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　　「月刊テーミス」http://www.e-themis.net/
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注目記事 |http://www.e-themis.net/new/index.html#attention
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＜政治・官僚＞
小泉首相の「デフレ無策」は万死に値する
＜政治・官僚＞
高木祥吉金融庁長官「恫喝金融行政」の全貌
＜政治・官僚＞
小泉再選阻止への「石原新党」が発進する
＜メディア・医療＞
新聞の「世論調査」ここが間違っている
＜メディア・医療＞
読売新聞「渡辺体制」を揺るがす三大不安

　※テーミスWEBでダイジェスト版掲載中
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最新注目記事 |http://www.e-themis.net/new/feature/read.html
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　デノミ→預金封鎖を囃し立てる奴ら--外貨預金や海外ファンドの危うさ
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がん特集 |http://www.e-themis.net/new/index.html#cancer
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米国発信の「最新がん治療」が受けられる--インターネットが教える標準治療
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（最近の医療記事から特に反響の大きかったものを３ヶ月毎に掲載）

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　　　　　　　　　　　　今月号の掲載記事一覧
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【政治・官僚】http://www.e-themis.net/new/index.html#politics

・高木祥吉金融庁長官恫喝金融行政の真相
・土屋パパと県政を壟断した「3人の女」
・小泉再選阻止への「石原新党」が発進する
・古川貞ニ郎官房副長官「官僚操縦」の達人を斬る
・小泉首相のデフレ無策は万死に値する
・菅＆小沢が自民潰しに繰り出す衝撃策
・「厚労省のムネオ」木村義雄副大臣の行状
・藤井道路公団総裁のご乱心に内部から「反乱」‐道路公団追及第６弾
・土井たか子社民党を崩壊に導く「怪情報」

【経済・ビジネス】http://www.e-themis.net/new/index.html#economy

・日本政策投資銀行は不良債権の溜り場
・デノミ→預金封鎖を囃し立てる奴ら
・孫正義 郵政公社で「天下の大法螺」の狙い
・ゴーン「年収10億円」が投じた新たな衝撃
・「トヨタ方式」の成否はトップの変身から
・多摩中央信金・川崎信金の「創意工夫融資」を見よ
・岩間辰志サッポロＨＤ社長に「負けグセ」がついた
・安川英昭セイコーエプソン会長の「非常識経営」

【社会・文化】http://www.e-themis.net/new/index.html#society

・池田大作創価学会名誉会長総選挙にくり出す「秘密候補」
・「児童自立支援施設」とはこんな所だ‐長崎幼児殺害の12歳が行く
・世も末「少女ビジネス・買春」事件は続く
・有事法制に「自衛隊の名誉」を盛り込め
・「星野」に甘く「原」に厳しい野球評のお粗末
・渡辺淳一「年甲斐もない中高年」の前途
・独走第５弾堤 治東大教授と日本馬主協会を巡る大醜聞
・マンション老朽化で加速する「新事態」

【メディア・医療】http://www.e-themis.net/new/index.html#media

・読売新聞渡辺体制を揺るがす三大不安
・がん早期発見「ＰＥＴ検診」の有効活用法
・全く新しい「男性更年期障害」に勝つ法
・新聞の『世論調査』‐ここが間違っている

【国際】http://www.e-themis.net/new/index.html#world

・金正日に贈られる「高級メロン」の背景
・「諜報大国」ロシアの新たな策動がわかった
・天然痘テロ・いま最も間近な脅威の全貌

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★早耳人事★ http://www.e-themis.net/new/index.html#quick

日立／三菱商事／ＩＢＭ／東芝／福岡ダイエー／明治生命・安田生命／文科省／内閣府

★トップの視点★ http://www.e-themis.net/new/index.html#topview

草刈 隆郎 日本郵船社長　「待っていても荷物は来ない」物流事業へ積極参入

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　　　　　　　　　　　　　　連　　　載
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・姿勢　既成の図式を破る報道を
・THEMIS EYE　亀井静香の「不出馬」で平沼赳夫経産相出馬か
・THEMIS LOBBY　「株主有志の会」の動きに日経杉田社長が哀願
・単刀　忘恩の政治は亡びる
・日本警世　北朝鮮飢餓地獄の裏に韓国「身分差別」の実態あり　高山正之
・「原子力発電」最前線を行く29　経産省が現実的な「行政」に転換し始めた
・日本経済の幻想　「情報化＝地方分散」の愚 全国画一化政策の失敗　大岡 哲
・人生はこれからだ 　54歳「物書き」で再スタート 小川 亘
・編集後記(http://www.e-themis.net/new/editor_notes.html)

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第150回　2003年8月15日

【半世紀前の歴史の教訓見直せ】
（二度とバカな政治してはならぬ）（明確な大義や原則ない小泉首相）

明日、五十八回目の終戦記念日を迎える。先の大戦で亡くなられた方々のご冥福（めいふく）をお祈りするとともに、ご遺族の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。また、戦争の犠牲となられた各国の方々にも、謹んで哀悼の意を表します。

僕が八月十五日に毎年思うのは、「二度とこんなことを繰り返してはならない。バカな政治をしてはならない」ということだ。

なぜ、あの戦争が起きたのかを振り返ると、最終的には「政治の貧困」に行きついてしまう。

第一次世界大戦の戦争特需による大正バブルが崩壊して、その後、関東大震災が発生する。日本経済は急速に経済が収縮して昭和恐慌に突入。さらに世界恐慌に見舞われる。

すでに明治維新のリーダーたちはこの世を去っており、当時の政治家たちは不況を克服する抜本的政策を打ち出せない。かけ声だけは勇ましい官僚化した軍部が増長してくるが、それをコントロールできる政治家も現れない。

結局、大陸進出や一時の軍事景気に頼ろうとして、日中戦争や太平洋戦争へと突き進み、国民が膨大な犠牲を払わされたのだ。

最近、多くの歴史家や経済専門家たちが日本の現状について、「大正バブルが弾けてから、戦争に至る昭和初期の状況とソックリ」と憂えている。これは、政府の政治手法や財政経済政策、国民の心理状況などを含めての話だという。

小泉純一郎首相は「聖域なき構造改革」などと絶叫しているが、バブル崩壊後の経済低迷を脱却する抜本的解決策を打ち出せない。自民党総裁選に向けても、抵抗勢力への対決姿勢を強めて国民的人気を維持しようとしているだけ。そして、くしくも小泉政権は明確な大義も原則もなく、事実上の軍隊である自衛隊をイラクに派遣することを決めた。

この連載でも何度も指摘してきたが、軍事力の行使は政治の最終的手段。外交や話し合いではどうしても解決できないときに行使するものであり、明確な大義と原則に基づき、冷静に判断しなければならない。一連の首相答弁に明確な大義や原則、冷静さが感じられただろうか？

今こそ、半世紀前の歴史の教訓を見直すべきときだ。早く目覚めなければ、そのツケは国民一人ひとりが払わされることになる。

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2003/8/13　No.196 　　　週刊メールジャーナル　　読者数11390人(前回)
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総裁選・総選挙で自民党抵抗勢力のどぎつい発言が続くワケ
政権交代は１０年前に約束された政治改革の“続き”
　　　　　　　　　　　　本誌編集発行人・ジャーナリスト　川崎　明

　「政権交代のデメリットは何も無い」、前々号（７月３０日付・１９４号）
で本誌がそう書いたら、「政権交代には消極的賛成か」という質問を多数頂い
た。

　そうではないが、民主党・自由党の電撃的合併発表が、与党に大きな衝撃を
与えたにもかかわらず、マスメディアが、与党内の守旧勢力を代弁する“強が
り”的な合併批判にのみ肩入れをした論説を発表していることに苦言を呈した
までだ。

　朝日新聞が合併発表の直後に行った世論調査では、『新党に期待しない』が
５４％。小泉内閣の支持率が４２％だった。

　この数値をどう読むかは例のごとく、質問肢の立て方によって世論形成に大
きな影響を与えてはいるが、「自民党の総裁選では小泉が再選され、その後解
散・総選挙という政局の流れには大きな影響は与えないだろう」という、同紙
の期待感を示したもの、といっていいだろう。

　しかしその後の経緯は多くの国民が見てのとおりだ。

　菅・小沢の両党代表は、仙台を皮切りに８日から全国行脚を始めたが、聴衆
の反響は極めていいようだ。今後札幌、広島、福岡と二人三脚を続ける予定だ
が、新党への期待値が徐々に高まると見る、専門家が増えてきた。

　はたせるかな同紙が１２日に発表した、第２回「連続世論調査」では、「自
民党を中心とした政権の継続」と「民主党を中心とした政権に交代」を望む人
が、どちらも３４％で並ぶ結果が出たという。

　もっとも、合併後の新民主党に「期待する」３８％、「期待しない」５４％
は、前回と変わりない数値だともいう。

　つまりは、自民党総裁選では小泉が再選されることを望み、さりながら、万
一小泉が敗れるようなことになったり、閣僚人事や郵政・道路公団民営化で批
判勢力の言うことを聞かざるを得なくなったりしたならば、政権交代を選択す
るぞという、世論を示したとも受け取れる。

　１０日の自民党地方講演で、「（小沢は）この総選挙に全てを賭け、捨て身
でやってきている」と警戒心を呼びかけたのは古賀誠前幹事長だが、１１日に
は、ついに野中広務元幹事長が、「（小沢は）身を捨てて、と言っているよう
だが、どのような身の処し方をするというのか、しっかり見極めたい」と、
「（場合によっては）解散・総選挙日程を繰り下げる」可能性に言及し、総理
大臣の専管事項である“解散権”にまで口を挟む発言をしたことは重大だ。

　実は、「小泉総理が総裁選で敗れたらどうするか」ということは、政権周辺
で、最重要課題として密かに検討されてきた問題だ。

　負けてもなお首相の地位に踏みとどまって衆院を解散し、国民に信を問うこ
とにしてはどうかという意見が強いという様子だ。

　しかし、過去それをやった総理大臣はいない。かつて、小泉首相の恩師であ
る福田赳夫首相（福田官房長官の父）が総裁選で大平正芳氏に敗れたとき、
「天の声にも変な声がある」と、口惜しい思いを口にして首相を降りたことが
ある。

　だが、「不良債権の処理に合わせて構造改革をすすめなければ国の将来が無
い」という小泉政策を国民が支持し、それを批判する勢力が、小泉政権を“懐
柔”するか、さもなければ引き摺り下ろすというとき、抵抗勢力の政治的思惑
で“常道”を理由に“退陣”させ、国民の意思を無視するのは、政治家として
あるまじき態度だ。

