになれば、富裕層に対してはサービス向上の競争が始まるかもしれないけれども、圧倒的多数の庶民、マス顧客に対しては、郵便貯金を巻き込んでサービス低下の大競争が始まるということになるじゃないかと。そして、郵便貯金というのは、正にすべて一千万円以下のマス顧客なわけです。競争相手が消えた銀行の方も、これは今までは、郵便貯金があるから、郵便貯金があるから頑張らなきゃいけなかった。庶民受けのサービス、一定水準守らなきゃいけなかった。これ防波堤があるから、銀行の方も郵便貯金と対抗するためにというところがあったわけですよ。それがなくなる。競争相手が消えた銀行だってサービス更に堂々と大手を振って切り捨てるようになるじゃないかと。で、結局郵貯も銀行も一緒になって歩調を合わせてサービスがどんどんどんどん下がっていくことになるんじゃないかと。
で、こういう庶民の金融サービスに対する水準が切り捨てられていくということがどうして利便性の向上だと説明できるのかということを私はお聞きしているんです。
内閣総理大臣（小泉純一郎君）
そこは共産党と違うんですよ、考え方が。切り捨てられるという分野、これは、どうしても公共的に必要なサービスという場合には、民間がやらない場合は税金を負担してでもやらない分野があるということは否定いたしません。同時に、民間の激しい競争によって、私は一部の金融機関が富裕層を重点的にやる分野があるとすれば、そうでない分野、いわゆるマス顧客を対象にする金融機関も必ず出てくると思っています。そういうところにおいて収益を上げる、そういう可能性、チャンスを広げるのが民営化でありますから、私は民間人のそのような知恵というもの、工夫というものを大いに生かせるような環境をつくるのは政治として極めて大事だと思っております。
小池晃君
いや、今回の郵政民営化というのはそういうことではなかったというふうに説明してきたじゃないですか。結局、この庶民の大切な小口貯金をあまねく全国で提供するという義務は法律上なくなるんですよ。そこが歯止めなんだ。歯止めなくなるんですよ、法律上の。そうなれば、サービスの大幅な低下がこれは必然だと。だからこそ国民から、あるいは与党の中からも不安の声が上がってきているわけです。で、郵政の民営化で競争相手として郵便貯金の力が弱まることを一番歓迎しているのは銀行です。
ところで、この法案を作った内閣府の郵政民営化準備室には民間企業から十三名出向者が来ているようですが、どんな企業から出向してきているのでしょうか、竹中大臣。
国務大臣（竹中平蔵君）
具体的には、郵政事業に関連します金融分野や流通分野の方、さらに民営化先例、先行事例でありますJR、公益事業である電力会社の方にお越しをいただいております。具体的には、日本銀行、全国銀行協会、日本損害保険協会、そして金融系のシンクタンク、日本路線トラック連盟、JR、そして電力会社、計十三名お越しをいただいております。
小池晃君
業種別、業種別に数を。国務大臣（竹中平蔵君）
数を申し上げます。日本銀行一名、全国銀行協会二名、日本損害保険協会一名、金融系シンクタンク四名、そして日本路線トラック連盟二名、JR関係二名、電力一名でございます。
小池晃君
企業名言えないんですか。国務大臣（竹中平蔵君）
日本銀行等と申し上げた、企業名申し上げたつもりでございますが、金融系シンクタンクについて更に申し上げますと、野村資本市場、野村資本市場研究所、大和総研、ニッセイ基礎研、農中の総合研究所、JRは東日本と西日本、電力は関西電力でございます。小池晃君
時間参りましたが、これ結局、民営化でビジネスチャンスが広がるような企業の出向者を集めて準備室つくり、で、昨年四月からアメリカと何度相談しているのかというふうに聞いたらば、十七回、郵政民営化準備室はアメリカと意見交換をしている。で、国民にはまともに説明しない、いまだに不安の声が広がっている。その一方で民営化準備室には企業の代表を集め、そしてアメリカとは十七回の相談を重ねて作り上げたこういう法案だと。結局、この三百四十兆円の巨大な資本を日米金融資本に明け渡すということがこの法案の最大のねらいだというふうに私は思います。
廃案を求めて、質問を終わります。
http://www.a-koike.gr.jp/hilight/2005/gijiroku/2005_07_15.html
（貼り付け終了）
郵政民営化法案
関連業界や米国が関与
参院郵政特 小池議員が指摘
http://www.a-koike.gr.jp/hilight/2005/h2005_07_16.html
「東京新聞」から貼り付けます。（貼り付け開始）
郵政民営化 政府プレゼン資料で“差別”
主婦・高齢者ＩＱ低い郵政民営化に関する政府の広報をめぐる資料に、主婦や高齢者は知能指数（ＩＱ）が低い、と受け取れる記述があるとして、国会で問題化している。南野知恵子法相が「人権侵害にはあたらない」と強気の答弁で押したこともあり、野党などから批判を浴びている。
資料は、民営化をめぐる政府の折り込みチラシが、特定企業との随意契約であることなどを追及している五十嵐文彦議員（民主）が衆院「郵政民営化に関する特別委」に提出した。民主党によると、その随意契約した企業から政府へのプレゼンテーション資料で、冒頭に「ターゲット戦略」との題字が打たれている。
国民各層に、郵政民営化をどう広報するかを示しており、「財界勝ち組企業、大学教授」などを「Ａ」、「主婦層、シルバー層、具体的なことは分からないが、小泉総理のキャラクターを支持する層」などを「Ｂ」と分類。「ＩＱ軸」を記した図が添えられ、ＡのＩＱは高く、Ｂは低い、と見える配置になっている。
六月二十九日の同委員会で民主党は「あるグループをターゲットとしている。チラシが配られた方、ごらんになった方はＩＱが低いんですよ、というのに近い話だ。人権上、好ましくない」（山花郁夫議員）と追及した。
しかし、南野法相が「特定個人の人格を攻撃するようなものでない限り、人権侵害にはあたらない」と突っぱねたため、山花氏から「部落差別なども特定個人じゃなくて地域（全体への差別）ではないか」と追い打ちをかけられた。
法相は「一般論として、厳密な意味で人権侵害にあたらなくても、不当な差別を助長させる恐れが大きい場合は差別助長行為となり許されない」と、再答弁したが、政府から女性、高齢者への説明は、いまだになく、「人権」に関する政府の認識が問われそうだ。
東京新聞は一日、内閣府に事実関係の説明を求めたが、回答はなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050702/eve_____sei_____001.shtml
（貼り付け終了）
「ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭ」から一部貼り付けます。（貼り付け開始）
反対派・小林氏に速攻“小泉制裁”…小池環境相を擁立
衆院解散から一夜明けた９日、小泉純一郎首相（６３）が、郵政民営化法案反対派へさっそく“鉄拳制裁”に出た。反対派有力議員の小林興起氏（６１）の立つ東京１０区に、大物の小池百合子環境相（５３）を比例近畿ブロックからのくら替え出馬でぶち当てることを決めたのだ。反対派が画策してきた新党構想も、断念せざるを得ない情勢。純ちゃんの怨念で、郵政法案を否決に導いた反対派は一転ピンチに立たされた。〔写真：反対派幹部が集まった郵政事業懇話会を終えて、報道陣に囲まれる小林興起議員＝９日午後２時１０分、東京都港区の東京全日空ホテル＝撮影・矢島康弘 〕
◇
ぶっ壊し解散を断行した小泉純一郎首相。郵政民営化法案を廃案に追いやった自民党反対派への怨念は深い。早くも反対派“ぶっ潰し”作戦に乗り出した。
反対派の中でも急先鋒の１人として知られる亀井派の小林興起氏。マスコミへの登場も多い論客で、舌鋒鋭く郵政法案と首相の政治手法を繰り返し批判してきた。その小林氏が出馬する東京１０区に、小泉首相は「クールビズ」をはやらせたあの大物有名議員を、対抗馬として擁立することに決めたのだ。
小池百合子環境相＝写真左＝だ。前回選挙は比例近畿ブロックで当選した現職閣僚。知名度は全国区の“集票候補”を、わざわざ近畿から東京に“遠距離くら替え”させるという離れ業だ。
小林氏は前回選挙で民主党の鮫島宗明氏と大接戦。約４５００票差でかろうじて勝ったが、鮫島氏も重複比例で当選している。そこに小池氏が自民公認として乗り込んでくる。恐るべき強敵。党公認は得られず、小池氏や鮫島氏のように重複比例も使えない。
小林氏はこの日、記者団を前に「われわれが本当の自民党だ。われわれが自民党を乗っ取った方が早いんじゃないですか！」と吠えたが、極めて厳しい戦いが待ち受けていることは間違いない。
さらに反対派の精神的主柱、綿貫民輔前衆院議長の富山３区には、亀井派の法案賛成派、萩山教厳氏（比例北信越）を出馬させる。「選挙で亀井派は名乗らない。もうイヤになった」と萩山氏。亀井派議員をあてるあたりも、小泉首相の執念を感じさせる演出だ。
逆に、反対派の勢いは失速気味。亀井静香元政調会長らが画策してきた新党構想が断念濃厚となった。新党の候補者は高い支持が望めず、自民党の地元都道府県連などから支援が受けられなくなる。つまり自民党への“未練”もあって、新党ではなく無所属での出馬を希望する反対派が続出した。反対派も決して一枚岩ではなかったのだ。
さらに亀井派で深刻な内部分裂状況が露呈してきた。法案賛成派の水野賢一氏（千葉９区）は同派の退会届を提出。「政策上の溝は埋めようがない。改革より既得権益を守る姿はおかしい」と亀井氏を激烈に批判した。
郵政民営化賛成派は改革推進をアピールして選挙を戦う方針を確認した。勢いづいていたはずの反対派。「変人以上」純ちゃんの大攻勢に、一転して“郵政総選挙”のムードが変化してきた。
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200508/sha2005081001.html
（貼り付け終了）
ＲＣ：フジ・サンケイグループのサンスポの記事で、興味深いのは、「法案賛成派の水野賢一氏（千葉９区）は同派の退会届を提出。『政策上の溝は埋めようがない。改革より既得権益を守る姿はおかしい」と亀井氏を激烈に批判した。』」という記述です。
というのも同じ亀井派の小林議員は、「既得権益を守る」ために反対しているのではなく、「郵政民営化によって国民の郵貯、簡保の３５０兆円が外国資本に流れてしまうことになります。」と主張しています。小林議員のサイトに、次のように書かれています。「８月の一言」から貼り付けます。
（貼り付け開始）
先日、郵政民営化法案が５票差で可決されてしまいました。最後になって賛成にまわった５人の議員の方は、直前のニュースでは断固反対だとおっしゃっていたので驚きました。
郵政法案は、中身に根本的な問題があり、議論を重ねれば重ねるほど多くの議員は反対意見を持たざるを得ないものであります。
その為に、何が何でもこの法案を通したい自民党執行部から、政策論による説得ではなく選挙を絡めた脅しのようなやり方で多くの議員が意見を変えさせられたということが言われています。
参議院での審議が始まる前から、首相は参院で否決されたら衆院解散とおっしゃっているようです。多数ある法案のうちのひとつが通らないから衆院解散だ、なんておかしな話です。これまでも、衆院で可決、参院で否決となった法案は山ほどあるし、何年にも渡って審議している法案だってあります。それを郵政民営化ばかり無理やり通そうとするのを不思議に思う国民の方も多いこと思います。
郵政民営化の「官から民」へという考えが悪いわけではありません。今回の一番の問題点は民営化法案の中身なのです。
昨年の日米首脳会議の中でブッシュ大統領が小泉首相に郵政民営化について触れていますが、それを政府は国民に報告しましたか？取り上げたマスコミはありましたか？
４月の「今月の一言」で、私は以下のように述べました。改めて転載いたします。世界的に見て、郵便事業は、ユニバーサルサービス(全国何処でも均一料金)が義務付けられている為、儲かるはずがありません。
世界で民営化が成功した国はなく、アメリカも勿論今も変らず国営です。ところが昨年行われた日米首脳会議の中で、ブッシュ大統領は小泉さんに『早く民営化をしろ』とけしかけています。
実は、日本の郵政事業は、郵便料の赤字を補填する為、郵便以外に、郵貯・簡保を一緒にした3事業が一体で行われている特色があります。この為、税金を一切投入することなく郵政事業が成り立っています。
アメリカにとっては日本国民が郵政公社に預けている350兆円が魅力であり、郵政民営化によってこの資金がアメリカに流れることを期待しているということが大きな背景としてあります。
※詳しいことは、在日アメリカ大使館のホームページ上に記載されている「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html#mineika-s をご覧ください。民営化問題の対立ばかりが取沙汰されて、肝心の中身はほとんど知らされていないのが現実です。
郵政民営化によって国民の郵貯、簡保の３５０兆円が外国資本に流れてしまうことになります。郵政民営化の本当の中身を国民が知ってしまったら、今の法案なんか通るわけがありません。だから急いでいるとも言えるでしょう。だいたい政治は道徳的であるべきなのに、自分の意見が通らないからといって、職権を使った "やけっぱち解散"をするなんて、道徳上おかしいでしょう。
個人の見識と良心が優先される良識の府、それが参議院の存在価値です。
そもそも二院政は、どちらかの暴走を防ぐ目的で分けられているのです。
衆院で通ったものが、参院でダメなら解散する、ということが慣例になってしまっては、参院不要論も出てしまいます。参院は衆院が通した法案を党に縛られずに個人の見識、良心を優先した見方で審議できる場所です。だから「良識の府」とも呼ばれています。衆と参で意見が割れたら、差し戻し審議という選択もあるし、総辞職という選択肢もあります。解散は憲法で認められているのだから悪いとは言いません。しかし単に自分の思うようにいかないからと言って解散してしまうのは、権力者としての職権の乱用でしょう。もし参院で民営化法案が否決となったら、潔く総辞職していただきたいと思います。そして、いちから郵政民営化について議論を重ねてほしいと思います。
はっきり言って郵政民営化は緊急を要する議案ではありません。「法案の修正にも応じない、反対なら解散で公認を取り消す」というような極論に走ること自体、不自然だと思います。今回マスコミは、法案が成立するかどうかばかり取り上げています。しかし、一国の宰相が圧力をかけて法案を通そうとするなどということは現代の日本にあってはならないことです。民主主義の危機と言ってもいいくらいです。衆院はかろうじて可決はしたものの、実数でいったら議会では反対の方が上回っています。外交・経済・テロ対策・社会保障等など論議しなければいけない国策は沢山あるのに、多くの議員が納得していない郵政民営化をゴリ押しするために解散なんて、そんなことをいっている場合ではありません。
1人の権力者の脅しによって意見が右往左往するようでは、それこそ参院の姿勢が問われてしまう。個々の政治家が自分の信念に基づいて行動することを切に願っています。今回の件でぜひとも、参院の存在価値を示していただきたいものです。
http://www.kobachan.jp/kongetsunohitokoto/058.htm
（貼り付け終了）
「米国による日本改造」から貼り付けます。
（貼り付け開始）
講師に『拒否できない日本』著者の関岡英之氏をお招きし、「米国による日本改造」という演題で
勉強会を行いました。演題：「米国による日本改造」
弁士：関岡英之（『拒否できない日本』文春新書の著者）◆米国による日本改造とは？
現在、日本では様々な分野で進められている「約半世紀ぶりの大改革」の多くは、米国の国益極大化を目的とする、米国政府からの要望に基づいたものである。
※なんとアメリカ大使館の公式サイトで明記・公表されていることです。（こちら http://japan.usembassy.gov/ をご覧ください）
（なぜか本邦報道機関はその詳細を報道せず）Ａ『日本政府への米国政府の年次改革要望書』（1994年以降、毎年10月頃に日米両国政府が交換しているものです。）
・ ６つの産業分野について
�…命�、�■稗圈↓�エネルギー、�ぐ緡邸Π緻堯↓ザ睛察↓ξ�通
・５つの分野横断的テーマについて
� 峩チ萓�策」→独占禁止法の罰則強化、公正取引委員会の機能強化
�◆崙�明性及びその他の政府慣行」→政策決定過程への外国の利害関係者の関与拡大
��「民営化」→郵政民営化、三事業の相互補助の防止管理、金融庁の郵貯・簡保監督
�ぁ嵋〔垣�度改革」→外国弁護士の対日進出、民事訴訟の活発化
�ァ崗λ 廣�米国型企業統治の導入、株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁等Ｂ『外国貿易障壁報告』「（毎年春、通商代表部が連邦議会へ「成果」を報告）
文書Ａ、Ｂを併読すれば、今後の日本のビジネス社会がどう変貌するか想像がつく
→ 根回しによる「事前調整型社会」から、訴訟による「事後調整型社会」へ◆ 「米国による日本改造」のルーツはブッシュ（父）の時代にあり
1989年 9月 宇野・ブッシュ（父）合意→日米構造協議(SII＝構造障壁イニシアチブ)
1993年 7月 日米経済包括協議宮沢・クリントン合意（翌年から『年次改革要望書』発行開始）
1994年10月 『米国政府の日本政府に対する年次改革要望書』（第１回）発行
1997年 6月 橋本・クリントン合意→「強化されたイニシアチブ」
2001年 3月 総合規制改革会議設置
2001年 6月 成長のための日米経済パートナーシップ：（小泉・ブッシュ（子）合意）
・ 「日米規制改革イニシアチブ」⇒年次改革要望書
・ 「日米投資イニシアチブ」 ⇒対日投資促進プログラム
2004年 4月 規制改革・民間開放推進会議設置
2004年10月 『米国政府の日本政府に対する年次改革要望書』（第11回）発行「米国による日本改造」具体例の一部
１．郵政民営化に関する米国の要望
◎１９９６年11月15日 『日本政府に対する米国政府の要望書』
米国政府は、日本政府が以下のような規制緩和及び競争促進のための措置を取るべきであると信じる。
• 郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に関わることを禁止する。
• 政府系企業への外国保険会社の参入が構成、透明、被差別的かつ競争的な環境の下で行えるようにする。◎１９９９年１０月６日『規制改革要望書』
米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険（簡保）を含む政府及び準公共保険制度を拡大する考えをすべて中止し、現存の制度を削減または廃止すべきかどうかを検討することを強く求める。
◎２００３年１０月２４日『年次改革要望書』
米国政府は、２００７年４月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保・郵貯を含む郵政３事業の民営化プランを２００４年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。
◎２００４年１０月１４日『年次改革要望書』
米国政府は日本政府に以下の方策を取るように強く求める。
• 郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準及び規制監督を適用すること。
• 特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。
• 日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。
• 新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。２．建築基準法
1989年5月 スーパー３０１条対日発動（スパコン、人工衛星、木材）
1990年6月 村田大使のヒルズ通商代表宛書簡（仕様規定→性能規定）
1995年1月 阪神淡路大震災
1995年11月 建設省が建築審議会に法改正を諮問
1997年3月 建築審議会が答申「仕様規定」→「性能規定」
1998年6月 建築基準法改正３．商法（会社法）・会計基準
1997年10月 合併手続きの簡素化
1999年10月 株式交換制度の導入
2001年3月 有価証券の時価会計導入
2002年3月 持合株式等の時価評価
2003年3月 固定資産の減損会計導入 → 2006年3月期に延期
同 年 4月 商法改正、米国型企業統治（社外取締役制）を導入
2005年？月 新「会社法」、通常国会で成立見込み（三角合併解禁は一年凍結）４．独占禁止法・官製談合防止法
1986年5月 ヤイター通商代表、関西国際空港PJの国際公開入札要求
1988年9月 公正取引委員会、 関西国際空港PJで排除勧告
1989年9月 宇野・ブッシュ合意→日米構造協議
2001年4月 独禁法違反に対する差止請求制度（民事救済制度）導入
同 年 7月 官製談合防止法公布
2004年10月 新潟地検、新潟市幹部を逮捕（官製談合防止法で初の官側刑事責任）
2005年4月 独占禁止法改正案、通常国会で成立見込み５．司法制度改革と弁護士業務の自由化
1994年6月 経済同友会『現代日本社会の病理と処方』で司法改革を提言
1999年7月 司法制度改革審議会が発足
2001年6月 司法制度改革審議会が最終意見書
6月 弁護士法改正（法律事務所の法人化）
12月 内閣府に司法制度改革推進本部を設置
2003年7月 弁護士法改正（弁護士業務の自由化）
裁判迅速化法が成立
2004年4月 法科大学院が開校
5月 裁判員法が成立以 上
http://www.kobachan.jp/katudouhoukoku/sekioka.htm
（貼り付け終了）
小林こうきホームページ
http://www.kobachan.jp/index.htmlＲＣ：小林氏らの「郵政民営化によって国民の郵貯、簡保の３５０兆円が外国資本に流れてしまうことになります。」という主張は、５大メディアに載ることがないのかもしれません。
小池百合子さんは、元々日本新党出身だし、敗れても評論家や政府審議委員になれるからまだましだが、小林氏は厳しいそうです。
結局、小林氏が標的になったのは、小泉首相の一番痛い所を突いたからだと思います。
部落出身の竹中先生が、亀井の対抗馬になるらしい。日本はどうしようもない、劇場型政治に陥ってしまっている。狂っていると云わざるを得ない。（貼り付け開始）
衆院選：竹中氏くら替え有力 亀井氏に対抗か 自民検討
竹中平蔵氏（左）と亀井静香氏（右）
郵政民営化法案の実質審議がスタートした参院本会議で趣旨説明に向かう竹中平蔵郵政民営化担当相（後方）と議場を見つめる小泉純一郎首相＝国会内で２００５年７月１３日、川田雅浩写す 自民党は１０日、竹中平蔵郵政民営化担当相（参院比例選出）を次期衆院選候補として擁立する方向で検討を始めた。郵政民営化法案に反対した亀井静香元政調会長の選挙区、広島６区からの出馬が有力視されている。地元県連と調整したうえで、週内にも正式決定する。同党は法案に反対した党前衆院議員３７人を公認せず、対抗馬を立てることを決めている。造反を主導した亀井氏の対立候補として竹中氏を擁立することで、「郵政選挙」をより鮮明にする狙いがある。
自民党の二階俊博総務局長も１０日午前、毎日新聞のインタビューに応じ、竹中氏について「（造反候補の対抗馬として）有力な候補の一人であることに間違いない」と語った。小池百合子環境相（衆院比例近畿ブロック）も同法案に反対した小林興起氏（東京１０区）の選挙区から立候補する意向を固めており、二階氏は「他の地域でもそういう候補者擁立に向け努力している」と、竹中、小池両氏以外にもくら替え候補の擁立を目指していることを明らかにした。
二階氏は自民党の候補者公認作業の責任者で、「政党政治だから、自民党の考えと相いれない主張をする候補には対抗馬を擁立するのは当然のこと」と強調。造反候補の公認問題については「党執行部と地方の支部が異なる判断をするのはナンセンスだ」と述べ、同党都道府県連が独自に造反候補を推薦するのを認めない方針を示した。一部の同党県連は造反議員を従来通りの態勢で支援することを決めている。
また、法案反対者の数人から公認を求める動きが出ていることを明らかにし、「執行部として、これから結論を出していきたい」と一定の配慮をする可能性を示唆した。【中澤雄大】
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050810k0000e010088000c.html
（貼り付け終わり）
聞いたことのある名前だと思ったら、「中年英語組」を書いたひとでした。
アマゾンの書評にありますが、「ノーパンしゃぶしゃぶ」で処分された元大蔵官僚なんですね。アメリカの罠にはまって怒っているのかと思いきや逆に寝返っているとは。『中年英語組―プリンストン大学のにわか教授』 （集英社新書）
（アマゾンの書評より引用開始）
過剰接待, 2005/05/30
レビュアー： 沈思黙考 (プロフィールを見る) 冥王星ネット検索すればわかるが、肩書きの多い御仁である。本書は、英会話の実践における日本人一般の逡巡を活写しており、おしなべて好評を博しているようである。
さて、筆者のこんなエピソードをご存知だろうか？岸本周平とは、１９９８年、巷を賑わせた「ノーパンしゃぶしゃぶ」を始めとする大蔵省過剰接待で処分された元大蔵官僚なのである。２００４年、和歌山桐蔭高校の先輩である竹中平蔵の参院選挙運動を手伝い、内閣府政策参与（非常勤）に就任。
見事なカムバックである・・・実に見事な・・・・ 小泉純一郎、山崎拓・・・下半身の制御が効かない男ばかりの世の中である・・・（アマゾンの書評より引用終了）
ヘーゲルの弁証法ですな。奥田さんと竹中さんが話し合って決めたのでしょうね。（貼り付け開始）
竹中ブレーン民主党から出馬「自民には限界」
岸本周平氏
財務省の課長からトヨタ自動車に移り、竹中平蔵郵政民営化・経済財政担当相のブレーンとして内閣府政策参与も務めていた岸本周平氏（４９）＝写真＝が、衆院選に和歌山１区から民主党候補として出馬する準備を進めていることが９日、明らかになった。岸本氏はトヨタの渉外部担当部長として、奥田碩（ひろし）会長の財界活動をサポートするかたわら、同じ和歌山県出身で親交が深かった竹中経財相の指名で、昨年１０月に政策参与に就任。政府・経済財政諮問会議の裏方として小泉内閣の構造改革を支えてきた。
岸本氏は「日本の構造改革に貢献したい。郵政民営化を実現できなかった自民党には限界を感じる」として、８日付で内閣府に辞表を提出、民主党からの出馬を決意したという。昨年７月の参院選で選挙参謀まで務めた竹中氏とは、たもとを分かつ形になった。
民主党内での手続きが終わるのを待って、正式に出馬表明する予定だが、岸本氏の出馬をめぐってはこんな証言も。
「岸本氏は出馬を日曜日（７日）に決断した。トヨタの奥田会長は自民党から出馬させようとしたようだが、岸本氏は民主党を選んだ。これは、竹中平蔵氏に見切りをつけたということ」（永田町有力筋）
岸本氏は昨８日、竹中氏を訪ねてあいさつをした。その場で、竹中氏は「選挙の応援には行けないが、頑張ってほしい」と語ったという。
竹中氏の選挙参謀だった岸本氏が、自民ではなく民主から出馬する。竹中氏や自民党を取り巻く環境を象徴する出来事といえそうだ。
ZAKZAK 2005/08/09
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_08/t2005080924.html
（貼り付け終わり）
朝日・コムから貼り付け
（貼り付け開始）自殺した永岡前衆院議員の妻が立候補へ 茨城７区
2005年08月09日19時32分自殺した永岡洋治・前衆院議員の妻桂子氏（５１）が、９月に行われる衆院選に茨城７区から立候補する意向を固め、９日、自民党茨城県連幹部に伝えた。
党県連は、「短期決戦」のため、永岡氏の後援会組織を引き継ぐ形で桂子氏を擁立するしかないと判断し、先週末から打診していた。
同区ではゼネコン汚職事件で昨年６月に刑期を終えた元建設相の中村喜四郎氏（５６）も立候補の意思を固めたとみられている。また、０３年の総選挙で永岡氏に敗れた民主党公認で元つくば市議の五十嵐弘子氏（６１）が立候補を予定している。
http://www.asahi.com/politics/update/0809/014.html
（貼り付け終わり）
「森田実の時代を斬る」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005.8.8（その１）
2005年森田実政治日誌［226］
小泉政治を終焉させるべき時が来た――政治を不真面目に扱い弄んできただけでなく独裁政治をめざしている小泉政治を総選挙で打ち破らなければならない
「紙の舟は今日沈まずとも明日には沈む」（インドの諺）
【いよいよ熱い政治の季節が始まりました。これから毎日、［森田の目］をお届けします。】 小泉首相が狙っているのは、総選挙で勝利して小泉独裁体制を確立することである。この総選挙で小泉首相が勝利することは、日本が独裁体制をとり、米国の植民地化することにつながる。総選挙で小泉首相を勝たせてはならない。カギはマスコミの動向にある。 冒頭のインドの諺の「意味」と『解説』を『成語大辞苑』（主婦と生活社刊）から引用する。 「意味＝うそで固めた話は、いつかは露見する。また粗悪な材料では立派な物は作れないことのたとえ。」 「解説＝舟は舟でも紙の舟は水にもろい。その時は水に浮かんでも、やがて紙が水を含めば、沈むのが紙の舟の宿命である。それと同じように、いくらまことしやかに語っても、うそは必ずばれる。真実に虚偽は勝てないのが道理である。不誠実な人間がいくら誠実を装っても、その本質はほどなく露見する。」
--------------------------------------------------------------------------------
二つの「紙の舟」
小泉政権の本質は「紙の舟」である。小泉政権を褒めそやし、小泉政治について幻想を振りまきつづけてきたマスコミも「紙の舟」である。
郵政民営化が米国政府の強い要求にもとづいて行われたという真実を隠し、嘘をつきつづけてきた小泉首相と自民党幹部には、政治責任をとらせなければならない。
米国政府、米国経済界、米国保険業界などが行った巨大な宣伝活動の手先となって、「郵政民営化が日本国民のためだ」との大嘘を宣伝しつづけた日本のマスコミにも、大嘘をつきつづけた責任をとらせなければならない。
いま日米関係のなかで働いている者の間では公然となっているが、米国指導層は、日本国民を政治的にも経済的にも文化的にも支配するため、巨額の広告費を日本に投入した。
日本のマスコミと広告業界は、一つの巨大独占企業（電通）の支配下にある。各新聞社と各テレビ会社は広告部門が主導権を握っている。わが日本国は、広告を支配する者がマスコミを支配し、マスコミを支配する者が日本国民のマインドをコントロールすることができる。
結論から言えば、日本支配をめざす米国政府と巨大独占資本が、小泉政権を傀儡（かいらい）化し、同時に米巨大ファンドを通じて日本の広告業界を支配し、巨大マスコミすべてを配下に置いて、日本国民をマインド・コントロールしようとしているのである。それは小泉政権のもとで半ば成功している。日本国民の巨大な富が、米国政府のために使われている。日本国民の巨大な富が、米国のハゲタカファンドの餌食にされている。巨大な日本の国富が米国に移転している。
日本国民は、米国を支持し、米国と一体化することが日本国民自身のためになるという大錯覚を、小泉政権と広告業界とマスコミの大連合軍によって植え付けられている。日本国民はマインド・コントロールされているのだ。このために、マスコミが最大限に利用されている。海外で生活する友人のなかには、日本国民が米国政府の帝国主義的野望のために利用されていること、また、日本国民が米国のネオコンとハゲタカファンドの手先と化した日本のマスコミによりマインド・コントロールされて、喜んでブッシュ政権に協力していることを、大変心配している者が多数いる。外からは日本が「風にそよぐ葦」で、米国に思うように利用されていることが見えるのである。
--------------------------------------------------------------------------------
新しい政治の課題
小泉政治という「傀儡・偽善の政治」を一日も早く終わらせなければならない。
小泉政権は、米国政府と米国巨大資本の利益のための政治、日本の少数の富裕階層のための政治をしてきた。小泉政権が相手にしてきたのは日本国民の一部と国東京の一部富裕層だけだった。このような小泉政治を終わらせることによって、日本は、全国民のための政治を実現するチャンスを得るのである。
小泉政権に代わる次の内閣の課題は、政治を、一部の富裕層のためでなく、１億2700万人の全国民のための政治に大転換させることである。同時に、米国一国のみを見てきた米国一辺倒の外交を、全世界を相手とする全方位平和外交に転換することだ。
小泉政権に代わる新たな政権が、「今後は全国民１億2700万人のための政治を実現する」と宣言することによって、全国民が政治に希望のもてる方向への一歩を切り開くことが可能になる。日本は復活の方向ー進むことができる。--------------------------------------------------------------------------------
2005年８月８日の意味
［１］８月８日の参議院本会議で郵政民営化法案が否決され、小泉内閣が衆議院を解散した場合、９月４日か11日か18日が投票日となろう。
［２］この総選挙で小泉内閣は「郵政民営化」を争点とするが、しかし、真の争点は、
(1)議会制民主主義を否定する小泉独裁政治を認めるか否か、
(2)ブッシュ米政権に従属する反中国・反韓国・反アジアの小泉外交政策を承認するか否か、
(3)一部の富裕層と巨大資本のための政治家、恵まれざる人々のための政治家、である。
［３］小泉政権は「戦後政治］を終わらせようとしている。しかし、私は戦後政治のもつメリット（平和と民主政治）を生かして、平和な21世紀をつくる総選挙にしなければならないと思う。【８月８日朝９時に記す】http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02035.HTML
（貼り付け終了）
「Yahoo!ニュース」から貼り付けます。（貼り付け開始）
政治ニュース - 8月7日(日)21時38分
否決の流れ止まらず ８日郵政法案採決
郵政民営化関連法案は８日午後の参院本会議で採決される。自民党執行部は７日、法案成立が困難な情勢を踏まえ、反対派の説得を続行、本会議での特別決議採択など反対派の主張に配慮した局面打開の方策について検討を進めた。ただ、小泉純一郎首相と反対派の接点を見いだすのは難しいとの見方から、衆院解散・総選挙は避けられないとの認識が与野党に強まっている。首相は否決されれば８日午後、臨時閣議を開き解散を決定する準備に入った。
反対派も執行部に対抗し多数派工作を展開。田中直紀参院議員が新たに反対を表明するなど、７日までの共同通信の取材に対し、反対票を投じる意向を明らかにした自民党参院議員は、１８票の否決ラインを超える１９人、棄権が２人に上っている。（共同通信） - 8月7日22時3分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050807-00000138-kyodo-pol
政治ニュース - 8月7日(日)15時1分
公明との連立想定せず＝単独過半数目指す−民主代表
民主党の岡田克也代表は7日午前のNHKなどの番組で、郵政民営化法案否決による衆院解散・総選挙では、単独過半数の獲得を目指す考えを強調した。岡田氏は「単独（過半数）でなければわれわれの目指す政治はできない」と指摘。公明党との連立については「全く想定していない。単独過半数で政権を握っていく」と述べた。
（時事通信） - 8月7日15時1分更新http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050807-00000043-jij-pol
（貼り付け終了）
その翻訳で良いです。
RCさん、挙げ足取りですが、"Koizumi threatens to deliver early poll."