　本誌が読者に対して若干の誤解を与えたとすれば、「政権交代こそ、あらゆ
る政治課題に優先する」と、言い切れないところかもしれない。

　実際、新民主党の郵政公社民営化への対応では、連合という一大抵抗勢力を
抱え、金融システム正常化に対するマニフェストはいまだ明らかにされていな
いうえ、小泉改革よりも保守的な可能性が高い。

　また、「税金の使途」（予算）というミクロな財政対策でのマニフェストは
かなり明らかにされてはきたものの、「地価はまだ高すぎる」（資産価値）と
いうマクロな経済政策では、選挙区事情によっては抵抗勢力に変身するであろ
う“身内”を数多く抱えているために、曖昧のままだ。

　したがって、あえて言えば「政権交代のメリット」は「官僚主導から政治主
導行政への転換」にある。重ねて言えば、当面のメリットはそれだけかもしれ
ない。

　それでも世論が「政権交代へ」と進むことは大いに支持したいと思う。

　いわゆる“ガラガラポン”と言われるような政界再編が必然性を高めるため
には、「政権交代が可能」になることしかないからだ。

　このことこそ、今から１０年前の１９９３年８月９日、３８年間の自民党１
党支配を終わらせ、「政治改革」を掲げた細川護熙・非自民連立政権が誕生
（５５年体制が崩壊）した意義ではなかったか。

　しかし１０カ月後、なりふり構わぬ連立によって、自民党はふたたび政権与
党に戻った。

　ここを起点にして、この国の“失われた１０年”が、まさにエスカレート
（スタートではなく）したのではなかったか。

　「あと１年、細川政権が続いたら、いまの自民党は跡形も無かったろう」と
は、多くの政治家自身が認めるところだ。

　もちろん、最大の抵抗勢力・「官僚」による、「談合癒着行政」「護送船団
行政」「責任不在行政」は、かなり、その姿を変え始めていたであろう。

　この国の「国防・安保」「教育・人権」「社会保障」「金融財政」「経済産
業」など、憲法を始めとする基本政策についてのマニフェストを明確にするに
は、さらなる政界再編しかあり得ない。

　政権交代を何度か重ねることによってのみ、政党ごとの政策相違を明確にす
ることが可能になる。

　そうしたステップ・バイ・ステップを経ることによってのみ、国民が政治的
選択の重要性に目覚め、自らの意思を明確にすることが可能になる。

　朝日新聞の今回の調査でも、民主、自由両党の合併に対する期待感の、総選
挙への「関心の強さ」別分析によると、「大いに関心がある」層では、「期待
する」が５０％で「期待しない」４５％を上回るそうだ。

　むべなるかな、古賀氏や野中氏、亀井氏ら抵抗勢力のどぎつい発言がエスカ
レートするのは…である。
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「森田実の時代を斬る」から転載します。

（転載開始）

2003.8.19
「自民党をぶっ壊せ」と叫びつづける小泉首相とその支持者が自民党にいて、自民党公認で選挙に出るのは、国民を愚弄する背信行為である

　「小泉よ、自民党から出て行け」の声

　亀井静香前政調会長は８月10日、テレビ朝日で小泉首相の自民党からの離党を求め、こう語った。「小泉さんは自民党を出ていけばいいんですよ。『自民党を壊す』と言っているんだからだ。だから、そういう人（小泉さん）は出ていけばいい」

　１週間後の８月17日、今度は野中広務元幹事長がフジテレビで「小泉さんが自民党を飛び出して新党をつくって解散する、というのはどうですか」とのキャスターの質問に答えて、「そうして（自民党から出ていって）ほしいですね。自分が育ってきて、そのなかから総裁になり総理になった人が、その政党（自民党）を潰したいというのなら、出ていってどうぞおやりなさい」と、小泉首相に自民党から出ていくことを勧告した。

　当然の発言である。自民党の総裁になりそれゆえに首相になった小泉首相が、その座にいたままで２年間もの長い間「自民党をぶっ壊せ」と叫びつづけることは大いなる偽善であり、許されることではない。

　自民党総裁である小泉首相は２年前から「自民党をぶっ壊す」と言いつづけてきた。この発言をマスコミは褒めたたえた。それにより小泉首相の支持率は高まった。小泉首相は調子づいて最近までこの言葉を使いつづけている。この小泉首相を自民党議員が支持している。自民党員も支持している。それでいて自民党をやめようとしない。居座っている。これほどおかしなことはない。

　だが、おかしなことはこれだけではない。選挙になると、自民党公認候補は有権者に向かって「自民党を支持してください」と訴えつづけてきたのだ。

　壊すべき政党に所属することをやめないで、「ぶっ壊せ」と叫びつづけるのはどう見ても正直な人間のやることではない。その上国民に向かって「自民党を支持してください」と訴えるのは二重の矛盾である。これほど有権者を愚弄するのはほとんど過去に例がない。

　だが、この矛盾を指摘する報道がほとんどない。わが国のマスコミはおそろしいほど不見識・無責任である。報道機関自体が、これを矛盾と思っていないのかもしれない。客観報道主義もここまでくると堕落である。報道機関が善悪の区別がつかなくなったら、そんな報道機関から発せられる情報は有害である。

　政党は国民と国家権力をつなぐ橋である。橋も古くなるとボロボロになる。時には壊して造り直さなければならないこともある。しかし、できるかぎり補修して使うのがよい。

　米国の二大政党の一つ共和党は約250年の歴史を有し、対する民主党も約170年の歴史がある。イギリスの保守党は全国的組織政党になってから約140年の歴史を刻んできた。イギリス労働党の歴史も100年近い。長い歴史のなかでは何度も解党の危機に遭遇し、そのつど改革して乗り切ってきた。その結果、国民的基盤をもった政党に成長してきたのだ。絶えざる改革によって政党の生命を維持してきた。政党は破壊するのではなく改革すべきものなのである。

　自民党は1955年11月にできた政党だ。まだ50年も経っていない。国民の信頼を失ったからといってそのつど解党していたら力のある政党は育たない。改革を積み重ねる以外に道はないのだ。小泉首相の「自民党をぶっ壊せ」発言は幼児的な発想にもとづく大愚行なのである。

　日本の野党が育たないのは、政党を改革して生かすのではなく、国民から批判されるとすぐに潰してしまうからである。良く生かそうとするのではなく、破壊してしまうから野党は長続きしないのだ。

　小泉首相が「自民党をぶっ壊す」と叫びつづけたのはマスコミが喜ぶからであろう。マスコミが喜んで大騒ぎすると、小泉人気が上昇する。これを見て小泉首相はまた「ぶっ壊す」と叫ぶ。それを自民党員自身が支持する。それでいて、国民に向かっては「支持してください」と言う。これほどの政治的欺瞞はない。

　偽善そのものである。子供じみた偽善遊びである。こんなことを60歳を過ぎた大の大人がやっている。もうこの辺で国民もこのばかばかしさに気づき、偽善者を国政の場から引きずり下ろさなければならないと思う。

　自民党内でまともな大人の政治論を理解している正常な人間が亀井、野中の二人だけだとするなら、自民党の未来は絶望的である。それでも自民党議員と自民党党員が小泉首相を支持するようなら、次の総選挙で自民党政権そのものが終焉するだろう。また、それでも国民が小泉首相を支持するならば、日本国そのものが沈没するだろう。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0585.HTML

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

（転載終了）

読売新聞２００３年８月１９日朝刊のＰ４政治欄から貼り付け

ＲＣ：自民党は政権党なので、首都東京に議席がないのは沽券にかかわると思う。公明党に大阪３区を譲ってでも現有議席の東京１２区を死守すべきだと思う。

（貼り付け開始）

総裁選の勢い　自民 VS 民主　合併効果狙う

　１１月にも行われる次期衆院選は、民主党と自由党との合併で、「自民対民主」という２大政党対決の構図が強まりそうだ。「合併効果」の一方、自民党も９月の総裁選で有権者の注目を集めるとみられるためだ。このため、規模の小さい公明、共産、社民、保守新の各党は、「存在感が薄くなり、このままでは自民、民主両党のはざまで埋没しかねない」と危機感を募らせている。

自民の譲歩必要　公明　保守新

公明党

　公明党が警戒するのは、民由合併により有権者の衆院選への関心が高まり、投票率が上がることだ。公明党は支持団体の創価学会の手厚い支援に支えられている反面、「浮動票の取り込みはあまり期待できない」(幹部)との事情がある。

　公明党の現有議席は３１。(小選挙区選出７人、比例選出２４人)。次期衆院選に向けて小選挙区選１０人、比例選３３人の公認侯補を決めている。

　焦点は小選挙区選の行方だ。前回は７勝１１敗と負け越したことから、今回は候補者を絞った。それでも、「当選が保証された選挙区は１つもない」(幹部)と分析している。

　特に、公明党候補に対抗して、民主、自由両党が候補者を一本化した選挙区の情勢は深刻だ。例えば、神奈川６区では、民主党の池田元久氏、自由党の土田龍司氏が競合していたが、１２日、池田氏への一本化が決まった。公明党が擁立する上田勇氏は、前回選挙では、７万７千票あまりで当選した池田氏に、約２万５千票差を開けられていたことから、苦戦は免れない。

　神崎氏は１５日、都内での全国戦没者迫悼式で、隣り合わせた民主党の菅代表に「本当に神奈川６区の候補者調整はついたのか」と、思わず確認を求めたほどだ。

　公明党は自民党との選挙協力の成否がカギを握るとみている。このため自民党と候補者が競合している東京１２、大阪３、沖縄１の３選挙区について、自民党側に比例転出などの措置を取るよう譲歩を求めている。

保守新党

現有１０議席(小選挙区選出７人、比例選出３人)の保守新党は、小選挙区選に現職議員１０人を含む計１２人を擁立する。ただ、熊谷代表の静岡７区など自民党と候補者が競合する選挙区が６選挙区あり、調整は難航している。このため、どこまで自民党の譲歩を引き出せるかが、大きな課題となっている。

不祥事が追い打ち　共産　社民

共産

共産党は各種選挙での長期的な退潮傾向を受け、次期衆院選の照準を無党派層に合わせている。６月の中央委員会総会で天皇制や自衛隊を事実上容認する綱領改定案を発表し、１１月の大会での改定を目指すのも、現実・柔軟路線を旧来の支持層より無党派層により強くアピールする狙いからだ。