は、
「小泉が（解散による）早期の選挙を行うと脅迫」
ではないですか？
「ジ・オーストラリアン紙(電子版)」から貼り付けます。（貼り付け開始）
Koizumi threatens to deliver early poll
Peter Alford, Tokyo correspondent
August 06, 2005WITH the critical Japan Post vote set for Monday, Liberal Democratic Party leaders are trying to prevent a showdown between Prime Minister Junichiro Koizumi and his party foes which threatens to pitch them all into a premature and risky election.
Mr Koizumi now faces the prospect of losing the Upper House vote and being obliged either to trigger his threat to dissolve the House of Representatives for a general election or to take the more conventional course of resignation.
Mikio Aoki, the LDP's Upper House caucus leader and Mr Koizumi's most powerful ally, said yesterday: "At this stage the bills would have been defeated but we will make a last effort."
And Tetsuzo Fuyushiba, general secretary of New Komeito, the LDP's junior coalition partner, warned his party to prepare for a snap general election.
Though his election threat is an ominous one, the Prime Minister has encountered intense party opposition to his plans to break up and later privatise Japan Post, a Y350 trillion ($4.2trillion) mammoth containing the world's biggest savings bank and Japan's largest personal insurance office.
At the end of a week that started with Koizumi supporters expecting the numbers to firm in his favour, two reliable newspapers reported in afternoon editions yesterday they were shifting in the opposite direction.
Mainichi Shimbun claimed 21 LDP members planned to vote no -- enough to defeat the postal bills if the opposition stands firm -- with 20 more Government MPs undecided or refusing to disclose their intentions.
Yomiuri Shimbun said 16 rebels would definitely vote against the bills and two would abstain. Yomiuri also reported 20 undecideds. This category particularly worries Koizumi backers because it may cover a group of MPs who have already decided on a no vote but are hiding their hands to avoid heavy pressure tactics.
The only consolation yesterday for the 63-year-old Prime Minister, who has battled LDP traditionalists for the past four years to reform both government administration and his party, was that a special Upper House committee approved his bills.
Since the LDP portion of the committee was stacked with pro-Koizumi MPs, the relief was only temporary.
For much of the afternoon Mr Koizumi sat fuming in the committee room as he was harangued by opposition Democratic Party of Japan and Socialist MPs.
However, his worst moment came when Fumihiro Nakasone, Upper House leader of the LDP's third-largest Kamei faction and son of an esteemed former prime minister, accused him of provoking a "crisis of democracy".
"Hinting at (Lower House) dissolution and suppression of free debate will lead to the denial of the independence of the Upper House," he said.
Three other Kamei faction members declared opposition to bills, including Defence parliamentary secretary Takeaki Kashimura, who offered to resign his post but was refused by Defence Minister Yoshinori Ono.
Most likely that means Mr Kashimura will be sacked later, as were four parliamentary secretaries and vice-ministers after voting no in the Lower House.
Japan's previous election, which Mr Koizumi won easily, was in late 2003 and the Government need not face another until the end of 2007. Mr Koizumi has said he will stand down in September next year.
http://www.theaustralian.news.com.au/common/story_page/0,5744,16164202%255E2703,00.html
（貼り付け終了）
ＲＣ：青木自民党参院幹事長「最後まで努力する」冬柴公明党幹事長「党に、衆院選挙の準備をせよ」
「二階堂ドットコム」から貼り付けます。（貼り付け開始）
サプライズ参拝解散 【8/6（土）8:30】
もはや、小泉と飯島とゆかいな仲間たちが、「自民党を残して総裁で首相でもういちど」とするには、「８月１５日のサプライズ靖国参拝」しかなくなった。もはや郵政問題はどうでもいい局面だ。１５日に靖国に参拝すれば、投票率も上がり自民党は圧勝するだろう。文句を言うのは、所詮雇われサラリーマンであるトヨタの奥田のバカ会長くらいで、国民は参拝を支持しているのでまったく問題ない。どうせ政権から引きずりおろされるのだから、参拝して解散するとはまたいいことを考えたもんだ。
さて、「実は現政権が根底からひっくりかえるネタがある」と最近書いたが、解散してしまえば使い出がなくなってしまうかもしれない。なにせ、現職閣僚のスキャンダルだからだ。モノの扱いに困る、というのはこういうことで、どうしたもんか、ちょいと悩んでいる今日この頃である。出して国益になれば即出すのだが・・・ところで、ある国会関係者から
「やはり植草”手鏡”教授の逮捕は飯島の指示で神奈川にやらせた」
という話が出ている。結構微妙な話も聞ける立場の人間なので、信憑性はある。ただ、植草”手鏡”教授には迷惑防止条例の前があったりするので、本人の責任もゼロとはいえないだろう。小泉政権の政策に反対する学識経験者を政府工作員（神奈川県警は悪徳警察だが、優秀なエージェントとして使える人間が多い。要するに使い方を間違っている・・・）を使って貶めるなど、まるでスパイ映画顔負けの独裁主義である。これが国益にかなうのであればよいが、飯島が指示したとなれば国益どころか売国と相成ってしまう。
サプライズ解散でもういちど飯島が政権にいる、となれば、自民党森派以外は冷や飯食らいの時代が続くだろう。参拝は大いに賛成だが、飯島が権力を握り続けるのかと思うとうんざりする。
政治は一寸崎は闇、とよく言われるが、是非皆さんも注意してみていてほしい。そして、選挙に投票しに行こう！
【nikaidou.com】
http://www.nikaidou.com/column01.html
（貼り付け終了）
「世界日報：政界今昔話」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005年８月５日
非雄弁の雄弁家
出雲弁で諄々と説く青木
大阪なまりの西尾に敵なし参院自民党の青木議員会長は決して雄弁家ではない。むしろ口下手だ。ただ出雲弁丸出しで諄々と説く。これが威力を発揮する。大抵の相手はコロリと参ってしまう。
いま青木氏は参院自民党の郵政民営化法案反対分子をひとりひとり呼んで必死の説得工作を続けている。しかし敵もさるものだ。反対には反対の信念が込められている。それにいずれも確信犯だ。青木さんの口説き落としもなかなか通じない。
しかし、青木さんの両肩には日本の運命がかかっている。青木さんの苦心の説得がもし失敗して、参院自民党から十八人の造反者が出れば、同法案は参院本会議採決で逆転否決は免れない。小泉首相は躊躇することなく伝家の宝刀を引き抜く。永田町は大騒動だ。政局は一挙に流動化する。次の政権の行方さえ定かではない。小泉首相はじめ自民党執行部は青木さんの「雄弁ならざる雄弁」を手に汗握る思いで見守っている。
非雄弁の雄弁では社会党の西尾末広書記長の名を逸することはできない。終戦直後スタートした社会党には常任中央執行委員会という機関があった。右派、左派、中間派からそれぞれ論客が出て、週に一遍、新橋の燒ビルの本部で会議を開いた。社会党の閣議のようなものだ。
この会議の主役は西尾だ。快刀乱麻、だれが相手でも容赦なく叩きつける。左派の闘将鈴木茂三郎も歯が立たない。スゴスゴ引き下がるばかりだ。
この有様を見て「いまの社会党には西尾と渡り合えるものはいないのか」とつくづく嘆いていたのは長老格の松本治一郎だ。ただ荒畑寒村が時々西尾に一矢を酬いることがあった。しかし五分五分のケンカにならない。たちまちねじ伏せられてしまう。
西尾は高等小学校卒の職工上がりだ。社会主義については深い学問的素養に欠ける。その話し振りも社会党闘士の火を吐くような熱弁にはほど遠い。それでいて大阪なまりの西尾にだれもがひとたまりもない。
この西尾が平謝りに謝ったことがある。片山内閣の官房長官の頃、夜の記者会見があるのに、なかなか姿を現さない。ようやく現れたと思ったら「やあ、済まん。ボチボチ始めようか」と口を開いたとたん、正面に座っていた読売の官邸長の岡田冠記者が「官房長官、時計を見ろ。みんな忙しいのに二時間もジリジリして待っていた。済まんで済むか」と一発かませた。いつもなら四の五の弁解する西尾もこの時は青くなって頭を下げた。岡田はその後読売の政治部長になった。
（九歩）
「ライブドアニュース」から貼り付けます。（貼り付け開始）
ＲＣ：毎日新聞から
[森前首相]小泉首相の姿勢に不満、派閥会長の辞意漏らす
自民党森派会長の森喜朗前首相が、郵政民営化関連法案に対する小泉純一郎首相の姿勢に不満を募らせ、会長辞任を河野洋平衆院議長に漏らしていたことが２日、分かった。３日に同派代表幹事の福田康夫前官房長官らに辞意を伝える方針だが、福田氏らは慰留するとみられる。
森氏は１日、河野氏と会談した席で「郵政法案を成立させる道を探ってきたが、小泉さんはそれを無視して『党をつぶす』とか『継続審議になれば廃案だ』などと言っている。そんなことを言うのなら私の役目はない」などと首相への不満を語った。
森氏の発言は、首相の出身派閥である森派の会長辞任を示唆することで、今国会で法案が成立しなければ衆院解散・総選挙に踏み切る構えを見せる首相をけん制する狙いもあるとみられる。【中西拓司】
2005年08月03日00時02分
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1320190/detail?rd
[岡田民主代表]「単独過半数取れる」総選挙となった場合
民主党の岡田克也代表は１日、東京都内の日本記者クラブで会見し、衆院が解散・総選挙となった場合について「われわれは単独過半数を取ると言っており、その可能性はある。大勝ちする気がする」と述べた。
岡田氏は公明党の冬柴鉄三幹事長が民主党との連立の可能性に言及したことについては「権力の側にあれば何でもいいというのは違うと思う。公明党なくしては決められないという自民党（のよう）にはなりたくない」と可能性を改めて否定した。
2005年08月02日04時30分
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1318556/detail
ＲＣ：共同通信から
単独政権実現の好機 岡田氏「自民命脈尽きる」
民主党の岡田克也代表は１日、日本記者クラブで講演し、郵政民営化関連法案が参院本会議で否決され、小泉純一郎首相が衆院解散・総選挙に踏み切った場合の勝敗について「今度の選挙は勝つときは大勝する気がする。単独過半数を取るチャンスは十分ある。自民党の命脈が尽きようとしている」と述べ、民主党単独政権を実現する好機との認識を示した。
総選挙の争点について「４年間の小泉政権の総括、自民党政権を続けていいのかが最大の争点だ。国民の関心は郵政民営化にはない」と強調した。総選挙後に公明党と連立を組む可能性は「自民党は公明党なしで大きな決定はできない、選挙を含めた依存体質になっている。民主党の考え方を貫く内閣でなければ意味がない」と、重ねて否定した。（了）
2005年08月01日17時19分
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1317919/detail
（貼り付け終了）
「月刊テーミス」から貼り付けます。（貼り付け開始）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ THEMIS NEWS ━━
「月刊テーミス」http://www.e-themis.net/
時代が見える！未来が読める！一歩先行く総合情報誌です。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2005年8月号(8/1発売)
◆ 最新号目次 ◆ http://www.e-themis.net/new/index.php
--------------------------------------------------------＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
注目記事 |http://www.e-themis.net/new/index.php#attention
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
＜政治・官僚＞
竹中平蔵「世論操作疑惑」の全貌
＜経済・ビジネス＞
大企業が「国税狙い撃ち」に反論し始めた
＜社会・文化＞
マスコミに広がる「政財官２世」の実態
＜メディア＞
【スクープ】北尾吉孝ＳＢＩ・ＣＥＯ 朝日新聞株「取得」の狙い
＜国際＞
イスラムテロ「次は日本」の想定シナリオ※テーミスWEBでダイジェスト版掲載中
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
最新注目記事 |http://www.e-themis.net/new/feature/read.php
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
・法務官僚主導の弊害 検察の「政治家より企業犯罪摘発」は堕落だ
−ターゲットによって姿勢を変える松尾邦弘総長の指揮に検察内部から強い批判が噴出−
⇒ http://www.e-themis.net/new/feature/read.php※テーミスWEBで全文掲載中
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
がん特集 |http://www.e-themis.net/new/feature/cancer.php
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
・年間１万人も死亡する！
乳がん発生率急伸は日本の特殊事情だ
−意識の低さや行政対応の遅れに加え男性中心の社会で被検者の足が遠のく−
⇒ http://www.e-themis.net/new/feature/cancer.php
（過去の医療記事から特に反響の大きかったものを掲載）
---------------------------------------------------------------------
今月号の掲載記事一覧
---------------------------------------------------------------------【政治・官僚】http://www.e-themis.net/new/index.php#politics
・小泉「総辞職」に追いこむ森＆青木の陰謀 - 解散→総選挙はできない
・竹中平蔵「世論操作疑惑」の全貌 - 野党は「不信任案」提出へ
・池田大作創価学会名誉会長の「傲り」が沸騰点に達した - 神崎公明党代表は墓穴を掘った
・経産省は「裏金＆天下り」漁りで崩壊する - こんな省庁はいらない！
・宮沢喜一 ‐ 言動クルクルの「秀才男」 - 「エリート官僚」の屈折人生
・人権擁護法案が秘める「日本封殺」の狙い - 野中・古賀ら推進派への疑問
・【主張】東条英機「狂気の弾圧政治」を明かす 清宮龍（内外ニュース会長 政治評論家）
・公務員「特典税制温存」の大矛盾 - サラリーマンは大増税で
【経済・ビジネス】http://www.e-themis.net/new/index.php#economy・大企業が「国税狙い撃ち」に反論し始めた ミ 相次ぐ「申告漏れ」の指摘で
・【カネボウ事件】メーンバンクと経営陣の「経済犯罪」 - 旧経営陣の「無能」
・【カネボウ事件】改めて産業再生機構の正体を暴く - 機構設立の趣旨に反する
・検察の「政治家より企業犯罪摘発」は堕落だ - 松尾邦弘総長に批判
・横紙破り「ホリエモン経営」に未来はない - ニッポン放送騒動の真実
・五味廣文金融庁長官「二重基準行政」に批判集中 - 「木村銀行」を追及しない矛盾
・ＪＲ西日本は「第４の大事故」を防げない - 山陽新幹線が危ない！
・みずほ銀行「中小企業いじめ」の実例 - 融資先に為替デリバティブ勧誘
【社会・文化】http://www.e-themis.net/new/index.php#society・米国に翻弄される「自衛隊51年」の無惨 - 自殺者急増から在日米軍再編まで
・日本を支配する新エスタブリッシュメント番外編 - マスコミに広がる「政財官２世」の実態
・平山郁夫が「朝鮮半島統一」を狙う理由 - 学長の次はノーベル賞だ
・ボットネット攻撃の容疑者・中国の「闇」 - パソコン犯罪の新兵器
・存在感増し始めた「女性記者」最新事情 - 戦場記者から論説委員長まで
・「自殺者年間３万人」は小泉失政の結果だ - 死亡保険金・消費者金融・連帯保証
・東中野修道亜細亜大教授 「南京事件」検証の執念 - 証拠写真143枚のウソ
・「国際化」をカギに大学改革が成功した - 日本大学総長が語る
・「仏教」に縋る中高年が増えた新事情 - お寺の開放から仏道帰依まで
【メディア・医療】http://www.e-themis.net/new/index.php#media・ＮＨＫは再び労働組合に乗っ取られた - ２人の「女帝」が仕切る
・【スクープ】北尾吉孝ＳＢＩ・ＣＥＯ 朝日新聞株「取得」の狙い - 村山社主が株主総会で激白
・読売新聞「対中姿勢」大転換の謎を追う - 渡辺恒雄と中曽根康弘の「談合」
・【メディア往来】人権擁護法案廃案へメディアよ立ち上がれ！
・秋田の秘湯「玉川温泉」の効能を検証する - 「がんに効く」と評判だが
【国際】http://www.e-themis.net/new/index.php#world・イスラムテロ「次は日本」の想定シナリオ - ロンドン事件からの警告
・中国崩壊 -「第二の天安門事件」は起きる - 農民を暴動に駆り立てた末に
・「金正日の代理人」盧武鉉が世界の脅威に - 「核カード」を操る北朝鮮
・中国の「日本企業いじめ」卑劣な実態 - 究極の「チャイナリスク」
・警告！米国経済「変調」が日本を直撃する - 世界大不況時代の到来も?!
---------------------------------------------------------------------★早耳人事★ http://www.e-themis.net/new/index.php#quick
伊勢丹／明治安田生命／石油資源開発／東京都／経団連／厚労省／総務省／法務省／財務省ほか
★トップの視点★ http://www.e-themis.net/new/index.php#topview
森田 豊 住友信託銀行社長
50歳以上は「信託世代」そのこだわりに応えたい
---------------------------------------------------------------------
連 載
---------------------------------------------------------------------・日本警世 「住基ネット反対」を唱える朝日新聞の左翼学者担ぎ 高山正之
・「原子力発電」最前線を行く52 関西電力「原発部隊」美浜町移転の波紋
・姿勢 リーダーと権力者
・THEMIS EYE 平沼赳夫メポスト小泉モで「新生自民党」構想を提唱ほか
・THEMIS LOBBY 「反骨の人」小倉昌夫氏 孫たちに囲まれての最期ほか
・大阪宣言（８） ＪＲ西「安全の専門家」への注文
・単刀 腰抜け日本とならぬために
・編集後記(http://www.e-themis.net/new/editor_notes.php)
*****************************************************
アドレス変更・配信中止は、こちらからお願いします。
http://www.melma.com/taikai/
*****************************************************━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【発信元】 月刊テーミス
http://www.e-themis.net/
株式会社テーミス
〒102-0082
東京都千代田区一番町13-15 一番町KGビル
TEL:03-3222-6001 FAX:03-3222-6715
MAIL:info@e-themis.net【定期購読】年間12冊12000円、半年間6冊6300円
(税込・国内送料当社負担、海外の場合はご連絡ください)
⇒http://www.e-themis.net/shopping/fix.html━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright(c) 2002-2005 THEMIS Co.,Ltd All Rights Reserved.
（貼り付け終了）
「政治経済の真実」というメルマガから貼り付けます。（貼り付け開始）
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある「あなたが絶対に知ら
ない」ような情報を発信します。このマガジンを読むと政治経済の謎が解ける
で
しょう。独創的な情報分析マガジンです。山崎拓の証人喚問について
これは即座にやるべきである。
＜小泉の側近であった議員の告白＞
なぜかというと、小泉の側近であった、議員（栗本慎一郎氏）はその著書で、
「ユダヤ外資への売国」に加担するように誘われたことを
告白している。彼は「悪魔に身を売りたくない」ために断った。そして議員を
辞めて、大学教授になっている。＜山崎拓も売国に誘われて応じていることが推測される＞
ということは、山崎拓も誘われていて、それに応じていることが推測できる。
武部も同様である。＜北朝鮮もユダヤ資本も議員への賄賂の方針で有名＞
相手議員のペパーダイン大学の学歴など、そんなものは、米国ユダヤ資本の全
面的な情報提供などの協力がなければ、出てこないものである
し、彼は親北朝鮮でもある。北朝鮮の「金日成 秘密教示」という産経新聞社
の本にも書いてあるが、
明確に、北朝鮮は、「賄賂を政治家に渡せ。」と書いてある。そして金で誘惑
してくるので有名なのも、実はユダヤ資本である。＜ユダヤ資本の金を渡すやり口が暴露してある本＞
このことについては、ジョセフステイグリッツ「世界を不幸にしたグローバリ
ズムの正体」やグレッグバラストの「
金で買えるアメリカ民主主義」に詳しく書いてある。＜全てに共通する山崎拓＞
ところでこの北朝鮮、ユダヤ資本、郵政民営（外資に売却）化、金を受領す
ること、というキーワードで共通して
考えると、山崎拓があがってくることに気づく。女性問題もある。一度、彼と金の関係は、証人喚問すべきであると私は思う。
＜栗本慎一郎氏の本での告白＞
栗本慎一郎http://www.homopants.com/ （衆議院議員として一時期小泉と同じ
森派に属し、その後引退、現在東京農大教授。）
の「パンツを脱いだサル」ヒトはどうして生きていくのか（現代書館）
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4768468985/qid=1114633317/sr=1-1/ref=sr_1_10_1/249-1790137-4049956
にこう書いてある。１７ページ
小泉純一郎は、ある時期、私を一番の個人的な側近としていた。私はむしろ
小泉と安部晋三や細田博之の間に立っていたのだが。。。
（略）
私がその気で悪魔に身を売って、小泉のヒトラー化に協力していれば、
２流大臣程度のおこぼれは簡単にいただけただろう。ユダヤ資本資金の一部を貸してもらって、有名企業の株の買占めでもさせて
もらっていたかもしれない。でもそれは私の選択枝にはなかった。
出世主義者には絶対理解できないだろうが、小泉との交友は私の方からお断
りしたのだった。
（略）
実はかなり前から私は彼の派閥（森派）を離脱していた。かって大学で同級生だった男が、とんでもない嘘つきであることを確認したか
らである。
それらは私自身の生き方にかかわるわずかな誇りの問題でもあったのだ。１２７ページから１２９ページ
日本でグローバルスタンダードという言葉が盛んに使われるようになったのは
１９９８年ごろからである。そして小泉政権にいたってまことに露骨な錦の御旗となった。
「グローバルスタンダードにのっとれ」という主張は、裏をかえせば、
「グローバル資本にのっとられろ」というのが、その本意である。このグローバルスタンダードの陰にはユダヤ資本があるぞということはすで
にかなりの人が気づいている。ある意味で、小泉政権の陰影でもあるのだが、その（小泉政権の）背後にユ
ダヤ資本があるということを忘れてはいけない。小泉純一郎個人はそんなことを仕切ったり理解したりできるようなタマでは
ない。彼は私の大学（慶応大学経済学部）で同期生かつ同級生であった。
ただし彼は３年になるとき落第し、格好をつけにロンドンに行ったから、実
際
は２年間だけの同級生である。その後、私は衆議院で７年間同僚として働いた。
私は友人のつもりで、彼による改革に一時本気で期待した。
だが、私は、その議論が単純すぎることが気になっていた。
だからいろいろ経済について教え、部下や友人が相手では小泉がまじめにな
らないからいけないのかと考え、優秀な経済学者に「ご進講」もさせた。でも彼（＝小泉純一郎）は、賛成も反対もするよりもまったく反応できなか
った。「問題が何かわかっていないんじゃないの？」というのがある有名な学者の
小泉への採点だった。だが、そのころから彼が急に国際資本のご機嫌とりをし始めたのは秘書官の
飯島氏が黒幕を気取って動いたからだろう。そのころ、１９９９７年、１９９８年 小泉は、国際資金資本のお仲間で、
ユダヤ系のお仲間である竹中平蔵など、名前だって知らなかったのは絶対に間違いない。
誰か陰の勢力が、小泉に「支持してやるかわりに経済政策をよこせ」と持ち込
んだものに違いない。だから小泉とその背後が、権力の座に座りつづけたら、進めようとする「改革
」の方向は、予測できるだろう。郵政民営化が、郵便のあれこれなどには関係なくて、２００兆円になんなんと
する郵便貯金の崩壊（市場への放出）を狙ったものであるように、最後は
日銀の民営化（つまり米国の連邦準備制度化）までも行って、国際資金資本が
、牛耳りやすくする舞台を作ろうとするに決まっている。これは要するに、ユダヤ国際資金資本のために日本を使いやすくする「改革」
にほかならない。似非評論家によるグローバリズムの呼号は、こういう問題と
つながっているのである。（以上は１２９ページまで）
また２６８ページからのあとがきに、こう書いてある。
若手経営者（堀江氏のこと）よりはるかに自分のしていることに無自覚なのが
時の内閣総理大臣小泉純一郎である。（略）
彼が、２０世紀末からの行動（運動）で身を売って引き受けた
役割というのが、日本を国際資金資本が乗り込める舞台にすべく大整理
（大掃除）するというものだったと思える。
だから郵政民営化などは、うまくいけばそれに続いてくるだろうはずの日本銀
行民営化、あるいは国際化とかの方策の序曲にすぎないものだと予測できる。
そうした問題は、アメリカを舞台とする資金資本が１９８０年代に、日本経済の
買収を不可欠の問題にしたときから決まっていた。（中略）
考えてもいただきたい、大衆の気分も買えるし、テレビ局全体だって買えるくらいだから
テレビで、一定の気分を意図的に大衆に売り込むことくらい
いとも簡単なのだ。銀行もジャーナリズムもある連中にとっては簡単な支配対象
となっている。国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでし
ょう。独創的な情報分析マガジンです。メルマガ
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106263373?page=1#106263373
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある「あなたが絶対に
知らない」ような情報を発信します。このマガジンを読むと政治経済の謎
が解けるでしょう。独創的な情報分析マガジンです。ＲＣ：次のメールです。
郵政法案の隠された目的・郵政法案の目的と対策
＜反対票が多ければ多いほど、執行部は解散ができない＞
参議院は、反対票が多ければ多いほど、首相の巨漢の側近は解散は出来ないだろう。
反対が大多数であればあるほど、解散など出来ない。
＜郵政法案の目的は、首相の巨漢の側近の金儲け＞
これは、もともと、郵政民営化の最大の目的は、ユダヤ外資に３５０兆円の国民
金融資産を渡して、裏金を「首相の巨漢の側近」が、もらうことにある。それが
最大の目的である。
つまり、まったくの私的利益のためにやっているのだ。
＜小泉の目的は、郵政という政治的な敵の無力化と、他の国会議員の無力化＞
そして小泉の目的は、外資に売り飛ばすことによって、郵便局自体の「弱体化」「無力化」
を図ることである。つまり、「政治的な敵」だから「だめに」したいという動機
で
やっている。
＜良いものは破壊したいという動機が根底にある＞
単にそれだけである。良いものを破壊したいからである。＜ユダヤ外資の目的＞
それは日本国民の金が欲しいからである。
そして米国、イギリスでもそうだが、対テロ戦争という名目で、日本を戦争に導
いて金儲けの道具にしたいと思っている。
そのための予算措置である。＜公共事業をできないようにしておけば、後で有能な政治家が出ても日本は永
久に不況＞
日本人のためになる「公共事業」をやられては、日本は
好況に戻ってしまう可能性があるため、ずっと不況にさせるために、郵便貯金
や、高速道路を民営化つまりユダヤ外資の私物化してしまう。＜景気回復のための機能を取り上げることが目的＞
「景気回復」のための機能（前倒し発注や事業量を増やして、仕事を大量に供給
して景気を回復させる手法）が出来ないようにしてしまう。
すると日本は永久に不況になる。＜日本企業の死体で儲かる仕組み＞
そうするとどんどん倒産する会社、弱体化する会社、増資といってユダヤ外資に
引き受けてもらう銀行、が続出して、もっと「死体」で儲かる。＜わなにはまる国会議員＞
国会議員で、今回、寝返りを要求される国会議員は、ポストや選挙などで
誘導されるだろう。
基本的に、脅かしてコントロールしようとしているわけだ。
脅かしにのって郵政を民営化などともししてしまったら、とりかえしのつかない
ことになる。
＜金をとられた後は、戦争国家へ＞
次は「戦争国家」にしたてあげられるからだ。
今度次に待っているのは、
米国とイスラエルから、これで、日本はいつでも戦争に導けると判断されて、ま
るで
公共事業の代わりとなるように、「戦争に導かれるきっかけ」となるような事件
が
定期的に引き起こされる可能性がある。
「自作自演」でやるというわけだ。
過去、米国で戦争のきっかけとなった、真珠湾、トンキン湾事件（ベトナム戦争
のきっかけとなった米軍自作事件の軍艦爆破事件）、その他、戦争のきっかけと
なった「敵からの卑劣な攻撃」は、すべて、「敵がそう奇襲攻撃してくるように
執行部が導いた」か、「うまく執行部が自作自演をして、敵がそうやったとでっ
ちあげた」の
どちらかである。
＜なぜスイスが戦争に導かれないのか？という仕組み＞
なぜ、スイスが永世中立国かご存知だろうか？あなたは
なぜ、ある国（スイス）が「永世中立国だ」と宣言してしまったら戦争にずっと
巻き込まれないのだろうか？
あなたは不思議だと思わないだろうか？これはユダヤ外資（ロスチャイルド、ロック○ラーが、このスイスに自分たちの
金融資産を置こうと決めたからである。スイス銀行と呼ばれ、絶対顧客の秘密を
守るとされ有名であるが、単にユダヤ外資の金があるから「永世中立国」に指定
されたのだ。
ということは？
つまり、戦争を引き起こしている人たちは、自分たちが引き起こしているわけだ
から、
スイスを巻き込むことは絶対にやらないというわけだ。
だからスイスには「テロ事件」は永久に起きないのである。この仕組みに日本人は気づかなくてはいけない。
つまり郵政法案を通してしまうことは、故郷にいる人、や日本人全体を
本格的に戦争に巻き込むことになるのである。大体、米国は共和党政権になるたびに、まるで公共事業のように
「戦争のきっかけとなる事件」がおきて、戦争を毎度毎度している。国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある「あなたが絶対に知ら
ない」ような情報を発信します。このマガジンを読むと政治経済の謎が解ける
でしょう。独創的な情報分析マガジンです。メルマガ
http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106256287?page=1#106256287（貼り付け終了）
「森田実の時代を斬る」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005.7.30
2005年森田実政治日誌［218］
日本のことは大局的に世界から、とくにアメリカの側から観察しなければよくわからない――「アメリカ派東京エリート層」は日本国民のためでなくアメリカ政府のために働いている
「あらゆる堕落のなかで最も軽蔑すべきものは――他人の首にぶらさがることである」（ドストエフスキー『白痴』）
小泉政権の周りに集まり小泉構造改革を推進しているアメリカ追随の政治家、エリート官僚、政府の審議会に寄生している学者・エコノミスト・評論家・新聞記者・ジャーナリスト、小泉構造改革で大儲けしている経済人らのことを、「アメリカ派東京エリート層」と呼ぶことにする。もっとも「東京エリート」はアメリカ派ばかりである。
「アメリカ派東京エリート層」は、アメリカ政府に追従するというよりもむしろアメリカ政府筋の“指示”にもとづいて行動しているとみなければならない。
第二次大戦後日本支配を狙ってきたアメリカ指導層は、政治を支配するだけでなく長期的に日本を植民地化するため、日本の指導層をマインドコントロールすることを目的として、多くの学生、学者、官僚、民間企業エリートをアメリカに留学させサービスしてきた。同時にマスコミを支配するため新聞記者をアメリカに招きサービスしてきた。官庁ではアメリカ留学経験者やアメリカ勤務経験者が特別扱いされて高い指導的地位についた。経営者の世界でもアメリカ勤務を経験することがトップへのコースとなった。こういうことが、戦後60年間行われてきた結果、日本の指導層はアメリカ化された。こうして日本の指導的ポストのほとんどすべてがアメリカ派に独占されることになった。アメリカに従わない者は容赦なく指導層から排除される。