ところが、改定案発表直後に筆坂秀世・前政策委員長のセクシャルハラスメント(性的嫌がらせ)が発覚した。筆坂氏自身に説明させずに参院議員を辞職させた同党は、「説明責任を果たしていない」と強い批判を浴びた。このため、「綱領改定のアピール効果も吹っ飛んだ」(関係者)状態となっている。

民主、自由両党は共産党との連携を想定しておらず、共産党側も合併問題には無関心を決め込んでいる。週内にも、次期衆院選の３百小選挙区すべてで独自の候補者を発表する方針だ。

　ただ党内には、「合併後の民主党ば無党派層の受け皿として脅威で、守りの選挙を強いられる」(党幹部)との声が出ている。このため党内にさえ、現有の２０議席(すべて比例選出)の確保を危ぶむ見方もある。

社民党

　一方の杜民党は、民主党と支持層が重なる部分があるため、合併効果で民主党に票が集まれば、そのあおりを食う可能性が大きい。さらに、辻元清美・前衆院議員が秘書給与詐欺事件で逮捕され、「党の存亡をかけた戦い」(幹部)を強いられている。

　土井党首は６日、自由党の小沢党首との会談で合併参加を拒否した。「憲法を守る党としての歴史や使命がある」としており、党の独自性を優先した格好だ。

　次期衆院選でも、比例選での得票上積みを狙い、小選挙区では独自候補の擁立を重視している。このため、民主党との選挙協力には及び腰で、茨城県など９県の２５〜３０選挙区で実施する合意をしたにとどまっている。

　現有１８議席(小選挙区選出３人、比例選出１５人)以上の獲得を掲げ、百人の擁立を目指しているが、候補者集めに苦しみ、現在、公認は２９人だけだ。そのうち１７選挙区で民主党と競合する見通しで、小選挙区で勝ち抜くのは容易ではなさそうだ。

http://www.yomiuri.co.jp/

（貼り付け終了）

読売新聞２００３年８月１９日朝刊のＰ４政治欄から貼り付け

ＲＣ：亀井静香・前政調会長の都市部に中選挙区を復活させる案は、まず無理だと思う。理由は“恣意的”だから。あえて戻そうとすれば“亀マンダー”と呼ばれ批判されるかもしれない。

（貼り付け開始）

自民党総裁選１０

小泉陣営VS非主流派の“党外乱闘”
「公明の支持」陰の焦点

　小泉首相の続投支持を鮮明にするのか、それとも反小泉勢力の支援に回るのか、ひそかに注目を集めているのが公明党の動向だ。

　首相に近い森派幹部は、公明党幹部にこんな話を持ちかけた。

　「小泉首梧と神崎代表の対談を公明新聞で掲載し、公明党の『小泉支持』の姿勢を明確に打ち出してもらえないだろうか」

　対談では、イラク復興支援特別措置法や有事関連法の成立など、先の通常国会の成果を取り上げ、公明党支持者に連立政権の意義を訴える、というアイデアだった。

　小泉陣営の狙いは言うまでもない。「公明党は墓本的に首相の再選を期待している。その公明党の意に反して再選を阻止しようとすれば、次の衆院選で、公明党や同党の支持団体である創価学会の支援が受けられなくなる、ということを自民党内に示したい」(森派幹部)ということだ。

　最近の知事選や衆参両院の統一補欠選挙などをみても、創価学会の集票力は、自民党にとって、ますます重みを増している。自民党の総裁選でありながら「公明党カード」を利用しようという発想が生まれるのは、そうした選挙協力の実情があるからだ。

　非主流派側にも、似たような動きが見られる。

　亀井静香・前政調会長が考えているのは、都市部に定数３程度の中選挙区を設ける衆院選挙制度の改革案だ。

　中選挙区は、小選挙区に比べ、公明党にとって議席を確保しやすい制度だ。

　小泉氏に代わって政権の座に就いたら、衆院の解散・総選挙を来年夏まで先送りし、その間に公明党が求める中選挙区制を復活させると約束することで、総裁選での公明党の支援を取り付ける狙いがあるようだ。

　小泉、反小泉陣営からの働きかけに、公明党は戸惑っている。

　小泉陣営が言うように、いまの公明党内に「小泉続投」への期待感が強いことは、読売新聞が７月に実施した衆院議員アンケートにも表れていた。

　自民党の総裁は、衆院選では、自民党だけでなく、与党全体の「顔」となる。与党の一角を占める公明党としては、国民に入気がある人物に総裁のイスに座ってもらいたい、というわけだ。

　しかし、小泉支持を鮮明にすれば、反小泉陣営から「他党のことに余計な口出しをするな」と反発を招きかねない。まして公明党と近い野中広務・元幹事長らは反小泉勢力の急先ぽうだ。

　公明党の冬柴幹事長は、自民党執行部が総裁選の前倒し実施を検討した際、賛成する発言をして、野中氏らから厳しく批判された。そうした苦い経験もある。

　結局、公明党は、当面、どちらにも加担せず、様子を見るという結論に落ち着いたという。しかし、公明党内には「総裁選の展開によっては、今後、態度表明を迫られる局面が来るかも知れない」どの声もある。

　公明党への働きかけとは別に、小泉陣営は、民主党の一部にも秋波を送っている。

　「総裁選で敗れたら、内閣総辞職はせずに、小泉改革を支持するかどうかを対決軸にして衆院解散・総選挙に打って出て、政界再編成を行う。それへの準備だ」というのが、首相周辺の解説だ。

　民主党内で首相にエールを送っている吉田公一衆院議員(東京９区)は、地元の街頭演説で「小泉改革は、野党といえども応援すべきだ。小泉改革に反対しているのは自民党だ」と公言している。

　吉田氏の言動の裏に、小泉陣営の影を指摘する声もある。

　告示まで残り２０日ほど。自民党総裁選は、他党も巻き込んで、駆け引きが一段と激化している。(おわり)

http://www.yomiuri.co.jp/

（貼り付け終了）

論談記者倶楽部から貼り付けます。

（貼り付け開始）

平成15年8月19日

　刺されちゃった総理、総裁候補の亀井静香・前政調会長―。

「ヤミ金の帝王」から献金を受けていたことが発覚し、立候補断念か。

怪情報あり―。

「官邸と捜査当局が仕組んだ亀井潰しだ。　梶山を捕るためではなく、亀井を落とすために事件にした政治的な臭いがする」（亀井支持の代議士）

政権の座にただ恋恋としている小泉ならやりかねない？

（貼り付け終わり）
http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0308/030819-5.html

産経新聞の書き方ですと、拒否されたという風ですね。
小泉再選を支持しているという読みからすれば、納得できます。
菅を引いているのは民主党系かなあと思ったんですが・・・・。

（貼り付け開始）

■菅氏、訪米を断念　政権要人が会談拒否

　民主党の菅直人代表は九月に予定していた米国訪問を断念した。衆院解散・総選挙を前にパウエル国務長官やラムズフェルド国防長官らブッシュ政権首脳部との会談を重ねて、米側との「良好な関係」を演出することで政権担当能力をアピールすることが狙いだったが、小泉政権を支持する米側に「会談は設定できない」と“門前払い”をくらったためだ。自由党との合併合意で政権交代へと意気上がる菅氏だが、思わぬ痛手になりそうだ。
　「米国にはあまり縁がなかった」（周辺）菅氏は六月中旬にベーカー駐日大使と初めて会談するなど、九月の訪米を重要な外交課題として準備を進めてきた。訪米では世論の関心が強い北朝鮮による日本人拉致事件の解決を前面に掲げて米側に協力を仰ぐ考えだったようだ。

　しかし、民主党が米軍のイラク攻撃に反対したこともあり、ブッシュ政権の対応は冷淡で、民主党側は当初から「米政権中枢の要人との会談実現の見通しは厳しい」（菅氏周辺）と頭を抱えていた。次善の策として、現在は野党の米・民主党関係者と交流する案も検討したが、結局、「さしたる成果が望めない訪米は党にとってマイナス」（民主党幹部）と判断。訪米そのものを断念することになった。

（貼り付け終わり）
産経新聞　８月１９日

ワーカーズの直です。
未来かたるのコラムから貼り付けます。

（貼り付け開始）
茶番の総裁選挙

マスコミ報道からみると、自民党総裁選挙は混戦を向かえ、次期総裁候補が揉めているように見えます。少し考えれば簡単に行方は読めますが、金融新聞に報道されたように、一部で混乱もあるようなので私なりの見方を述べます。

金融新聞では小泉の再選、亀井氏の考え方を引き継ぐ積極財政政策派の候補、そうして自民党が総選挙で敗れ民主党が主導権を握った場合の相場を考えていました。一番、相場に悪影響は民主党の政権のようです。この根拠はりそなHDへの処理をめぐり公的資金の投入に際し、株主責任論が浮上していた為です。仮に現時点で繰り延べ税金資産を厳格に適用したら、三菱東京銀行を含め全大手銀行が公的資金の投入となり、株主責任を取らされる事になります。つまり銀行株は紙屑になるわけです。現実するかどうか微妙ですが、菅代表のこれまでの国会答弁から推測する最大限の悪いシナリオがこれです。

一方、積極財政論者の亀井の思想は、先日発動された業務改善命令事態がおかしい。と言うものです。銀行は国の指導に従って不良債権処理を厳格に実施したのだから、赤字になるのは当たり前、その上で利益を求める改善命令は相反するものでおかしいと言う主張です。平時なら妥当な発言に聞こえます。竹中金融大臣が採用した政策はその中間となるもので、一見すると矛盾しているような政策です。しかし銀行という仕組みを良く理解しているようにも思えます。何故なら、銀行は空前規模の利益を計上しているのです。私が実質業務粗利益や業務純益を引き合いに出している理由は、一般企業の営業利益の性格があの利益に出ているわけで、償却前に利益水準を重視しているためです。

つまり、竹中氏は努力すれば、不良債権処理をしながら適性利益は出せるから、利益を計上するように業務改善命令を出したのです。つまり彼の頭の中はリストラや収益改善努力により不良債権を償却でき、且つ利益計上もできると踏んでいるのでしょう。我々には見えませんが、彼は不良債権の中身も、色んな情報を知りえる立場に居ます。考えの中に株式が上がり、含み利益を実現利益に替え、不良債権を処理出来るとも考えているかもしれません。可能性のあるシナリオです。だから、その動きを加速させる為に業務改善命令なのでしょう。私はみずほHDの株主だけれど、改革スピードが遅いですからね。まるで官僚体質です。今回の構造改革は最終的には官僚の意識改革なのです。みずほが利益計上し普通の会社になれないようでは円を見切らなくてはなりません。日本の財産を全て売って、外債に変えるしかありませんね。日本国籍からアメリカなどの市民権を得る手段を考えねばならなくなります。

私は予てから、アメリカ政府は小泉を支持しており、その路線で経済は進んでいると述べています。竹中氏が訪米したのもアメリカ政府の支持を取り付けるためでしょう。その見返りは準備してあるわけです。あまり詳しい話は公開ページなので出来ませんが、私の予測は正しいと思っています。総裁選挙の茶番など３文芝居ですよ。結果は決まっています。内閣改造で妥協して小泉再選です。何故なら、北朝鮮問題が背景にあります。アメリカ政府の意向を無視できる度量のある政治家は居ませんからね。

真の意味で独立国家になる為には、自由党の小沢氏の言う路線が私は正しいと思います。自衛隊をもっと強化して核を持っても良いでしょう。徴兵制度を復活させある程度の軍隊を整備しなくてはなりません。しかし国民は平和ボケしており、この路線が選択できないのなら、お金を払ってアメリカの軍隊から守ってもらうしかないのです。さらに経済面でも不合理を承知でアメリカの要求を飲まなくてはなりません。イランとの経済交流も出来ない訳ですね。株は上手く出来ています。環境は薔薇色なのに調整する理由はありません。それなのに売らせなくては調整は進まない。だから政策の混乱を演出する。そんな所でしょう。

そう考えていたときに、青木氏と堀内氏の手打ちが行われたとの報道がありました。なるほど、そうだろうなぁ〜。最終的にはアメリカ政府の意向がものを言うのです。日本は残念ながら、北朝鮮の問題があり、今は逆らえない。混乱した自民党政権が最後に纏まる構図は、日本人の好む政治シナリオであり総選挙を実施しても、反対勢力にも言い訳は立つでしょう。良く頑張った。と惜敗を許すのでしょう。亀井氏の考えは少し古いからね。公共事業投資などは必要ですが、旧来型のやり方は駄目ですね。やはりPFIの活用(羽田空港の例など…）で、規制撤廃ですよ。何でもかんでも官の支配意欲が強すぎます。だからFTAが出来ないような農業政策をやっているわけです。何年も何年も変わらない体制は、江戸時代の鎖国制度そのものです。農業の従事者は高齢化し田畑は荒れ放題なのが実情でしょう。株式会社化を進め優遇税制を実施すればいいのです。建設機械を農業機械に持ち替えて、構造転換を謀れば良い。

少子高齢化を迎え時間がありません。郵政だけが公約では物足りない。小泉を、もっと誰かがレクチャーしなくてはなりませんね。
（貼り付け終了）

（引始）
＜中村元法相損倍訴訟＞共同通信が勝訴　東京地裁 (毎日新聞-全文)

2003年8月18日(月)13時24分

　「配信記事で名誉を傷つけられた」として、元法相で自民党の中村正三郎衆院議員（６９）が配信元の共同通信社に２２００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は１８日、中村元法相の請求を棄却し、共同通信側勝訴の判決を言い渡した。貝阿弥（かいあみ）誠裁判長は「真実かどうかはともかく、少なくとも真実と信じる理由があった」と判断した。

　問題となったのは「法相、利害絡む事件で指示。刑事局に積極捜査求める」などの見出しで、９８年１０月に配信された記事。日本生命が無許可で沖縄・石垣島のリゾート開発を行ったとして刑事告発された事件（後に不起訴）で、開発地近くにあるホテルの実質的オーナーだった中村法相（当時）が、法務省刑事局に積極捜査を指示した――などと報じた。

　判決は「記者の取材メモは具体的かつ詳細で、真実をありのままに記述したもの」と認定。そのうえで「『指揮権発動と受け取られかねない』という記事は論評の範囲内。中村元法相は、『個々の事件について指示することは指揮権発動につながる』という認識が欠落していたことがうかがえる」と指摘した。

　この問題は国会でも取り上げられ、中村元法相は「幹部に（関係する）写真を見せたかもしれない」と答弁したが、指揮権発動は否定した。当時の刑事局長も「法務大臣から写真を見せて頂いた」と述べたが、指揮権発動については言及を避けた。

　中村元法相は、旅券を紛失した米国人俳優が入国の際提出したサイン入りてん末書を私蔵した問題が発覚した後の９９年３月、法相を辞任した。【小林直】

　中村元法相の弁護士の話　積極捜査の指示については、当時の刑事局長らが明確に否定している。判決は事実誤認であり、直ちに控訴する。

　共同通信社の話　十分な取材を基にした記事であり、妥当な判決と考えている。

［毎日新聞８月１８日］ ( 2003-08-18-13:24 )
http://news.lycos.co.jp/society/story.html?q=18mainichiF0818e051&cat=2
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/884370/928691ba8cb39640918a91b9947b91i8fd7-0-1.html
（引了）

中村正三郎
http://db.kosonippon.org/cns/sta/?s=1468
http://www.jimin.jp/jimin/giindata/nakamura-syo.html
http://www.asp-system.com/HP_jyokyo/Zgiin2/data.asp?id=S1-636
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1251/chiba.html#SCHIBA12

（引始）
＜ヤミ金献金＞亀井静香議員へ、計６０万円

　指定暴力団山口組五菱会による組織的ヤミ金融事件で逮捕された梶山進容疑者（５３）が自民党前政調会長、亀井静香衆院議員の資金管理団体「亀井静香後援会」に献金していた問題で、亀井事務所は１８日、梶山容疑者から９５、９６年と昨年にも各１０万円の寄付を受け取っていたことを明らかにした。同後援会は９９、００、０１年に各１０万円を受け取ったことが判明していたが、これで総額は計６０万円になった。事務所は１８日、全額を返還する手続きを取った。

　事務所は「改めて調べて見つかり、それ以前にはなかった。おそらく９５年ごろ、第三者の紹介で寄付が始まったが、誰から紹介されたかは８年前のことで分からない。そういう人物と知っていたら断っていた」と釈明している。【田中義宏】（毎日新聞）
[8月19日3時6分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030819-00000121-mai-soci
http://news.lycos.co.jp/society/story.html?q=19mainichi1915m121&cat=2
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030819k0000m040121000c.html
（引了）

ワーカーズの直です。
森田実氏は、亀井を剛毅木訥と形容しています。私などはにわかに信じられませんが。

（貼り付け開始）
2003.8.18
「美言」タレント政治家・小泉vs剛毅木訥型政治家・亀井の対決と自民党の選択

――「信言は美ならず、美言は信ならず」（老子）

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　当面の政局の焦点は９月20日の自民党総裁選だ。この総裁選の基本的な対立の構図を人的な側面から見ると、小泉純一郎首相vs亀井静香前政調会長の対決である。政策面では小泉首相の「構造改革なくして成長なし」対亀井氏の「成長なくして改革なし」だ。小泉氏が不況を軽視するのに対し、亀井氏は不況克服に最重点をおくべきだと主張する。
　９月20日の総裁選で、自民党はデフレ不況克服に正面から取り組むか否かの選択を行うのである。自民党は「強者」の利益代表として生きる（小泉路線）か、それとも「弱者」を含む全国民の利益を守る政党として生きるか（亀井路線）の岐路に立っている。
　小泉対亀井の対決は、実は自民党の基本路線をめぐる対決である。同時に小泉的政治スタイルと亀井的政治スタイルの戦いである。
　冒頭の『老子』の言葉の意味は「真実の言葉には飾りがない。飾り立てた言葉には真実がない」。このあとに「善なる者は弁ぜず、弁ずる者は善ならず」という言葉がつづく。意味は「善良な人は雄弁ではない。口のうまい人は善良でない」。
　『論語』にも似た言葉がある。「巧言令色鮮し仁」（うまい言葉で飾り立てるのは真実の愛が少ないことだ）、「剛毅木訥仁に近し」（心が強くて実行力のある飾り気のない人は仁者に近い）、などである。
　小泉氏は２年前の01年４月、「自民党を変える」「日本を変える」「構造改革なくして景気回復なし」のスローガンを繰り返し絶叫することによって高い人気を得、自民党総裁選に勝ち首相に選ばれた。政界では、このスローガンは広告会社のキャッチコピー専門家によって発案されたと言われてきた。小泉陣営は、候補者をあたかも商品と同じように宣伝する米国流選挙戦術（マスコミ利用）を導入して成功した。小泉首相はその後も人気高揚のためテレビを利用し続けている。
　これに対し亀井氏は、マスコミに媚びを売るようなことをせず、自らの考えをストレートに語る。時にはマスコミ報道を批判する。マスコミ利用もうまくない。もともと飾り立てることが好きではない。小泉氏に比べればパフォーマンスは無器用である。人気取りと演技のうまい小泉首相に対し、「剛毅木訥」でマスコミのご機嫌をとるのを潔しとしない亀井氏――この違いが人気の面で大きな差を生んでいる。だが、この人気、内実ではなくうわべのイメージだけでつくられたものだ。
　マスコミは「第四の権力」と言われるほど巨大な力を持つ。マスコミはマスコミに媚びる政治家が好きだ。だから小泉が好かれ、亀井が嫌われる。
　しかし、自民党の国会議員と党員による総裁選がマスコミの人気で左右されることは政党の堕落である。自民党は数十年にわたって日本の政権を担ってきた政党だ。誇りが大事だ。高い見識をもって総裁戦に臨むべきである。政治には人気よりも大切なものがあることを忘れてはならない。それはマスコミに跪くことを拒否する独立心である。
（貼り付け終了）

ワーカーズの直です。
亀井が台頭しているという記事ですが、私は、五陵会の梶山から亀井への献金の発覚は、ＣＩＡの亀井ファイルの存在があったからだと推論しています。
小泉対抗勢力に対する先制攻撃ではないですか。すでに亀井と許永中との深い関係が暴露されてその薄汚さが明らかにされても未だしぶとい亀井に対する本格攻撃ではないかと私は考えております。