アメリカ政府は、アメリカの手先となって働く日本人指導者を育成してきたのである。
いまや日本の外交、防衛、経済政策その他すべての政治、政策、行政が、アメリカ政府の意のままに動かされている。日本政府はすべてアメリカ政府の指示どおりに動いている。しかし、日本政府とマスコミは、これを隠している。だから国民は真実を知らないのである。
「アメリカ派東京エリート」はアメリカ政府から派遣された代理人または派遣社員のようなものなのである。「アメリカ派東京エリート」は、日本国民の国益のために働くのではなく、アメリカ政府の利益のために働いている。
われわれ日本国民は、このことをしっかりと頭脳と心に刻み込んでおく必要がある。「アメリカ派東京エリート」をアメリカ政府の準役人だと考えれば、小泉政権下の政治がすべてすっきり理解できる。「アメリカ派東京エリート層」は政治、経済、マスコミを握り支配している。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02026.HTML
（貼り付け終了）
「世界日報：政界今昔話」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005年７月29日
石橋湛山の度胸
戦中「小日本論」で先見の明
猛烈なＧＨＱ批判の論陣展開どうも日本人は内弁慶の傾向がある。家の中ではやたらに鼻柱が強いが、外に出るととたんにカラ意気地がなくなる。日本外交がいい例だ。
アメリカに対してはモノもいえない。「ハイ、ハイ、ごもっとも」の一点張りだ。これでは同盟国とはいえない。まるで属国だ。中国や韓国についても同じだ。靖国神社ひとつ取り上げても、居丈高になって日本を責める。外務省は「グー」の音も出ない。ひとり小泉首相が応戦している。しかし丁々発止と渡り合っているわけではない。弁解に終始している。こんなことでは足元を見られるだけだ。
しかし、終戦直後にくらべると、まだマシかも知れない。あの時はマッカーサー元帥が絶対的権力を握った。事挙げする日本人は皆無だ。僅かに吉田ワンマンが抵抗を試みたにすぎない。しかしその抵抗も甚だ微温的で、正しい意味での抵抗の名に値しなかった。
しかし、それでも勇気凛々の日本人がひとり現れた。吉田内閣の石橋湛山蔵相がその人だ。石橋は戦前・戦中、東洋経済新報に立て籠り「小日本論」を展開した。
日本は世界の一等国を目指す必要はない。四つの島の中で小さく平和に暮らせば足りる。満州や朝鮮はお荷物になるから手放すに限ると主張した。これが戦争中の石橋論文だ。その先見の明と、ケタ外れの度胸は鬼気迫るものがある。
戦後石橋は衆院に立候補したが、あえなく落選した。それを拾い上げて蔵相に起用したのが吉田ワンマンだ。石橋はデフレをおそれ、むしろインフレを歓迎した。これが戦後の混乱を切り抜ける石橋積極財政の根幹となった。
石橋はマッカーサー連合軍とその家族の贅沢を許さなかった。広大なゴルフ場の建設や、家族のための娯楽施設の費用をどしどし削った。悲鳴を上げたのは連合軍だ。敗戦国の蔵相としては不適当のレッテルを貼り、とうとう公職から追放してしまった。
大抵の政治家はここで泣き寝入りするが、湛山和尚は違う。追放されてもその不当を鳴らし、言論を以て反撃を辞さない。そのあまりに猛烈な反連合軍の動きに周囲が心配して、少しは慎めと注意すると「なーに、いかに連合軍でも、まさか殺すとはいうまい」と平気の平左だ。
石橋は後年日本の首相となる。しかし病気のため二カ月で政権を投げ出す。その代わり八十八歳まで長生きした。まさに日本人ここにありだ。
（九歩）
http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se050729.html
（貼り付け終了）
新若頭人事が６月に決まったと思ったら、次は６代目になるそうですね。（貼り付け開始）
山口組６代目決定、６３歳弘田組組長が跡目相続
山口組６代目に内定した司忍組長
全国最大の指定暴力団山口組（総本部・神戸市）の渡辺芳則五代目組長（６４）が新設する名誉総裁のポストに退き、六代目組長にナンバー２の若頭の司忍・弘田組組長（６３）が就任することが２７日、兵庫県警の調べでわかった。山口組の跡目相続は１６年ぶり。県警などによると、六代目の決定は２５日に開かれた執行部会で承認された。２９日に神戸市の総本部で開催される臨時直系組長会で約１００人の直系組長を集め、正式に発表する。後継の若頭には若頭補佐の入江禎・二代目宅見組組長（６０）が昇格する見通しだ。
六代目組長に就任する司組長は平成元年の渡辺五代目組長体制発足後、若頭補佐に就任し、執行部入り。トップを務めてきた直系組織、弘道会（名古屋市）は中部経済の好況などに伴い、渡辺五代目組長の出身母体で最大の直系組織、山健組（神戸市）に次ぐ、勢力になっていた。
今年５月には宅見勝・宅見組組長＝当時（６１）＝が平成９年８月に射殺されて以来、８年間空席だった山口組ナンバー２の若頭のポストに就任していた。
司組長は拳銃を所持していたボディーガードの共犯として銃刀法違反容疑で大阪府警に逮捕され、昨年２月、大阪高裁の懲役６年の実刑判決を不服として最高裁に上告中。警察庁によると、昨年末現在の山口組の勢力は約３万９２００人。
ZAKZAK 2005/07/27
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_07/t2005072763.html
（貼り付け終わり）
「世界日報」から貼り付けます。（貼り付け開始）
郵政不成立なら衆院解散は常識に、公明党では止められず＝幹事長
【東京 ２７日 ロイター】 公明党の冬柴幹事長は、郵政民営化関連法案が成立しない場合、衆議院解散は常識になっており、公明党では止めることが出来ない、との認識を示した。
都内での講演で述べた。
郵政民営化関連法案の採決の行方について冬柴幹事長は、「与党としては、４日に委員会採決、５日に本会議採決にもっていきたいということで合意しているが、野党は許さないとしている。固唾を呑んでみている」としたうえで、「大変微妙なところにあるが、参議院でなんとしても成立させなければならない」と述べるにとどめた。
否決された場合の政局に関しては、「成立しなければ小泉内閣に対する不信任とみなして、７条解散はほぼ常識になっている」と指摘。
公明党は、内政・外交の問題が山積するなか政治空白を作るべきではないとして解散・総選挙に反対してきたが、「止めることはなかなか出来ない」と語った。
自公連立政権について冬柴幹事長は、政治の安定のために連立を組んできたことを強調。「小泉自民党、造反自民党、民主党、公明党の数の組み合わせが微妙な時、仮に民主党と公明党が組んで政治の安定が確保されるなら、それを優先する判断もあるのか」との質問に対して、「民主主義は数。数が過半数を占めなければ何も決められない。われわれが加わることで政治が安定し国民のためになる政策が遂行できるということになれば、それは、何党であろうと、真剣に考えなければならない状況であろう」としながらも、「しかし、そうはならないだろう」と否定した。
2005/07/27 15:37
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2005-07-27T153736Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-183083-1.html
（貼り付け終了）
「岐阜新聞:FLASH24」から貼り付けます。（貼り付け開始）
民主党と連立も−冬柴氏 解散後の枠組みに言及
公明党の冬柴鉄三幹事長は２７日午後、日本記者クラブで講演し、郵政民営化関連法案が成立せず小泉純一郎首相が衆院解散・総選挙に踏み切った場合、選挙結果次第で民主党と連立政権をつくる可能性もあるとの認識を明らかにした。
冬柴氏は「（民主党と）組みたくはないが、日本の国家・国民のため、政治の安定にはそれしかないという選択肢であれば、ちゅうちょすべきではない」と強調した。
自民党が野党に転落するシナリオに言及することで、法案成立阻止を目指す自民党内反対派をけん制すると同時に、首相に慎重な対応を促す狙いもあるとみられる。
首相が解散を決断した場合は「選挙が半月や１カ月延びても関係ない」とし、公明党が解散時期をずらすよう求める考えはないとした。http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=GIF&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005072701002148
（貼り付け終了）
ＲＣ：公明党は与党病？ 自民党は公明票など当てにせず、自力でドブ板選挙をやるしかないでしょう。
参考：
新進党を破壊、自民党に侵入 「公明党ウイルス」の研究 キャスティングボートは嘘だ。
公明党と手を結んだ政党には、破滅が待っている 遠藤浩一（評論家）
http://snsi-j.jp/boards/past.cgi?room=trafics&mode=find&word=%B1%F3%C6%A3%B9%C0%B0%EC&cond=AND&view=5
http://snsi-j.jp/boards/past.cgi?room=sirogane&mode=find&word=%B8%F8%CC%C0%C5%DE%A5%A6%A5%A4%A5%EB%A5%B9&cond=AND&view=5
http://snsi-j.jp/boards/past.cgi?room=sirogane&mode=find&word=%C3%D3%C5%C4%C2%E7%BA%EE%A4%CE%BA%F6%CB%C5&cond=AND&view=5
東京土建系の大門みきし氏の国会質問です。新聞赤旗より
（貼り付け開始）
2005年7月26日(火)「しんぶん赤旗」
郵政民営化法案
大門議員質問から
「設計図」は勧告通り
米国の要求で「修正」--------------------------------------------------------------------------------
米国の要求に基づいた郵政民営化法案――。二十五日の参院特別委員会で質問にたった日本共産党の大門実紀史議員は、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の報告書と日本政府の「回答書」をつきつけ、米国が日本の郵政民営化で圧力をかけ、日本政府がこれに屈従した事実を明らかにしました。
■基本方針発表直前に
質問する大門実紀史議員＝25日、参院郵政民営化特別委
通商・貿易部門を一括して担当し、これまでにもさまざまな圧力を日本にかけてきた米通商代表部。大門氏が提示した資料は、二〇〇五年三月一日付の「ＵＳＴＲ通商交渉・政策年次報告書」です。日米交渉を通じて米国が勧告し、その後、日本政府は修正のうえで郵政民営化の基本方針を発表したことを堂々と記述しています。
二〇〇四年八月、日米保険協定に基づく二国間協議が東京で開催され、米国側が「簡保と民間事業者の間に存在する不平等な競争条件」が解消されるまでは「簡保が新商品提示を停止するよう」日本政府に要求したといいます。
「その後、内閣の設計図には米国が勧告していた次のような修正点が含まれた」として、次の四点をあげています。
(1)日本郵政公社に民間事業者と同じ納税義務を負わせる(2)日本郵政公社の保険商品に関する政府保証を打ち切る(3)日本における保険のセーフティーネットのシステムに日本郵政公社の全面的な参加を要件とする(4)日本郵政公社の保険事業が民間事業者に適用されるのと同じ法的義務や規制上の義務の下に置くことを要件とする――。
この日米二国間協議は、日本政府が郵政民営化の基本方針を出す一カ月前。報告書自身、「協議は、内閣が法案起草の指針にする設計図を発表し承認する直前に開催された」とのべています。
日本政府の基本方針発表直前に米国が要求し、その意見をとり入れて、もともとの日本の案は書き換えられたという事実があからさまになったのです。
■日本側の卑屈な態度
日本政府側はどうか。大門氏は、外務省北米二課による「日米経済関係・個別案件総覧」を提示。今年四月に米国に提出した日本政府による「回答書」です。
それによると米国側の「関心」として、(1)簡保と民間との競争条件平準化(2)競争条件平準化が実現するまで簡保新商品を発売しない(3)簡保に係る意思決定や郵政民営化の過程での透明性確保――を列挙。
日本側の回答として、(1)新商品導入の計画は現在有していないことを改めて確認する、変更する場合には速やかに米側に説明をおこなう(2)民営化の議論の過程では米国を含む外資系企業の意見を聴取していく(3)米国に対して必要な説明をおこなっていく――ことを「表明してきている」とし、米の要求の一つ一つに具体的に応えていることを強調しています。
大門氏は、「極めて卑屈な回答だ。自分たちの考えでやってきたとはいえない」と追及。竹中担当相は、「しっかりと対話をしている。それが外交の基本だ」と答弁しました。
■日米会合は１８回に
政府の郵政民営化準備室が昨年四月以降、米国の政府や民間関係者との協議をくり返してきた問題でも新事実が判明しました。
この協議の相手は保険関係者五回、物流関係者二回、在日米国大使館経済関係者との全般協議が十一回。これまで、「相手のあることなのでいえない」と詳細を明らかにすることを拒んでいた政府が初めて認めました。
十八回のうち、五回までが保険関係独自の会談です。会談に加わったとされる米国生命保険協会（ＡＣＬＩ）は、今年三月に、国際条約や二国間条約の下での、簡保の「是正措置」を露骨に要求した団体です。
大門議員は、「簡保は加入世帯二千九百万、世帯加入率六割を超える国民の命の公的セーフティーネット。それを他国の政府と業界がターゲットにしている。こんなことを許していいのか」と質問。竹中担当相は「（民営化は）簡保への敵対的買収にたいする防衛策だ」と支離滅裂な答弁をしました。
サービス低下で国民にとっては「百害あって一利なし」の郵政民営化。その最大のねらいが米国の圧力のもと、郵貯・簡保の国民の財産三百四十兆円を日米の金融、保険業界に差し出すものであることが明らかになりました。
■狙いは郵貯・簡保資金の「開放」
政府・与党は、郵政民営化について、郵便局が行う金融の二事業（郵便貯金、簡易保険）に集まる三百四十兆円の資金を「民間に開放する」ことだと説明しています。
小泉内閣が郵政民営化につきすすむ背景には、日本の銀行・保険業界とともに、米国政府やアメリカの金融・生命保険業界が、郵貯・簡保資金の「開放」を強く要求してきたことがあります。
米政府が毎年十月に日本政府に対して示している「年次改革要望書」は、九〇年代初頭から、保険分野の「規制緩和」として簡易保険の「改革」を一貫して要求、二〇〇〇年代にはいってからは郵政民営化そのものを強く求めています。
米政府の要求は、日本の金融分野に外資が参入するための障壁をなくし、米生命保険会社のビジネスチャンスを拡大することをねらうもので、国民の財産である郵貯・簡保を米国資本に明け渡すことを求めるものです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-26/2005072603_01_1.html
（貼り付け終わり）
若手の高木陽介を持ってくるということは、賞賛が相当あるということか。（貼り付け開始）
自民が衆院東京２１区公募取りやめ、公明候補を推薦
自民党は２５日、次期衆院選で、東京２１区で検討していた候補者の公募を取りやめ、公明党の高木陽介衆院議員（比例東京ブロック）を推薦することを決めた。
同日、自民党の武部幹事長と公明党の冬柴幹事長らが国会内で会談し、合意した。
自民党が、都内の小選挙区で公明党候補を推薦するのは、前回衆院選で東京１２区から立候補し当選した太田昭宏公明党幹事長代行に続き２例目。先の東京都議選で公明党の支援を受けたことへの見返りとの見方もある。
また、公明党が候補擁立を検討している愛知４区でも、自民党は候補者公募の作業を一時中断している。愛知県連の意向を聞いた上で、近く公募を取りやめ、公明党候補の推薦を決める方向だ。
（2005年7月25日20時58分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050725ia21.htm
（貼り付け終わり）
「森田実の時代を斬る」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005.7.24
2005年森田実政治日誌［212］
新・日本マスコミ論［１］――小泉政権と一体化し従属化した上、アメリカ政府に制御された日本のマスコミの罪と罰「風にそよぐ葦」（『新約聖書』）
--------------------------------------------------------------------------------
マスコミ権力と政治権力
日本のマスコミは「風にそよぐ葦」である。定見なく権力の風にそよぎつづけてきた。 大衆社会の形成以来、マスコミは一種の絶対権力になった。 もう一つの絶対権力は民主主義を捨てて独裁化した政権である。 大衆社会には、政治権力とマスコミ権力の二つの権力がある。この二大権力が、互いに監視し合い、牽制し合い、ときには対立している間は、権力の分散＝民主主義は維持されるが、この二つが合体したり、政治権力がマスコミ権力を支配したりすると、民主主義は崩壊してしまう。この現象は、独裁国では日常化しているが、民主主義を国是とする国においても実現する。いまのブッシュ政権下のアメリカがそうである。いまのアメリカは、マスコミも、一般国民の意識も、ブッシュ政権同様に「新帝国主義＝ネオコン化」している。他国民を支配したり攻撃することに、政治家や行政官だけでなく、マスコミと一般国民が、躊躇しなくなった。アメリカはおそろしい国になった。この状況が永遠につづくとは考えないが、とにかくアメリカという国が世界で最も危険な国になってしまったことは否定できない。--------------------------------------------------------------------------------
ブッシュ米政権の傀儡政権化した小泉政権
わが国の小泉政権は、事実上、ブッシュ政権の傀儡政権になってしまっていると思う。
『広辞苑』によると、「傀儡」とは「あやつり人形」のことである。「転じて、人の手先になってその意のままに動く者」のことだ。『広辞苑』には「傀儡政権」の項目もあり、「ある国の意思のままに操縦される、形式的にだけ独立した他国の政権。多くは他国を占領した国が占領地に樹立して、占領軍の直接行政を代行させる。かつての満州国やフランスのペタン政権など」と記されている。
1945年から1952年のアメリカの占領下におかれた日本の政権（東久邇、幣原、吉田、片山、芦田、吉田の各政権）は、本質的には傀儡政権だったが、傀儡と見られないように、当時の占領軍も日本政府も注意して行動した。そして国民を欺くことに成功した。独立後、鳩山内閣と石橋内閣は独立をめざしたが、岸政権は傀儡化した政権だった。岸政権は日米安保条約を強引に締結し、批准することによって日本を従米国家として固定化させた。
その後の池田内閣は経済中心に日本の自立を求めた。鳩山・石橋両内閣の場合は、直接的に政治的自立をめざしたが、池田政権は経済力を強めることによって日本の独立度の拡大をめざした。池田内閣のあとの佐藤内閣は、岸内閣と池田内閣の中間的性格の政権だった。佐藤政権の７年７カ月を通じて池田内閣の自立的方向は弱められた。
佐藤内閣のあと登場した田中内閣は池田路線を継承し自立をめざしたが、石油ショックと対米関係で躓いた。三木、福田、大平、鈴木の８年間は、日本政治の混迷期だった。アメリカも混迷期にあったため、日本への干渉は弱まった。
1982年に登場した中曽根首相は岸政権の対米従属路線を復活させた。中曽根内閣の５年間を通じて日米一体化、すなわち日本の従米化が進められた。
中曽根従米路線は、このあとの、竹下、宇野、海部、宮澤の各内閣によって踏襲された。
1993年夏登場した細川非自民連立内閣は、「自立」を志向したが、アメリカによってつぶされた。細川政権が短命に終わったことは、日本にとって大変不幸なことだった。
羽田超短命内閣が終わったあと、自民党が政権に復活する。自民党は村山社会党委員長と結託し、政権を奪取した。
村山首相は、従来の社会党の基本政策を捨て去り、大転向を行い、社会党をつぶした。村山氏は、日本の政治の中のチェック機能を、自ら根絶してしまった。日本国内から、日本国民の立場に立ってアメリカにもの申すことのできる政治勢力をつぶしてしまった。
村山後に、橋本政権、小渕政権、森政権と、中曽根・竹下両内閣の継承政権（従米政権）がつづいた。日本の富はアメリカに吸われた。--------------------------------------------------------------------------------
小泉政権の超従米主義
このあと2001年春小泉内閣が登場した。小泉内閣は岸、中曽根の「従米政治」を引き継いだが、単なる継承にとどまろうとはしなかった。自発的にブッシュ政権の傀儡政権化への道へ突進した。ブッシュ政権という新帝国主義に積極的に協力し、ブッシュ大統領を後ろ盾にすることによって、国内の反対派を抑えようとした。ブッシュ政権をバックとしたことによって小泉政権は第二次大戦後のわが国の政権としては最強の政権となった。これにオールマスコミが従った。
日本の政治家も行政官も経済界もマスコミも野党も、強大なブッシュ米政権に睨まれたら一巻の終わりである。みなブッシュ政権にシッポを振った。
日本国内のすべての勢力が、アメリカから睨まれないように従順になった。共産党までが反米のトーンを薄めたように見える。
しかし、おびえた者ばかりではなかった。むしろ積極的に日本をアメリカと一体化させようとするアメリカ至上主義者が現れた。彼らが小泉政権の主導権を握った。これらアメリカ至上主義者らはマスコミを支配し、マスコミを通じて日本国民をマインドコントロールしようと努めた。大新聞、大マスコミから、アメリカにとってのマイナス情報はほとんど消された。アメリカにもの申す勇気をもった批判者はマスコミから排除された。--------------------------------------------------------------------------------
郵政民営化問題の本質
郵政民営化問題を、小泉純一郎という一人の政治家の政治的執念の面からのみ説明しているマスコミ報道は、あまりにも一面的である。不公平である。真実を隠している。「小泉首相の個人的執念」だけに無理矢理限定し一元化して報道している新聞記者、報道記者、マスコミデスク、ジャーナリスト、評論家は、事実上、嘘をついている。恥を知るべきである。
郵政民営化はアメリカ政府の10年にも及ぶ強い対日要求であるという事実を、政府とマスコミはひた隠しに隠してきた。
アメリカ政府の日本政府に対する「年次改革要望書」――これこそが、日本の構造改革の指令書であり、日本政府はこの10年間、忠実に実行してきた。アメリカ政府の「要望」を受けつける担当官庁である、外務、財務、経産の３省は、すでにほとんど無条件的な受け入れをつづけている。小泉政権の構造改革は、ワシントン製であることは、「年次改革要望書」を読めば一目瞭然である。
マスコミは、「年次改革要望書」の存在を知りながら、これを隠しつづけてきた。いまもなお隠しつづけている。この目的は、小泉政権をあたかも独立国の政権のように見せかけるためだ。同時に、マスコミが、裏側で、アメリカ系の諸々の組織にコントロールされている事実を隠すためなのではないか。
わが日本国は、悲しむべきことに、現実には、アメリカの従属国なのである。政治家もマスコミも行政官も経営者も野党までも、国が主権を失い、他国の植民地と化することが、どんなに悲劇的なことか、考えようともしないのだ。多くの国民は、日本が立派な独立国だと思い込まされている。だまされている。
日本国民は真実を知る必要がある。国民が真実を知ったとき、日本の未来は開けてくる。いつまでもブッシュ時代がつづくわけではない。米新帝国主義は行き詰まりを示し始めている。われわれ日本国民は小泉首相の従米主義を勇気をもって否定し乗り越えなければならない。これなしにわが国の未来はないと思う。http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02018.HTML
（貼り付け終了）
「世界日報：政界今昔話」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005年７月22日
新憲法制定
「平和憲法」の立役者、白洲
傍若無人にＧＨＱと渡り合う自民党の新憲法起草委員会（委員長・森前首相）はすでにその要綱案を発表した。要綱案には賛否両論あるが、いくら自民党内部やそのシンパたちが躍起となっても、それだけでは憲法改正の戦力にはならない。
なにしろ改憲には国会で三分の二以上の賛成が必要だ。自民党は逆立ちしてもこのカベは単独では破れない。まず公明党の協力が必須条件だ。万全を期するためには野党第一党の民主党のバック・アップがノドから手が出るほど欲しい。
しかし公明党は要綱案に冷淡だ。民主党に至っては党内の改憲意見さえ一本にまとまる気配がない。したがって、自民党らしさを十分に盛り上げた折角の要綱案もこのままでは宝の持ち腐れだ。またまたお蔵入りになるおそれがある。
そこで自民党は「新憲法−国民の声を聞く集い」を去る十五日北海道札幌で開いた。二千人を越す聴衆が集まり熱気ぷんぷんの盛会となった。気をよくした自民党は今後全国九カ所で対話集会を開催する。
前回この欄で終戦直後のマッカーサー憲法制定議会のことを書いた。そこで制定議会の主役は吉田ワンマンと金森徳次郎憲法担当相の二人だと名前を挙げておいた。実はもうひとり主役がいた。院外の民間人白洲次郎がその人だ。白洲は神戸の綿貿易商「白洲商店」の次男として生まれたが、父親が豪傑で子供の白洲に年額で小遣いを与え、中学生の時にはアメリカの名車ペイジーグレンブルク一九一九年型を乗りまわしていた。傍若無人、こわいもの知らずの若者に成長する。ケンブリッジ大学に留学し、ケインズの経済学などを勉強し、日本で最も早いケインジアンだった。キングスイングリッシュで堂々の議論ができるようになった。
しかし白洲商店は倒産し、白洲はさんざん苦労する。夫人の正子の関係で吉田ワンマンはじめ政財界の大物と付き合うようになり、終戦直後にワンマンから終戦連絡中央事務局次長に任命された。ここで本領発揮する。イスにふんぞり返り机の上に靴のままの両足を乗せ、ＧＨＱのうるさ型とベランメエ英語でケンカし、木訥な日本語で日本の役人をドヤし上げる。日米両方から敬遠され嫌われた。マッカーサー憲法など「田舎者が書いた法律」とキメつけて憚らない。
しかし蔭になり日なたになって平和憲法実現のため働いた。ヅケヅケとモノをいってどのくらい日本の国益を守り、国威を発揚したか分からない。その白洲が一番尊敬していたのは同じ野人蔵相の石橋湛山だから面白い。
（九歩）
http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se050722.html
（貼り付け終了）
Japan's defence chief gets okay to shoot down missiles
http://www.theglobeandmail.com/servlet/story/RTGAM.20050722.wjapan0722/BNStory/International/「Yahoo!ニュース(毎日新聞)」から貼り付けます。
（貼り付け開始）
＜ミサイル防衛＞改正自衛隊法が成立
日本に向け発射された弾道ミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する手続きを盛り込んだ改正自衛隊法が２２日午後の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。短時間で飛来してくるミサイルに対し、日本有事として防衛出動を発令する前でも迎撃を可能とするもの。０６年度末から配備を開始する迎撃システムの法的枠組みがこれで整う。
改正法は、弾道ミサイルが飛来した際の政府の対応を「弾道ミサイル破壊措置」（８２条の２）として追加。日本に対する弾道ミサイル攻撃のおそれが明確な場合、政府は閣議を開き、首相がミサイル迎撃を承認。これを受け、防衛庁長官が自衛隊の部隊指揮官にミサイルが飛んできたら迎撃するよう命令する。
ミサイル攻撃のおそれが明確でない場合でも、事態が急変する場合に備え、防衛庁長官があらかじめ現場に命令を下すことも可能となる。この場合は、事前に首相が承認した「緊急対処要領」に基づき、部隊指揮官に命令する。
国会には、実際に迎撃が実施された場合は、事後に報告する。迎撃時の具体的な手続きは、政令により定める「緊急対処要領」に記載される。しかし、運用面での「手の内を明かす」ことになりかねないとして、原則的に非公表となる見込みだ。
政府は０３年１２月にＭＤ導入を決定。イージス艦搭載ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外を通過する弾道ミサイルを迎撃。さらに、撃ち漏らしたミサイルを地上配備のパトリオット（ＰＡＣ３）が撃ち落とす２段構えで、０６年度末から配備が始まる。
さらに、同法の改正では、陸海空自衛隊を統合的に運用するために統合幕僚監部を設置し、従来の統合幕僚会議議長に代わり、運用面で３自衛隊を指揮する統合幕僚長を来春、置くことも定めた。【古本陽荘】
（毎日新聞） - 7月22日14時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000027-mai-pol
（貼り付け終了）
「Yahoo!ニュース」から貼り付けます。（貼り付け開始）
綿貫氏「理不尽な解散受けて立つ」
平沼氏「参院反対は２６人の見通し」郵政民営化法案の衆院採決で反対した自民党の綿貫民輔前衆院議長や亀井静香元政調会長らが二十二日、都内で会合を開き、参院で法案が否決されて解散・総選挙になれば、造反した衆院議員五十一人で結束して対処することを確認した。
会合終了後、綿貫氏は記者団に「理不尽な解散があれば、受けて立てばいい」と述べた。ただ「参院は堂々とそれぞれの主張に従って審議してもらえばいい」とも述べ、参院への積極介入は控える考えを示した。
会合には堀内光雄前総務会長、平沼赳夫元経済産業相らも出席。これに関連、平沼氏は同日夕の民放テレビ番組の収録で、綿貫氏らとの会合では参院採決で反対票を投じる議員が二十六人にのぼる見通しを確認したと指摘。解散で自民党の分裂選挙となった場合の対応について「（その後の首相指名で）民主党につく選択肢は私の意識にない」と語った。
（産経新聞） - 7月23日2時48分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000005-san-pol
（貼り付け終了）
ＲＣ：２６名反対すると廃案になります。
「論談」から貼り付けます。（貼り付け開始）
寂しい話
（平成17年7月22日）
差出人： 不明
最強の身障者との異名を持つ八代英太のホームページが変である。 ＢＢＳが工事中ならメール送信も不能状態になっている。 この事態はネガティブ書き込みや非難メールの多さに怖れをなしたと見るのが正解か。
マスコミの造反議員応援にも関わらず、ネット界の傾向がアンチ綿貫一派であることに変化はない。 その綿貫一派に与する八代へは、相当数の御意見レターがあったはずである。 面の皮の厚さでは政界屈指の八代をしてＢＢＳを閉じさせる威力の御意見とは如何なものだったのか。 興味の尽きぬところではある。
八代英太が本物の身障者かかどうかの論議はさておいて、彼ほど車椅子を活用した人間は類を見ない。 国会の議員用設備は八代一人のために大規模改修を余儀なくされる。
『それが出来ないということは身障者への差別だ』
この八代の一言が全てに優先されたのである。あの事故さえなかったら３流タレント八代の現在は悲惨なものであったろう。 ところが、あの事故が八代をして位人臣を極めさせるのだから、世の中は糾える縄の如しと言う他はない。