（貼り付け開始）
2003.8.17
嵐の前の静けさ
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　８月は日本国民にとって平和を祈る月である。６日に広島、９日に長崎で原爆死没者慰霊式・平和記念式が行われ、平和を祈り不戦を誓った。そして15日。58年前のこの日戦争は終わった。わが同胞だけで300万以上の人々が戦争の犠牲になった。
　昭和20年８月15日の玉音放送を聞いたときの情景は、おそらくすべての戦争体験者にとって忘れられぬことだろう。戦争は絶対にしてはならない――これは戦争体験世代の揺らぐことなき強い決意である。
　戦争未体験世代はどうだろうか。古代ギリシアの抒情詩人ビンダロスの詩文のなかに「戦争はその経験なき人々には甘美である」との言葉がある。大多数の日本国民は平和愛好者である。だが、若い世代の政治家、官僚、マスコミ人と接触して気になるのは戦争への拒絶意識が薄れてきていることだ。
　８月中旬の政界は静かだ。だが、これはほんの束の間の、嵐の前の静けさに過ぎない。
　８月20日の橋本派の幹部会から秋の政局が始まる。この日から９月８日の告示日まで反小泉の候補者調整とともに、両派の水面下の多数派工作が展開される。
　この間に８月31日の埼玉県知事選がある。自民、民主両党ともに埼玉知事選から腰を引いているが、この結果は政局に強い影響を及ぼす。来るべき総選挙の前哨戦的な意味合いがあるからだ。結果次第で小泉内閣は「秋の臨時国会での衆院解散・年内の総選挙」のシナリオの見直しを迫られるだろう。
　自民党総裁選の投票日は９月20日。小泉首相に対抗して出馬の意思表示をしているのは、今のところ、亀井静香、藤井孝男、笹川堯、熊代昭彦の４氏である。３名以上が立候補すると第一回投票で決まらない可能性が高い。決選投票になった時、小泉氏が勝つのはむずかしい情勢だ。小泉側近から「総裁に再選されない場合は衆院解散だ」との物騒な脅し発言が飛び出すのも、「小泉再選危うし」との危機感があるからだろう。
　７月末から８月上旬にかけて政治状況に大きな変化が起きた。最大の原因は民主党と自由党との合併決定だ。次の総選挙で民主党が第一党になる可能性が生まれた。政権交代が現実味を帯びてきた。
　このため、自民党内に「９月総裁選で小泉再選―11月総選挙」の政治日程を見直す動きが出てきた。「総選挙の時期を04年夏まで延ばし、その間に自民党の地域組織を再建して衆参同日選挙に勝負をかけるべきだ」「総選挙を延ばすためには小泉首相を代えなければならない」との声が徐々に広がっている。小泉再選の流れが変わり始めた。まことに「世の中は三日見ぬ間の桜かな」である。
　小泉首相が頼りにしているのは青木幹雄自民党参院幹事長だ。青木氏が自民党参議院議員を率いて小泉支持に回れば小泉優勢である。だが各派とも参院議員への工作を強めており、青木氏の統率力にかげりが生じている。
　最大の焦点は総裁選をめぐる橋本派の動向だ。橋本派の衆院と参院が事実上分裂するのではないかとの見方が生まれている。
　小泉首相は、高支持率を保つため、北朝鮮拉致問題（被害者家族の帰還）で成果を上げ、総裁選を有利に運ぼうとしている。テレビ出演も積極的に行っている。だが、その手法はほころび始めている。多くの国民が小泉首相のパフォーマンス政治に飽きてきている。
　他方で、亀井静香前政調会長が勢いづいている。自民党内での人気も急上昇中だ。氏の最新著『ニッポン劇的大改造』は、書店によると品切れ状態が続いているという。江亀派内部もほぼ固まったと言われている。
　反小泉の統一候補として亀井静香、堀内光雄、高村正彦、藤井孝男四氏らの名が取り沙汰されている。一本化がなれば、小泉氏が総裁の座を失うのは不可避だ。小泉首相が解散に踏み切ろうとしても、簡単にはできまい。政局転換が目前に迫ってきたのではないか。
【以上は８月16日付け四国新聞に「森田実の政局観測」として掲載された小論です】
（貼り付け終了）

上毛新聞：ＦＬＡＳＨ２４（時事通信）から転載します。

（転載開始）

橋本派から複数候補出馬も　野中氏、党総裁選で

　自民党の野中広務元幹事長は１７日、フジテレビの報道番組（録画）で、党総裁選に３人が立候補の意欲を示している橋本派内の調整について一本化が望ましいとしながらも「２０人の推薦があれば立候補できる。われやらんということであれば阻止できない」と述べ、複数候補が出馬する可能性を示唆した。

　また野中氏は「主要閣僚や党役員などを示し、トータルで国民に問いかけるべきだ」と述べ、立候補者は政策に加え、外務、財務両相や党幹事長など人事の骨格も明らかにすべきだとの考えを表明した。

　小泉純一郎首相が党総裁選に敗れた場合、新党を結成した上で衆院を解散、総選挙を行うとの見方に対しては「そうしてほしい。自分が育ってきた政党をつぶしたいのなら（党の）外に出て、どうぞおやりなさい」と、強い不快感を示した。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2003081701000102

総裁選「五分五分の戦い」　中川国対委員長が見解

　自民党の中川秀直国対委員長（森派）は１７日午前、民放テレビ番組に出演し、９月の自民党総裁選での小泉純一郎首相の再選について「生易しい戦いと思っていない。五分五分だ」と述べ、総裁選は激戦になるとの認識を明らかにした。特に国会議員票（３５６票）と別に党員・党友が持つ３００票について、前回総裁選と異なり、得票数に応じて各候補に分配されることなどを念頭に「期待値を含めて半分と思う」と、厳しい見方を示した。

　また、中川氏は１５日に森喜朗前首相とともに首相と会談した際、大幅な内閣改造で挙党態勢をつくるべきと進言し「それなりの手応えがあった」ことを明らかにした。

http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2003081701000135

（転載終了）

（引始）
献金、９５−９９年にも計３０万円　亀井議員事務所は返還へ

　指定暴力団山口組系組員らによるヤミ金融事件で逮捕された元組幹部梶山進容疑者（５３）が自民党の亀井静香前政調会長の資金管理団体に対し２０００−０１年に計２０万円の献金をしていた問題で、１９９５、９６、９９年にも住所は別だが「梶山進」名義で各１０万円の献金があることが１６日新たに分かった。
　亀井議員の事務所は「梶山容疑者と面識はなく、仲介者を通じての献金だと思う。事務所としては梶山容疑者の経済活動の中身を知らなかったが、多くの方が被害を受けたとすれば申し訳ない」として全額を返却する方針。
　その上で同事務所は「仲介してくれた人の立場を考えると、献金者の身元を詳細に調べるわけにいかないこともある。誰が梶山容疑者を仲介したかは８年前のことでもあり現時点では分からない」と説明している。（共同通信）
[8月16日18時2分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030816-00000107-kyodo-soci
（引了）

（引始）
亀井静議員に政治献金５０万円＝ヤミ金事件で逮捕の梶山容疑者

　指定暴力団山口組五菱会系によるヤミ金融事件で、出資法違反（高金利）容疑で警視庁や広島、愛知両県警などによる合同捜査本部に逮捕された五菱会幹部梶山進容疑者（５３）が自民党前政調会長の亀井静香衆院議員の後援会に１９９５年から２００１年までの間、計５０万円の政治献金をしていたことが、１６日までに分かった。　（時事通信）
[8月16日13時2分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030816-00000194-jij-soci
（引了）

亀井静香
http://db.kosonippon.org/cns/sta/?s=1185
http://www.jimin.jp/jimin/giindata/kamei-shi.html
http://www.asp-system.com/HP_jyokyo/Zgiin2/data.asp?id=S1-635
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/1251/hiroshima.html#SHIROSHIMA6
亀井静香公式ＨＰ
http://www.kamei-shizuka.net/
亀井静香勝手連
http://www.nb-j.co.jp/katteren/
志帥会
http://www.sisuikai.jp/

（部分引始）
赤坂・小学六年女児監禁事件の深奥

　七月十七日、東京都稲城市の小六女児四人が赤坂の賃貸マンションの一室に監禁されていた事件が発覚した。以下の新聞記事の内容はすでにご存じだろうが、改めてお読みいただこう。

吉里容疑者、自殺念頭に練炭など前日購入か　少女監禁　東京都稲城市の小学六年の少女四人が誘拐、監禁された事件で、自殺した吉里弘太郎容疑者（二九）は、少女たちを拘束するために使ったプラスチック製容器や鉄亜鈴などを誘拐の前日に買っていたことがわかった。自殺に使った練炭や七輪も直前に監禁場所のマンションに持ち込んだとみられ、警視庁は当初から自殺するつもりだったのではないかとみている。
　捜査一課の調べでは、少女四人は一三日に二人ずつ、東京のＪＲ渋谷駅前で待ち合わせて誘拐され、赤坂の短期賃貸マンションに連れて行かれ、一七日まで監禁された。
　吉里容疑者の指示で、事情を知らずに二組目の二人をマンション近くまで連れて行った男性の証言によると、吉里容疑者は一二日に都内の量販店で、本来は灯油を入れるプラスチック製容器や八キロの鉄亜鈴を買った。この店はチェーン店で七輪や炭を扱っており、店によってはおもちゃの手錠も売っていた。（以下略）」
（七月二二日『朝日新聞』）

　直前に長崎で十二歳の中学生が子供を殺害したという事件もあり、この事件と併せて少年少女の乱れが話題となった。また興味本位で東京・渋谷の街に出入りする小・中学生の生態を追った報道も目立った。小学生援交（売春）やロリコン・マニアについてのいかがわしい報道、あるいは疑問符だらけの情報も乱れ飛んだ。……大新聞、大ＴＶまでもがその流れに飛び乗り、肝心要の事件の本質を飛ばしてしまった。

　メディアが事件の本質を飛ばしてしまったことに対し、庶民大衆は誰一人として文句を言わなかった。

　そういえばかつて、女性問題が発覚して辞任に追い込まれた大物政治家がいた。赤坂の芸者だったかを妾にするに際して、指三本分のカネをケチったとか何とか……。故人となった政治家の話を今さら蒸し返すつもりではない。この事件は、じつは政治家が幼女売春を行っており、その話題を抹殺するために面白おかしく、政治家が追い込まれたように演出された「芸者のお手当て値切り創作話」だった。新聞ＴＶのなかにはその背後の事実を掴んでいながら報道しなかった社もあった。

　今回の小六生四人の監禁話の奥にも、まったく同様な秘密が隠されているのではないだろうか。

　ネット上などごく一部で流れたが、報道された形での吉里容疑者「自殺」は考えにくい。密閉されたビニールシート中で練炭を焚いて自殺したとされるが、警察発表の形で焚けばビニールシートが燃えあがってしまう。さらに疑問なのは、子供たちを連れてきた共犯がいるにも関わらず吉里容疑者の単独犯行とされる点。さらに、吉里容疑者が作った組織やその背後について一切の捜査も行われず、秘匿されている点などだ。

　吉里容疑者には膨大な遺産が残された。事件報道の当初には35億とも報じられた。実際の金額は不明だが、フェラーリ2台を乗り回し高級ホテルの宿泊費一か月分を現金払いの派手な生活、また会員数2000人のロリコンクラブ経営から生まれる利益から考えて数億円、いや二桁の億は下らないだろう。資産家の息子でもない29歳の病弱な男が、どうやって数億〜35億を超えるカネを作ったのだろうか？　そして、それほどの利益を生み出すロリータ売春企業を黙って見逃すほど世の中は甘いものなのだろうか？　……ヤクザや闇世界を含めて、である。

　そうした問題点を、どのメディアも追及しようとしていない。

　この事件を知った庶民もまた、小学生の性などばかりに興味を見せて、手品師の罠に嵌まった観客同然になっている。

　手品師の罠に嵌まる庶民大衆にこそ、最大の問題があるのだ。

　この国を崩壊させているのは、ワイドショーに見とれて涎を流している大衆なのだ。

含み笑いをしているのは誰なのか？

　だが、赤坂・小学六年女児監禁事件の深奥を探ろうとすると、恐ろしいばかりの巨壁が立ち塞がる。一歩も先に進めない、それほど巨大な壁が存在する。歯が立たない、いや、どこに歯を立てれば良いのか、それすら見当がつかないほどの巨壁だ。

　唯一の突破口は、自殺したとされる吉里容疑者が秘匿していた顧客名簿である。

　そこには二千名の名前と連絡先が記されていた。小学生をセックスの相手にしようと考える人間が二千人もいたこと自体、異常だが、写真週刊誌等に掲載された情報によると、その顧客の職業は医者、弁護士、政治家が大半だったとされる。名簿そのものは警察当局が押収し、これについての発表は一切行われていない。漏れ伝えられるところによると、そこに書かれた名前のほとんどは偽名だったようだ。……小学生売春組織の顧客になるのに偽名を使ったところを見ると、まだ多少の常識は持ち合わせているようだ。

　連絡先電話番号は警察が調査すれば、その使用者（名義人）は探し当てることが可能だろう。残念ながら本紙はそれを追求する術を持たない。

　それでも本紙は、渋谷、赤坂近辺に生きる闇社会のさまざまな人々に連絡をとり、興味深い情報をいくつか入手した。ただしこうした情報は単なる伝聞情報であり、物的証拠もなく真実か否かも不明である。状況や前後関係を考えると、かなり核心に近いものがあるとも思われる。入手した情報を整理すると……。

　吉里容疑者がやっていたプチエンジェルというロリータ・デートクラブ以外にも、同様な店はいくつか存在するが、プチエンジェルは質の良さで評判だった。その客の多くは弁護士、医者などで、政治家もいた。大物国会議員がいたという噂もある。吉里容疑者は小学生援交を商売にするいっぽうで、客が小学生を抱いた写真やビデオを撮影し、ときにそれで恐喝紛いのことをやっていたという情報もある。

　ところが最近、吉里容疑者自身が怯えていた雰囲気が見えた。彼の背後にはヤクザとは違った闇社会の何かが関係していたと考えられる。それは半島系もしくは中国系の組織ではないかと推測する者たちもいる。

　噂話ばかりだから何とも判断できない。だが、組織的に行われていたはずのロリータ売春にも関わらず、吉里容疑者の単独犯行と断定された。そして肝心の容疑者は疑問符が付いた形での自殺。顧客リストの漏洩もなく、顧客に対する調査も行われなかった現実。

　もし、吉里容疑者の組織の背後に、カネが目的ではない組織が存在していたとしたら……。吉里容疑者の自殺の背後に、国家権力が絡んでいる可能性すら考えられるのだ。

　だが、新聞ＴＶだけではなく週刊誌に至るすべてのメディアが疑問すら投げかけることなく、警察が誘導する方向に事件を報道し、大衆はそれを鵜呑みするだけですべてが終わろうとしている。

　この国を崩壊に向かわせているのは、間違いなく大衆たちなのだ。
http://www.gyouseinews.com/domestic_prospect/aug2003/001.html
マスコミ情報を作る者たち 行政調査新聞 国内展望（8/1）

（部分引了）

いわゆる「日本版ネオコン」のおひとりです
時事通信ニュースから貼り付けます。
なんでなんでしょう。

（貼り付け開始）

神奈川５区からの出馬断念＝自民・米田氏

　自民党神奈川県連は１６日の総務会で、米田建三衆院議員（比例南関東）が提出していた衆院神奈川５区支部長の辞表を受理、次期衆院選での米田氏の神奈川５区からの出馬見送りを事実上了承した。米田氏は今月６日、同選挙区出馬に支持者らの十分な理解が得られないとして支部長の辞表を提出していた。米田氏周辺によると、来年の参院選比例代表への立候補を検討しているという。　（時事通信）
[8月16日23時4分更新]

（貼り付け終わり）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030816-00000238-jij-pol

http://www.yoneda.ne.jp/

菅代表が訪米を取りやめた。

（転載開始）

菅代表、９月上旬の訪米見送り　高官と会談、調整つかず

　民主党は１４日、９月上旬に予定していた菅代表の訪米を見送ることを決めた。自由党との合併合意を受けた小沢党首との遊説日程と、パウエル米国務長官ら米政府高官との会談日程との調整がつかなかったため。菅氏はワシントンのほか、ニューヨークの世界貿易センタービル跡地や国連を訪問する予定だった。 (08/15 07:21)

（転載終わり）
http://www.asahi.com/politics/update/0815/004.html

長野県も大変なことになっていますねえ。（苦笑）ああ情けない。
http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20030718n.htm
http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20030807n.htm
http://www.pref.nagano.jp/hisyo/movie/20030718.ram
http://www.pref.nagano.jp/hisyo/movie/20030807.ram

ワーカーズの直です。
辣腕行政マン掲示板の管理人金の子守熊様の助言により、こちらにも貼り付けます。行政マン掲示板では、道州制について論議しようとの呼びかけが管理人様よりなされております。

[202] 小泉首相：道州制構想をマニフェストに載せろと指示 - 投稿者：ワーカーズの直 投稿日：2003/08/16(Sat) 13:48:23 　

ワーカーズの直です。
本来なら日本政界の掲示板に載せるものですが、管理人の問題提起に答え、ここに貼り付けました。

（貼り付け開始）
小泉首相：
次期衆院選のマニフェスト、道州制構想を指示

　小泉純一郎首相は１５日、自民党国家戦略本部の保岡興治事務総長と首相官邸で会談し、同党の次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に関し、「北海道を例に道州制のモデルを考えてもらいたい。これは政治にしかできない」と、「道州制」構想を早急に取りまとめるよう指示した。

　首相はまた、財政構造改革について「いたずらに借金を増やしても、問題の先送りにしかならない」と、改めて持論を展開した。

［毎日新聞８月１５日］ ( 2003-08-15-20:08 )
(貼り付け終了)

カストリーボンバーから貼り付け

（貼り付け開始）

「Kファイル」が、
　 連立与党を崩壊させる!?
学会が制作した? 自民党・亀井静香氏個人データのスゴイ内容?

　逮捕者はもういないようだな。どうやらヤツは逃げ切ったらしいな」「中尾栄一でおしまいか。まあ、いまの特捜じゃあ、これが精一杯だろう」……これらは、永田町で軽く挨拶代わりに交わされている会話だ。“逃げ切った”と揶揄されるのはご存じ自民党の実力者・亀井静香政調会長である。

　闇の怪人・許永中が１８０億円を騙し取った石橋産業事件の捜査の過程で浮かんだ贈収賄事件で、元建設相・中尾栄一が東京地検特捜部に逮捕、起訴されたが、それ以後は政界ルートへの波及もなく、どうやらここで幕引きになりそうな雲行きだ。この事件でもっとも世の関心を集めたのは、言うまでもなく"「許永中の盟友」と一部で言われる亀井氏が疑惑にどう関与したのか"だったのだが……。特捜の捜査のメスは当人には届きそうもないのだ。永田町関係者も「新聞では亀井氏が設立した警備会社が、道路公団から便宜を図ってもらっていた問題や、談合に係わったゼネコンが亀井氏に政治献金をしていた問題を盛んに書き立てているが、これは石橋産業事件が幕引きになることを見越した記事」と、特捜、マスコミなどが、許永中と亀井氏の関係追及を止めていると漏らす。で、当の本人亀井氏と言えば「参院選対策、公共事業見直しなど、秋の政局に余裕をもって取り組んでいる」（政治部記者）とのことで、一難去ってホッとしている様子。

　だが、そんな亀井氏にも心配事がひとつ。連立与党を支える公明党・神崎武法代表が、亀井氏のライバル・加藤紘一元幹事長に「ＫＫライン復活」とまで言われるほど急接近。これにより、亀井氏にとっては致命傷になりかねない「Ｋファイル」なる極秘調査資料が流出しているのだ。

　Ｋファイルの"Ｋ"とはもちろん亀井氏のこと。ファイルの内容は亀井氏の身辺情報から政財界人脈、資金源、選挙戦術までを網羅した膨大な資料だ。では、亀井氏を徹底調査し、このファイルを制作したのは誰かといえば、公明党＝創価学会がその当人とされるが、学会側は表向きはKファイルに関与していることを否定している。

　亀井氏と創価学会には浅からぬ因縁があるのはご存じの通り。亀井氏が、「宗教団体で政党をつくったのは、オウム真理教と創価学会だけ」と言って、学会、公明党支持者をカリカリさせたのはつい昨日のこと。創価学会に対抗する組織「四月会」の結成に参加、反学会の急先鋒として池田氏の国会招致まで画策していたのだから、学会員との間で緊張が走ったのは１度や２度ではない。

　いささか、前置きが長くなったが、肝心のＫファイルの内容はというと、まず注目されるのが許永中との関係や仕手集団コスモポリタンとの株取引疑惑に関する怪文書、情報紙記事などを網羅したページだ。コスモポリタンの池田保次代表は元山口組系暴力団の組長で地上げ屋に転身後、大仕手集団のリーダーとして有名になる。後に「仕手戦に失敗して１００億円の借金を抱えたために、スポンサーの暴力団に追われて失踪。いまだ生死不明の人物」（兜町関係者）。