余りの八代の威光に二匹目のドジョウを狙ったのが、節操の無さでは天下第一党の民主党。 福岡での衆院補選で山拓にぶつけたのが、車椅子の弁護士で在日朝鮮帰化人という３拍子も４拍子もプロ市民の条件を備えた人物である。 古賀潤を生んだ奇怪風土に住む福岡衆だが、余りのプロ市民ぶりに怖れをなしたのか。
結果、政界随一の助平議員山崎首相補佐官のカムバックを許すことになる。
天下国家のためには正しい選択をしたと言うべきであるのだろう。支那国には男根を切断することにより権力に擦り寄る宦官という人種がいた。
権を握るためなら去勢をも厭わないというところが支那男子の凄いところ。
島国の倭人には到底及ばぬ思考水準である。が、不慮の災を利して宦官に勝るとも劣らぬ権力を手中に出来る倭国のシステムも異常と言えば異常と言える。 欠けた一合の器でしかない人物に万石大名の真似事をさせる。 それを許す風土が、弱者に名を借りた異常団体や異常権力者を造り上げるのである。
似非同和を増殖させ、朝鮮総連を跋扈させ、オウムの麻原のような殺人身障者を造り上げたのはそのシステムの延長線上に拠るところが大きい。
その異常システムや異常政界人を批判するのが、電脳界のウォッチャーだけというのは何とも寂しい話である。
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0507/050722-2.html
（貼り付け終了）
八代英太ＨＰへようこそ！！
http://www.e-yashiro.net/
脇雅史参議院議員（自民党）が、サンプロに宮崎学と一緒に出ていました。中々骨のあることをいう人物で、「談合はいかんが、水戸黄門の印籠になっている。個別具体的な事例を検討せずに、談合を一律的に悪というのはいかがなものか。談合が悪だというのは、子供でも判る理屈ではない。もっと複雑なものだ」と言っていました。宮崎学によると、大津地裁が1960年代に談合の必要悪性を認めた判決があるということです、後ほど詳しく調べて報告します。
っていうか、談合は問題であるならば、米欧の補助金はどうなるんだろうねえ・・・。
「月刊日本」から貼り付けます。（貼り付け開始）
月刊日本 今月号の目次
--------------------------------------------------------------------------------
平成17年 (2005年）7月号
--------------------------------------------------------------------------------
中曽根元首相と読売新聞の対中国認識は間違いだ
私は小泉首相の靖国参拝を断固支持する 屋山太郎
--------------------------------------------------------------------------------
Ａ級戦犯はもはや罪人ではない
代議士会発言の真意を明らかにする 衆議院議員 森岡正宏
--------------------------------------------------------------------------------
我が国は、東京裁判などの軍事裁判を受諾したのではない
その判決の未執行部分の執行を約束したに過ぎない 元衆議院議員 森 清
--------------------------------------------------------------------------------
東京裁判は、文明の汚辱である
東京裁判と講和条約を再検証する くらしき作陽大学教授 松元直歳
--------------------------------------------------------------------------------
中村慶一郎の直撃インタビュー／目指せ日本再生!! [１7]
郵政民営化法案を
断固廃案に追い込む！ 民主党代表代行 藤井裕久
--------------------------------------------------------------------------------
日本を米国の51番目の州にしていいのか
私が郵政民営化に反対する４つの理由 元明治大学学長 岡野加穂留
--------------------------------------------------------------------------------
日本の国柄を破壊する小泉流「構造改革」
「グローバル化」という歴史的誤りを正せ 藤原正彦
--------------------------------------------------------------------------------
皇室典範有識者会議に望む
旧宮家の皇籍復帰を早急に検討せよ 小田村四郎
--------------------------------------------------------------------------------
対日包囲網の打破に向けて その２
現実的北方四島返還戦略を構築せよ 元衆議院議員 鈴木宗男
--------------------------------------------------------------------------------
森田実の時代を斬る〔５〕
政府の法律違反を許してはならない 政治評論家 森田 実
--------------------------------------------------------------------------------
真の国防軍を持ち緊急事態に備えよ
新憲法における安全保障条項の構想 自民党中央政治大学院研究員 高峰康修
--------------------------------------------------------------------------------
好評連載中
世界情勢を読む （第十二回）
波紋ひろがるブッシュのヤルタ合意批判 山浦嘉久
--------------------------------------------------------------------------------
ミッキー安川のズバリ勝負！ 90
日本人は戦後、精神的に去勢された ゲスト・慶應義塾大学教授 小林 節
--------------------------------------------------------------------------------
世界経済コンフィデンシャル 〔第60回〕
中国バブル----崩壊の予兆 国際未来科学研究所代表 浜田和幸
--------------------------------------------------------------------------------
日本の百人の宰相 〔５〕 松平定信 衆議院議員 松崎哲久
--------------------------------------------------------------------------------
疑史 （第十回） 周恩来と呉達閣の謎 評論家 落合莞爾
--------------------------------------------------------------------------------
吉田松陰名辞 （その十一） 人間環境大学教授 川口雅昭
--------------------------------------------------------------------------------
戸�狄別蕕里海凌佑噺譴蠅燭ぁ�91 最終回
（最 終 回・特別企画) 戸塚進也 掛川市長に聞く 市役所は市民の役に立つ所
--------------------------------------------------------------------------------
よみがえれ瑞穂の国 ��
田んぼから日本を再生する不耕起栽培 不耕起栽培普及会会長 岩澤信夫
--------------------------------------------------------------------------------
エッセイ「櫛風沐雨」
「歴史の鑑」から見た共産中国の狙い 近畿福祉大学教授 岡本幸治
http://www.gekkan-nippon.com/Kongetsugou.html
（貼り付け終了）
「政界今昔話」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005年７月15日
現憲法制定国会象徴天皇と９条で白熱議論
水もしたたる金森の名演技先週八日、自民党の新憲法起草委員会（委員長、森喜朗前首相）が要綱案を発表した。近く衆院法制局で立法作業を進め、七月中には正式に自民党の憲法素案として関係各方面に提示される予定だ。争点はいろいろあるが、やはり天皇の地位と集団的自衛権のあり方が焦点となっている。
そこで思い出されるのが吉田ワンマン時代の新憲法制定国会だ。あの時も夏だった。それも戦後稀に見る酷暑だ。衆院本会議場は見渡す限りの扇子の波だった。だれも音頭を取らないのに与野党ともクールビズを極めこんでいる。社会党、共産党は申し合わせたように労働者ルックの開襟シャツ姿だ。それでも本会議場では敵も味方もちゃんと上着をつけていた。
いまのように冷房はない。議場は三○度を越し、それに人息でまるで釜ゆでにされているようなものだ。しかし与野党のほとんどが出席して、汗を拭き拭き白熱の議論を展開していた。その中での主役は吉田ワンマンと金森徳次郎憲法担当相の二人だった。
吉田は九条絶対死守一本ヤリの主張を最後まで崩さなかった。「古来戦争は自衛のためという名目で行われた。先の第二次世界大戦も例外ではない」と与野党の区別なく戦争放棄に疑問を呈する質問にきびしく答えていた。折からトルーマン大統領の特使として来日したダレスにも同じように木でハナをくくるような返事しかしなかった。これにはせっかく「日本再軍備」をおみやげに持ってきたダレスもガッカリしないわけにはいかなかった。
金森は象徴天皇について与野党から賛否の集中質問を受けた。金森はこの件に関して千三百六十五回も答弁に立っている。この記録はいまに至るまで破られていない。
自由党は「すべからく天皇は元首とせよ」と迫る。これに対し金森は「象徴とした方が天皇の政治利用が防げる」と答え、元首論を排した。また「天皇は国民のあこがれであり、国民の心につながっている」と強調することを忘れない。これに喰らいついたのが共産党の野坂参三だ。「それは新しい天皇神権説だ。感情に基づくものは憲法ではなく小説だ」と斬り込んだ。金森は「感情ではなく心と言っている。決して神権思想ではない」と反撃した。
金森の家は空襲で丸焼けになった。いま着用している上着は借り物の冬服だ。汗だくになりながら「天皇は国民のあこがれ」と言う時に天井の一角をうっとりと仰ぎ見る。一世一代の水もしたたる名演技だった。（九歩）
http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se050715.html
（貼り付け終了）
「森田実の時代を斬る」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005.7.14
2005年森田実政治日誌［200］
350兆円が海外のマーケットに流れ出す
郵政民営化問題の最大の注目点は日本国民一人一人の財産の総和である350兆円がどうなるかの問題だ――「350兆円の悪しき前例」（Ｈさんからの手紙）「人民大衆は小さな嘘には騙されないが、大きな嘘にはたやすく騙される」（ヒトラー『わが闘争』より）
--------------------------------------------------------------------------------
「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」
郵政民営化問題は、本質的には、日米関係の問題であり、350兆円のカネの問題である。
最近、ニューヨークから帰ってきた知人の話によると、「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」そうだ。「もうすぐだ」と指折り数えて待ち構えている米国ファンドが多いという。
沸き立っているのはウォール街だけではない。東京の外国ファンドも興奮している。ある外国人投資家はこう語った。
「今回の国会ほど、日本の国会が世界中から注目されていることはない。350兆円という大金が世界に向かって流れ出す。これほどの大金が一時に市場に流出することは過去には例がなかった。将来もない。国際金融界にとって史上最大の出来事だ」
「もはや、郵政民営化は単なる保険の自由化程度の問題ではない。350兆円を米国がどう使うかの問題だ。日本郵政公社が保有している350兆円が米国に吸い込まれていく。これは大事件だ」
この350兆円は、日本国民一人一人が爪に灯をともすようにして貯えた貯金であり、簡易保険である。それなのに、小泉政権は、「官から民へ」「民間にできることは民間へ」の合い言葉で国民を煽動し、日本国民一人一人の財産をまとめて外国ファンドの手にゆだねようとしている。これが郵政民営化の真の狙いなのだ。--------------------------------------------------------------------------------
「350兆円の悪しき前例」――狙われている日本マネー
以下、１カ月ほど前、Ｈさんからいただいたメール「350兆円の悪しき前例」を紹介する。全国民にぜひとも読んでほしい一文である。
《私は、酒類販売業を営んでおりますが、先にありました酒販組合の年金積み立ての不祥事から考えてみて、いかに外国ファンドがいい加減かをお知らせしたいと思います。
年金とはいえ、特定業界の年金制度から積立額は175億円と簡保に比べればはるかに少額でありますが、この運用にあたりまして、従来国内ファンド会社で運用していたものが、還付期限が迫ってきたことから、国内ファンドでは配当利回りが悪いため、急遽、外国ファンド会社に乗り換えたわけであります。
しかし、その会社は、まったく訳のわからない会社に、高利運用をちらつかせ、資金投入をしましたが、その会社はあえなく倒産してしまい、ファンド会社は、ただ、会社倒産につき、運用の失敗として、責任をとろうとしません。
私が言いたいのは、外国ファンド会社は、このように無責任に資金をもてあそぶ行為をするので、350兆円の郵政資金はもっと狙われるということです。
もし、（350兆円が）市中資本市場に流れ出したときに、次から次へ酒販組合と同じような手口で狙われたら、国民は丸裸、それ以上に、国家が笑いものになるでしょう。
このようなことから、郵政民営化には反対です。簡保資金を守ることからも民営化はするべきではないと考えております。
しかし、郵政公社のなかで資金運用スペシャリストを育成しないと、この巨大資金は、ただ国債の買い増し資金にしかならないという現実も考慮しなければならないと思います。》
Ｈさんの警告に耳を傾け、郵政民営化反対の気運を高める時である。
郵政民営化を阻止しなければならないと強く思う。--------------------------------------------------------------------------------
興奮し冷静さを失った小泉首相につきそう危うさ
最近、私が、これからの郵政国会の見通しについて、「継続審議50％、（参院での）否決30％、可決20％」と『週刊朝日』記者に語ったところ（『週刊朝日』７月12日発売号掲載）、小泉支持派の有力国会議員は、「継続審議というのは絶対にない」「総理はイチかバチかで戦う」「総理は興奮し切っており妥協して継続審議にするという選択肢はあり得ない」と言い切った。
それでも、私は、継続審議の可能性はあると考えているが、小泉首相とその側近には、もう余裕がないのかもしれない。2005年夏に決着しなければならない事情があるのかもしれない。
小泉首相と小泉支持派全体が興奮している。「イチかバチか」で勝負する可能性はたしかにある。今朝、友人から電話があった。
「350兆円の郵政資金を手に入れるための対日工作費として、米国経済界が約5000億円を使ったという話を知っていますか。主としてマスコミ工作費のようです。大がかりな350兆円奪取作戦が展開されてきたことは明らかです。これから会期末の８月13日まで、米国と小泉政権がどう動くか、目を光らせておきます」