　そのほか、亀井氏と統一教会の関係資料を網羅した「統一教会、Ｋの周辺情報（Ｓファイル）」。亀井氏の政治団体の政治資金報告書や献金者リストを載せた「金の流れ」。亀井氏関連企業の登記簿謄本、信用調査を載せた「Ｋの関連企業、団体、データ」（もちろん先の公団から便宜を計ってもらった警備会社「ジェイ・エス・エス」も含まれる）などの分冊から構成されているのだが、圧巻はこの「Ｋの関連企業……」の後半に掲載された、亀井氏の身辺を徹底的に調査したデータだ。

　資金源、警察人脈、地元支持者のリストなどが載っているのだが、特に前妻に関する項目には恐れ入った。怖いものナシの亀井氏の弱みといわれているのは、前妻との間に２人の男子が生まれ、その後除籍しているというスキャンダル。こういったプライバシー問題には亀井氏もことのほか神経質になるようで、記者懇談会で前妻に関する質問に激高したという情報までもがファイルに掲載されている。そのほか、地元関係者ですらほとんど事情を知らないという前妻の現状をレポート、その前妻の親族の預金口座までを調べ上げてレポートしているのだ。亀井氏当人でなくとも「そこまでやるか！」といいたくなるような内容だ。

　自公保の連立で封印されてきたこのＫファイルだが、亀井氏本人を窮地に立たせるだけではなく「公明党の連立離脱の兆し。Ｋファイルが出回ることで、連立与党は崩壊する」といった見解もあるほどで、今後の政界を揺るがす起爆剤ぐらいにはなりそうだ。（淡路英司）（サイゾー2000年11月号掲載）

http://www.ultracyzo.com/kasutori/0011/k111700_02.html

（貼り付け終了）

「会員番号１７８９」さんの投稿記事が１５日の論談にチクられていました。

論談：目安箱から転載します。

（転載開始）

亀井静香、闇金王、梶山進から政治献金

（平成15年8月15日）
差出人：　不明

　梶山は俺のバックには大物政治家が付いているから逮捕はないとうそぶいていたそうである。　その大物政治家が亀井静香だったことが判明した。

梶山から亀井への政治献金＝１００．０００円。（ＵＲＬ参照・官報）これは表の数字であって裏献金は億を越すことは間違いない。

貧者を食い物にする山口組五菱会と亀井との接点が白日の下に晒された。　小泉に喧嘩を売った亀井ではあるが、反撃の狼煙は予想外のところから噴き上がってきたものである。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/kanpo/010914/196/pdf/20010914kg001960135.pdf

http://www.rondan.co.jp/html/mail/0308/030815-1.html

（転載終了）

ワーカーズの直です。
政治評論家森田実氏の竹中平蔵批判を貼り付けます。
出典は、「森田実の時代を斬る」です。

（貼り付け開始）
2003.8.15
〈政局分析〉内閣府の国民所得統計速報に問題あり

――名目成長率を隠す竹中金融・経財担当相の狡猾と一面的な政府発表を追認するマスコミの不見識
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　 ８月12日の各紙夕刊は「ＧＤＰプラス0.6％」の政府発表を１面トップで報道した（夕刊のない産経新聞は13日朝刊の１面上段中央で報道）。
　見出しを列挙すると――
　［朝日］実質ＧＤＰ0.6％成長
　［読売］ＧＤＰ〈６・四半期〉連続プラス
　［毎日］ＧＤＰ0.6％増
　［日経］ＧＤＰ実質2.3％成長
　［東京］ＧＤＰ年2.3％成長
　［産経」実質ＧＤＰ0.6％増

　このように各紙が一斉に同じ報道を行い、テレビがこれに追随することになると、日本経済があたかも長期不況を克服したような錯覚を呼び起こす。
　デフレ不況下の最大の問題は長期的な物価下落である。デフレ不況下では成長率は実質ではなく名目で示す方が経済実態に近い。名目の数字を隠してしまえば経済の実態は正確に表現されない。少なくとも名目と実質の両方を明記すべきである。
　ところが竹中平蔵氏が経済財政担当相になった以降、政府の速報値はほとんど実質で示されている。竹中氏は実質のみを語り、名目は無視している。ここに竹中氏の狡猾さが表れている。竹中氏の偽善性、欺瞞性が指摘されつづけているのは当然のことだ。
　名目成長率とＧＤＰはほとんど無視されている。新聞記事も名目成長率をぼかしている。明らかに名目成長率についての報道を回避している。経済の実態が低く出るのを意図的に抑えている。
　政府がこのような竹中流のいかがわしいやり方をとり、マスコミがこれに追随するとしたら、国民は何を信じたらいいのか。政府が公平さを放棄したら国は乱れてしまう。
　繰り返す。デフレ不況下では成長率は名目で示されなければならない。ＧＤＰも同様である。名目がデフレ不況下の経済実態をよりよく示しているからである。
　2003年の名目ＧＤＰは1995年並みだ。日本経済は1997年以後、縮小をつづけている。1997年初期の530兆円からジグザグを描きながら下落している。2001年に一時520兆円近くまであがったが、その後小泉内閣になって急激に下落し、今は500兆円を下回っている。小泉内閣になってから名目ＧＤＰは20兆円近く落ちているのだ。
　竹中氏のトリッキーなやり方を許すべきではない。政府は、経済の実態を国民の目から隠そうとして、姑息かつ狡猾なことをしてはならない。

　小泉内閣発足後２年数カ月の間に日本経済がどれだけ悪化しているか、われわれは改めて整理してみなければならない。これによって小泉政権が国民にとってどんなにひどい政権であるかが明らかになる。
　ＧＤＰは約19兆円減少。ＧＤＰが500兆円を下回るのは８年ぶり。２年連続のマイナス成長は戦後初めてのことだ。消費者物価指数は45カ月連続で前月比マイナス。失業者は360万人以上、男性失業率は5.7％。29歳以下の失業者とフリーターは約20％である。犯罪は増えつづけている。経済的動機による自殺者は約8000名。過去最悪だ。
　これが日本の現実である。政府発表の実質ＧＤＰだけでは経済の実態はわからない。竹中氏の狡猾なやり方を許してはならない。政府の発表をそのまま無批判に報道するマスコミは反省すべきである。　
（貼り付け終了）

（引始）
＜ヤミ金＞梶山容疑者、亀井静香氏に献金　３年間で３０万円

　指定暴力団山口組五菱会による組織的ヤミ金融事件で、出資法違反（高金利）容疑で警視庁などの合同捜査本部に逮捕された同会系貸金業総括経営者、梶山進容疑者（５３）が９９〜０１年の３年間、元建設相で自民党前政調会長、亀井静香衆院議員の資金管理団体「亀井静香後援会」に計３０万円の政治献金をしていたことが、同議員の政治資金収支報告書でわかった。同議員の事務所は事実関係を認め、返金手続きをとる意向を示している。

　９９年の報告書では、同年１２月３０日に、梶山容疑者の名義で１０万円を寄付している。住所は東京都新宿区内の当時、梶山容疑者が代表を務めていた損害保険代理会社の所在地と同じで、職業欄には「会社役員」として記載されている。

　寄付は００年８月２５日、０１年６月２７日にもそれぞれ１０万円ずつ行われていた。

　亀井事務所によると、梶山容疑者の献金はこの３０万円だけで、第三者の紹介で始まったという。「多く献金があり、身元確認をすることは常識的に不可能」と話しており、返還することを明らかにした。亀井議員と梶山容疑者の面識はないという。

　警視庁などによると、梶山容疑者は同会の高木康男会長の腹心で、実質的に同会のナンバー２。９９年ごろから本格的にヤミ金融を始めたとされ、「ヤミ金の帝王」と呼ばれている。

　亀井議員は警察庁ＯＢで、７９年１０月の衆院選で初当選し、現在８期目。村山内閣で運輸相、第２次橋本内閣で建設相を務めた。

　亀井議員は事務所を通じて「事務所として経済活動の中身について承知していなかったが、多くの庶民の方々が被害を受けておられたということであれば、誠に申し訳なく、心からおわび申し上げたい」とのコメントを寄せた。【田中義宏】（毎日新聞）
[8月16日3時22分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030816-00000117-mai-soci
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030816k0000m040117000c.html
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030816k0000m040117000c.html
（引了）

（引始）
ヤミ金融統括の男、亀井衆院議員後援会に計３０万献金

　指定暴力団山口組系ヤミ金融グループによる出資法違反事件で、今月１１日警視庁に逮捕された元暴力団幹部梶山進容疑者（５３）が、１９９９年からの３年間に、亀井静香衆院議員の資金管理団体「亀井静香後援会」に計３０万円の政治献金をしていたことがわかった。

　同後援会は１５日、「献金者が法律違反を犯したことを知った」として、全額を返還することを決めた。

　政治資金収支報告書によると、梶山容疑者は１９９９年から２００１年まで毎年１０万円ずつを同後援会に個人として寄付していた。亀井議員の秘書によると、この献金は、第三者からの紹介により受け入れたが、亀井議員と梶山容疑者とは一切面識がないという。

　亀井議員は秘書を通じ、「（ヤミ金融で）多くの庶民の方々が被害を受けておられたということであれば、誠に申し訳なく、心からおわび申し上げたい」とコメントした。

　警視庁のこれまでの調べでは、梶山容疑者は、同グループ傘下にある数百店のヤミ金融業者を統括し、「ヤミ金の帝王」と呼ばれていた。（読売新聞）
[8月16日3時13分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030816-00000301-yom-soci
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030816i301.htm
（引了）

（引始）
愛知で県議宅に火炎瓶、右翼名乗る男が犯行電話

　１３日午前７時１０分ごろ、愛知県豊田市保見町塚原、自民党県議倉知俊彦さん（７２）から「自宅の庭に火炎瓶のようなものが投げ込まれている」と豊田署に通報があった。

　調べたところ、玄関前の庭の中央部に、ビールの中瓶２本が割れて散乱しており、うち１本の周囲に５０センチ四方の焦げ跡が見つかった。瓶には灯油が入っていたものと見られる。

　倉知県議は前夜から自宅にいたが、火炎瓶が投げ込まれたことには朝まで気づかず、けがなどはなかった。

　一方、通報から約２時間後の同日午前９時ごろ、名古屋市中区の中日新聞社に「豊田の右翼団体」と名乗る中年男の声で、「倉知県議の家と、以前勤務していた会社にはじき６発を撃ち込んだ。今度倉知を殺す」との電話があった。

　同署で豊田市内の太啓建設を調べたところ、敷地内に火炎瓶２本が投げ込まれているのが見つかったが、建物への被害はなかった。また、自宅、同社とも銃弾が撃ち込まれた形跡はなかった。同署は同一犯の連続犯行とみて、器物損壊と火炎瓶処罰法違反容疑で捜査している。