どうやら、大きなヤマ場がきたようである。http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02006.HTML
（貼り付け終了）
石原は欧州勢力とは全くつながっていないということか。---------------------------------------------------
石原都知事：「フランス語は国際語失格」発言で提訴される石原慎太郎・東京都知事が「フランス語は数を勘定できず国際語として失格」などと発言したのは名誉棄損に当たるとして、都内のフランス語学校校長、マリック・ベルカンヌさん（４６）や日本人のフランス語研究者ら２１人が１３日、石原知事を相手に、新聞への謝罪広告掲載と計１０００万円余の慰謝料を求めて東京地裁に提訴した。
石原知事は昨年１０月、首都大学東京（今年４月開学）の支援組織設立総会で「フランス語は数を勘定できない言葉だから国際語として失格しているのも、むべなるかなという気がする」と発言。フランス語は「７０」を「６０＋１０」、「８０」を「４×２０」などと数えるため、知事の発言はこうした数え方を念頭に置いたものとみられる。（後略）
毎日新聞 2005年7月13日
いつもありがとうございます。
さて、大磯の近くに２０年も住んでいて、これまでまったく気がつかなかったのが不思議なほど、地味に銅像は立っていました。大磯の海岸沿いに吉田茂の別荘があったことは有名ですし、その別荘あとがプリンスホテルやレストランになっていることも有名ですが、
銅像は、そのどちらでもなく、海辺の、ほとんど人が行かない場所にひっそりと立っています。
海を見おろす小高い丘の一角が五坪ほど切り取ったように町立公園になっていて、その階段を上がった上に下からは見えない場所にひっそりと杖とパイプを持って、にっこりほほえんでいました。
そんな所にあるとは思ってもいなかったので、あっと驚く出会いでした。
相模湾を見おろしながら、吉田元首相は何を考えているのか、
最近はテレビのＣＭで再び有名になった姿のまま銅像はじっと立っていました。
調べると、大磯の町の観光案内にも、観光スポットにも出ていませんので、隠すわけではないでしょうが、結果として、人に知られないようなことになっているようです。
ご覧になりたい方は、私のＨＰに写真を掲載しましたので、どうぞご覧ください。
自己紹介が遅れましたが、私はセラピストをしております。
でも、政治経済社会に関心を持たざるを
得ない昨今、徐々に勉強させていただいております。
ありがとうございました。
インサイドラインによると、マイケル・グリーンが辞めるらしいですね。（貼り付け開始）
No.283 2005/7/10号
・ブッシュ政権唯一の知日派
M･グリーン上級部長退任へ
・外務省夏の人事異動と
｢われらの北方領土｣記述削除
・経常赤字と住宅バブル軟着陸
鍵を握る日本の“内需拡大策”
・｢宇宙｣を目指すホリエモンの功罪
・携帯電話は第四世代へ
日欧連合VS米韓連合
（貼付け終わり）
インサイドラインを持っている方で、善意のある方は、当事務所までＦＡＸを下さい。
「インフォーシーク」から貼り付けます。（貼り付け開始）
戦争犠牲者に哀悼の意 マーシャルとパラオに陛下
天皇陛下は７日、マーシャル諸島のノート大統領とパラオのレメンゲサウ大統領を一緒に皇居・宮殿へ招待し「戦後６０年にあたって、戦争で亡くなられたマーシャル諸島、パラオの方々に哀悼の意を伝えたいと思います」と話された。
皇后さまと両大統領夫人も同席。両陛下の戦没者慰霊のサイパン訪問が話題となり、両大統領は「お礼を申しあげます。われわれの地域にとり名誉で、国際的地位を高めるものです」と述べた。
天皇陛下は、中部太平洋戦没者の碑を訪れたことなどを説明し「戦争を教訓にして平和のための努力をすることが重要です。そのために若い世代に経験と記憶を伝えていくことが大切だと思います」と語った。
[ 2005年7月7日16時20分 共同通信]
パラオ大統領、小泉首相の靖国参拝「支持」
中部太平洋の島国パラオのタミー・レメンゲサウ大統領が６日、来日した。大統領はこれを前にパラオの首都コロールで本紙と会見し、小泉首相の靖国神社参拝について「すべての人のために祈るのは正しいこと」と支持を表明した。
大統領は「多くの人が生きている間に過ちを犯す。だが死後の魂は安らかな場に置かれるべきだ」と、Ａ級戦犯を合祀（ごうし）する靖国神社のあり方に理解を示した。中国、韓国から靖国参拝への批判が相次いでいることについては「生きている人間の間で善意の交流を促進すべきで、過去に集中すべきではない」と指摘した。
パラオは戦前、国際連盟による日本の委任統治領だったが、対日感情は一貫して良好。レメンゲサウ大統領の前任者は日系のクニオ・ナカムラ氏だった。
一方、パラオは１９９４年に米国から独立して以来、国家財政の３割を支える米国からの援助が２００９年に期限切れとなる。大統領は「米国は援助期限が過ぎたからといってパラオを放り出せない」と、援助の延長に楽観的な見通しを示しながらも、「観光資源の多様化を図っていきたい」と語り、観光の主力のダイビングなどを充実させ、自助努力する方針も強調した。
レメンゲサウ大統領は愛・地球博（愛知万博）のナショナルデーである７月８日に合わせて来日した。（コロールで 中谷和義）
[ 2005年7月6日22時22分 讀賣新聞]
http://news.www.infoseek.co.jp/search/story.html?query=%83p%83%89%83I&q=06yomiuri20050706id26&cat=35
（貼り付け終了）
「政界今昔話」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005年７月８日
重量型党３役
強行採決１６回の最強・田中角
総務会の慣例破る武部執行部自民党の今の三役陣がスタートした時、「軽量執行部」と言われたそうだ。とんでもない。見かけによらず重量型だ。仕事を見れば分かる。
郵政民営化関連法案の修正案を、小泉首相と党内抵抗勢力の間を駆け回ってまとめたあたり、並みの手腕ではない。とくに最大の難関総務会を多数決で押し切った。これは自民党史上画期的な出来事だ。総務会は昔から全会一致制だ。ひとりの総務が反対すれば結論が出ない。ところが今の総務会は半分近くが修正案に待ったをかけている。これでは修正案が通るわけがない。しかし武部執行部は総務の拒否権を取り上げてしまった。賛成派は「勇断」と拍手し、反対派は「暴挙」とカンカンだ。かくて修正案は多数決で決められた。
しかし武部執行部の猪突猛進ぶりは敵も味方も等しく認めるところだ。武部幹事長、久間総務会長、与謝野政調会長の名は長く自民党史に残るに違いない。
自民党史といえば、史上最強の三役陣とはどの時代のだれかという問題がある。それは文句なく佐藤栄作内閣の田中角栄幹事長、鈴木善幸総務会長、根本龍太郎政調会長のトリオにトドメを刺さなくてはならない。時あたかも五五年体制の自社二大政党対立の真っ只中、大学立法をめぐり激しい攻防戦が繰り広げられていた。
佐藤は東大、根本は京大出身だ。二人とも母校を潰す覚悟で取り組んでいた。鈴木は水産講習所卒、田中は小学校しか出ていないが、ともに目の色が変わっていた。また、実行部隊には園田直国対委員長が控え、第一線の指揮を執った。幕下には竹下登同副委員長が参謀格でチエを絞り、中川一郎同副委員長が斬り込み隊長として先陣を承った。今思えばまことに豪華絢爛たる顔触れだった。
この顔触れで衆院だけでも十六回の強行採決をやってのけた。この記録は今に至るまで破られていない。あの頃は「血煙永田町」の異様そのままに、国会は連日怒号と乱闘に明け暮れていた。
それに比べると、今の永田町はネコのようにおとなしい。それはそれで結構だ。しかし昔時を知るものはいささか元気不足を嘆かないわけにはいかない。
しかし今回の民営化騒動で久しぶりに往事の自民党の腕っ節の強さの片鱗を垣間見た思いがする。武部執行部は田中執行部ほどでないにしても、その名は永田町で長く語り伝えられるだろう。
（九歩）
http://www.worldtimes.co.jp/j/seikai/se050708.html
（貼り付け終了）
「Web 産経」から貼り付けます。（貼り付け開始）
日本は憲法改正し軍事面で「普通の国」に 米誌、論文を掲載
中国の覇権志向、抑止【ワシントン＝古森義久】米国保守主流派を代表し、ブッシュ政権にも近い政治雑誌が、日本を米国の真に信頼できる同盟国とするためにはブッシュ政権は日本が憲法を改正し、消極的平和主義を捨てて、軍事面で「普通の国」となるよう要請すべきだとする巻頭論文を掲載した。同論文は日本が軍事的により積極的となれば、中国の覇権への野望を抑え、東アジアの安定に寄与するとし、日本の核武装にも米国は反対すべきではないと述べる一方、中国には日本の首相の靖国神社参拝に反対する資格はないとも言明している。
保守系の大手雑誌「ナショナル・レビュー」最新の七月四日号は同誌編集主幹リッチ・ロウリー氏による「日本の縛を解け」と題する巻頭論文を掲載した。
同論文は「新しく自信に満ち、物事に関与する日本は米国と世界に有益」とか「米国は日本が消極的平和主義を捨て、中国への平衡力となることが必要」という副題をつけている。
同論文は日本が戦後、米国の押しつけによる憲法第九条で消極的平和主義を国策としてきたが、その種の平和主義は「もう無意味な時代錯誤となった」と述べ、日本がもはや憲法改正で軍事面での「普通の国」となり、地域的な軍事役割を果たすことが日米同盟の自然な発展だと主張している。
同論文は日本が戦後の憲法で普通の軍隊の保持や集団的自衛権の行使を禁じたために、自国領土の受動的な防衛以外には軍事活動はなにもできず、自国民の海外での保護も同盟国の防衛も支援できず、憲法九条が完全な日米同盟の障害になっている、と指摘した。だが、この消極的平和主義は日本国内での若手政治家の台頭や北朝鮮のミサイル発射と日本人拉致の自認、さらには中国の軍拡と横暴な対日態度、米国ブッシュ政権の誘導などにより崩壊が加速された、と述べている。
同論文は米国政府への政策提言だとしながらもブッシュ政権高官の意向を根拠として（１）日本が軍事面で普通の国になると、侵略性を発揮するというのは現実的ではなく、日米両国は価値観を共有し、米国の貴重なパートナーとなる（２）米国は東アジアでの同盟国としてフィリピンを失い、韓国も失いつつあるため、日本との同盟関係を強固にすることが必要となった（３）軍事的に強力な日本は将来、北朝鮮の軍事施設への照準爆撃を可能とし、中国の覇権志向の野望を抑えるのに適切な抑止要素となるべきだ（４）日本は最近の米国との「共通戦略目標」で台湾の安全保障への関与をうたったが、日本が台湾の防衛にかかわれば、中国の台湾攻撃がより難しくなる−などと主張している。
同論文はとくに中国について、日本を弱体のままに保ち、威嚇を続けて、中国内の抑圧の代替としていると述べる一方、日本たたきは中国共産党による永遠の統治の正当性誇示のためだとしている。同論文は日本の首相の靖国参拝については「世界史でも最大の大量殺害者の毛沢東を祭る以上（毛沢東記念堂）、日本に対し大声で抗議するのは過剰にすぎる」として、中国には靖国を糾弾する資格がないという立場を明らかにした。
日本の将来について同論文は日本が対米同盟の枠内にとどまる限り、軍事行動をインド洋やアフガニスタンにまで広げることも問題はないとしている。日本の軍事能力の増強について同論文は「もし北朝鮮が核兵器保有を確実にした場合、中国、ロシア、パキスタンも核保有なのだから、そこで日本が加わっても問題はないはずだ」として、米国が将来、日本の核武装にも反対すべきではないとの立場を明確にした。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/10int002.htm
（貼り付け終了）
「森田実の時代を斬る」から貼り付けます。（貼り付け開始）
2005.7.3
2005年森田実政治日誌［180］小泉政権を支えるマスコミ――ジャーナリズムにとって最も恥ずべきことは政治権力の走狗になることである
「私はフランスの新聞は決して読まない。私の望むことしか書いていないから」（ナポレオン三世、『世界毒舌大辞典』より）
いつの時代にも権力の走狗となる新聞（マスコミ）はある。本質的には、新聞（マスコミ）は政治権力の走狗である、と言って過言ではないかもしれない。
しかし、マスコミ内部に、政治権力の走狗になることに抵抗する記者がいる。政治権力の走狗となることを拒否する少数の良心的な記者がいる。彼らがジャーナリズムの“良心”を支える。だが、マスコミ内部でこのような少数の良心的な記者が淘汰されていなくなると、マスコミは権力の走狗への道をまっしぐらに進む。現在の日本のマスコミがこの状況に近い。わが国のマスコミは政治権力の一部になっている。わが国のマスコミはほとんどが小泉政権の応援団になっている。小泉首相の走狗といってもいいだろう。大新聞、大テレビは、小泉首相が推進している郵政民営化を全力をあげてバックアップしている。
大マスコミの記者たちは、地方がなぜ郵政民営化に反対するのかを知らない。理解しようともしない。東京にいるマスコミのエリート記者たちは、地方にほとんど無関心である。地方がどんなに苦しんでいるか知らない。地方に冷たい。政府は大都会地と地方の両方を重視しなければならない。どちらか片方を選ばなければならないときは、政府は地方を選ぶべきである、と私は考える。ところが、小泉内閣そして小泉内閣の応援団のマスコミは、大都会地のほうを重視する。というより、東京だけしか見ていない。とくに東京を重視する。東京のみの視点に立って日本全体を判断する。
日本のマスコミは、日本国民のための報道機関ではなく、東京にいる指導層、すなわち小泉政権、中央省庁、中央財界、公明党・創価学会のための報道機関になっている。大マスコミは米国の政治権力すなわちブッシュ政権と米国ファンドのコントロールも受けている。マスコミが「社会の木鐸」として良心を貫くためには何をなすべきか。つねに批判的意見を尊重し、政治権力べったりの報道にならないように心掛けることが必要である。少数意見を尊重し、批判者をマスコミから排除しないことである。言論の自由と公平性を守ることである。これができれば、報道の良心は保たれる。
しかし現実はどうか。少数意見は容赦なく排除されている。私は一貫して小泉政治を批判しつづけているが、最近、異常な体験をした。それも一回や二回ではない。一つの例を紹介しよう。
テレビ局の若い担当者から、まず事前取材の電話がかかる。
テレビ局員「森田さん、いくつか事前にお聞きしたいのですが、第一に、郵政民営化に賛成ですか、反対ですか」
森田「反対です」
テレビ局員「小泉構造改革に賛成ですか、反対ですか」
森田「反対です」
テレビ局員「小泉首相の靖国参拝に賛成ですか、反対ですか」
森田「反対です」
テレビ局員「中国についてどう思いますか」
森田「平和的に共存すべきだと思う。喧嘩はすべきではない。仲良くすべきだ」
こんなやり取りのあと、テレビ局員は「それではいまお聞きしたことを番組編成会議に報告し、そこで検討してまた連絡します」といって電話を切る。そして、そのあとはほとんど音沙汰なし。思想調査の結果、不適格とされたようである。
最近、こん なことを何度か経験した。相手は複数のテレビ局員である。おそらく、デスク、プロデューサー、ディレクターなどの幹部が後ろにいて、入社早々のような若い社員に電話をかけさせ、質問させ、考え方を調べるのであろう。何が行われたか、おわかりであろう。事前取材を名目にして、テレビ局から巧妙なやり方で「思想調査」されたのである。テレビ局のいくつかの番組は、小泉政権に気を遣い、こんなことまでしているのだ、と私は思っている。私はこのテレビ局のやり口に気づいた以降、事前取材と称する「思想調査」は受けないよう注意している。これが、最近の私とテレビ局との関係の実態である。もちろん、何も事前調査をしない番組もある。
テレビが政治権力の監視下に置かれていることは、何人かのテレビ局内部の人から聞いている。かなり以前から執拗に行われてきたことは明らかである。猛省を促したい。http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C01084.HTML
（貼り付け終了）