　倉知県議は、豊田市・東加茂郡選出で、当選９回。１９８７―８８年に愛知県議会議長、昨年５月から１年間、自民党県議団長を務めた。（読売新聞）
[8月13日15時1分更新]
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20030813i206.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030813-00000206-yom-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030813-00001076-mai-soci
倉知俊彦
http://www.jimin-aichi.or.jp/kenkai/kurachi.htm
http://www.pref.aichi.jp/gikai/syoukai/senkyoku/sixteen.html#toyota

（引了）

書籍のアマゾンから書籍情報を貼り付けます。

目次

序章 自自連立の立役者に
第1章 おふくろの背中
第2章 赤絨毬を踏むまで
第3章 党人政治家・田中六助から学ぶ
第4章 政権中枢に入って
第5章 国対委員長として本領を発揮
第6章 波乱つづきの政局を乗り切る
第7章 "籠を担ぐ"古賀誠の政治ロマン

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4893741411/qid=1060953161/sr=1-4/ref=sr_1_0_4/249-4333049-6225954

この書籍の第６章は凄く面白かったです。特に２８８ページからは・・。この本はじっくり読むといろいろなことが分かりそうですね〜。こういう本をブックオフでは100円で売っちゃうんですねえ。

参考ＵＲＬ：books.bitway.ne.jp/kodansha/friday/free/20030801/ttl0201.html

「森田実の時代を斬る」から貼り付け

（貼り付け開始）

2003.8.14
「小泉内閣は2003年秋に滅ぶ」との私のラジオ発言（8/11）について

　８月11日（月）、二つのラジオ番組で、私は「小泉再選はなく、小泉内閣はこの秋に総辞職する」との見方を語った。一つは朝の「高嶋ひでたけのおはよう！中年探偵団」、もう一つは当日午後の「テリー伊藤のってけラジオ」（ともにニッポン放送）。

　自民党総裁選の投票日は９月20日。自民党総裁選の有権者は、同党所属国会議員356名（議員各１票）と国会議員以外の自民党員（票数は 300票）。合計656票で争われる。

　この自民党総裁選の有権者は一般国民とは違う。新聞社の世論調査に回答している人々とは異なる政治意識の持ち主だ。自民党とともに生きてきた人々、もしくは自民党を支持して入党した人々である。この自民党員の大多数は小泉政治では日本経済は上向かないと思っている。大都会地の党員には小泉支持者が多いが、地方は違う。小泉支持者は全体の一部に過ぎない。小泉首相が一般党員の過半数の支持を得るのは困難な状況にある。

　新・民主党の誕生確定までは、自民党国会議員の間には選挙に勝つために「小泉人気」に頼ろうとする空気が強かった。だが、新・民主党誕生という新たな政治状況を前にして、自民党国会議員たちの間に動揺が広がっている。「小泉人気」依存（無党派層依存）をやめ、旧来の保守的支持層を固めて新・民主党に対抗する以外に道はなくなったと考え始めた自民党議員は少なくない。小泉首相が国会議員の過半数の支持を得ることはむずかしい形勢だ。

　最近では、小泉首相周辺から「自民党総裁選はきびしい。負けたら国会を解散して自民党を分裂させる」との異常発言が飛び出す始末だ。こうした暴言が、小泉首相の立場をさらに苦しくさせている。

　私はこうした新情勢を分析し、「小泉再選は困難」と発言した。

　ラジオ番組における私の発言要旨を以下に記す。

　「小泉首相が９月20日の自民党総裁選で勝つのはほとんど不可能な状況になっている。小泉首相は、党員票の過半数をとることができるかどうかという段階を越えて３分の１をとれるかどうかの状況に陥っている。第一回投票で過半数を獲得するのはほぼ絶望的であり、決選投票に持ち込まれるだろう。決選投票の有権者は国会議員のみ。小泉首相が決選投票で過半数をとるのは困難だろう。結局、決選投票に残った候補者が新たな自民党総裁に選ばれる可能性がきわめて高い」

　この私の発言に対して、テリー伊藤氏は「その対立候補は誰か」と問いかけてきた。私は「今のところ、その対立候補になり得るのは亀井さんか藤井さんだろう」と答えた。

　［ラジオで言ったわけではないが、この点について少しつけ加えれば、今現在、事実上の出馬表明をしているのは亀井静香、藤井孝男、笹川堯、熊代昭彦の４氏。このほか堀内光男、高村正彦両氏の出馬も噂されている。このなかで決選投票に残る最有力候補は亀井氏だ。藤井氏も橋本派が一本化すれば可能性だろう。両者とも第一回投票で小泉氏を越えることがないとは言えない］

　小泉・亀井両氏の間で決選投票が行われた場合、国民的人気の面では小泉氏が高いが、自民党内の力関係では五分五分と見るべきだろう。自民党内には小泉経済政策への不満が強く、とくに地方では小泉支持者は少数派だ。

　テリー伊藤氏はさらに次のように問いかけてきた。「人気の高い小泉さんを下ろして人気の低い総裁で総選挙をやれば、菅さん、小沢さんの新・民主党に負けてしまうのではないか。自民党はそれでいいのか」。テリー伊藤氏はさすがに反応が早い。

　この問いに対して私は次のように答えた。「そのとおり。だから新総裁は総選挙を来年の2004年夏まで延ばす。衆参同日選挙まで先送りする。この間に景気対策をやり、自民党の地方・地域組織を再建する。その上で新・民主党との決戦に臨むという戦略だ。彼らにとって、来年夏まで総選挙の時期を延ばすためにも、小泉首相を代えなければならない」

　朝のラジオ番組出演が終わっての帰り道、私の発言を放送で聞いたタクシーの運転手氏は言った――「ラジオを聞いていました。小泉さんに期待してももうだめですね。代わってもらいたいですね。景気をよくしてくれるのは亀井さんだと思う。景気回復のためには亀井内閣をつくるしかない」

　だが、亀井静香氏はいまだ正式出馬の表明に踏み切っていない。政局は、８月28日の橋本派３候補の所信表明から動き出すと見られている。８月28日から立候補届出の９月８日までの10日間、ポスト小泉の候補者をめぐる調整はヤマ場を迎える。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0581.HTML

（貼り付け終了）

論談：目安箱から貼り付け

（貼り付け開始）

コメの減反離脱は自民党長期低落の始まりか

（平成15年8月11日）差出人：　永田町ネットワークグループ

　８月８日「長野県北佐久郡・浅科村」は、２００４年度に新方式となる「コメ」の生産調整金（減反金）制度から離脱し、交付金を受け取らないことを発表した。

自民党は、都市部での長期低落傾向に歯止めをかけるため「公明党」頼りで選挙を進めているが、公明党も実質最高責任者の「病状如何」では、次期選挙は「内紛必死」である。　唯一、頼りの農村部及び地方は「道路、鉄道＆箱物建設の公共事業」と「農家への補助金」制度での「しばり」である。

しかし、残念ながら小泉内閣の方針で前者の「公共事業」は縮小方向であり、金科玉条であった「農村票」も今回の「減反制度離脱」を契機に、この運動が全国に広がれば、自民党の地方、農村部における長期低落傾向は次期の選挙から始まるのかも知れない。

長い間「農民」を制度で「しばり」自民党につなげていた「システム」は崩壊にむかうのだろうか。　いつまでも「農民」は「馬鹿・百姓」で「カネ」さえ与えていれば、自民党へと言う時代は崩れつつあるのでは。　農民は立派な「農業ビジネス会社」であり、いつまでも「自民党・農協・全農・経済連」が抑えることは出来ない時代の流れのようである。

参考までに、長野県北佐久郡浅科村役場の電話番号は「０２６７ー５８−２００１」で「産業課・農政係」が担当とのこと。　因みに、当地産のブランド「五郎兵衛米」は新潟魚沼産米と負けず劣らずの美味しさとのこと。　多くの農家の方々の制度からの離脱、自主性に期待します。

最後に、次期選挙は我がグループの予想では「自民党低落敗退」、社民党残っているかな、共産党は選挙疲れでも「酒」飲めず、別な方法でのストレス発散もできず、公明党は実質トップの病状で内部対立、保守新党は痕跡残るか、期待するのは「新生民主党」であるが「結局、小沢新党」で大勝か。　結果はいかに。　どちらにしても景気良くしてくださいね。

http://www.rondan.co.jp/html/mail/0308/030811-4.html

（貼り付け終了）

時事通信（電子版）から転載します。

（転載開始）

２００３／０８／１４−１９：３７

早期解散に慎重＝古賀自民前幹事長

自民党の古賀誠前幹事長は１４日夕、都内のホテルで開かれた福岡県の戦没者遺族との懇親会であいさつし、今秋の衆院解散が取りざたされていることについて「慌てることなく、しっかりと政局を見ながら（与党にとって）一番いいタイミングを考えていくことが大事だ」と述べ、改めて早期解散に慎重な考えを示した。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=030814193725X907&genre=pol

（転載終了）

日刊ゲンダイ２００３年８月１５日(１４日発行)から転載します。

（転載開始）

朝日の世論調査に幹部も動揺
自民党内右往左往の大混乱

「小選挙区は与党１２０、野党１８０」のシミュレーションも

夏休みで、“選挙区回り”をしている自民党議員が、朝日新聞の世論調査に真っ青になっている。「望ましい政権の枠組み」で、ついに自民党と新民主党が３４％で並んだからだ。自民惨敗の選挙予測も飛び出し、「秋の解散を先送りすべきだ」と悲鳴が上がっている。

朝日新聞(１２日付)の世論調査は、自民党には衝撃的だ。「自民党政権の継続」と「民主党への政権交代」のどちらを望むかが、３４％で並んだのである。しかむ「自民党政権を望む」は４４％→４４％→４１％→３４％と調査ごとに急落し、反対に「民主党政権」は１９％→２７％→３３％→３４％と増加しているのだ。

「自民党は大ショックを受けています。野中広務元幹事長は『国民は新民主党に期待している。総選挙は落ち着いて考えるべきだ』と選挙の先送りを言い始めている。青木幹雄参院幹事長も『橋本派の若手３０人のうち半分が落選する恐れがある』と漏らしたといわれ、若手議員に動揺が走っている。党の選対関係者に『自分の選挙区事情はどうなっている？』と問い合わせる議員まで出るありさまです」(国会関係者）

そのうえ、ある通信社が内部資料として試算した３００小選挙区のシミュレーションが「与党１２１議席、野党１７９議席」という結果だったことから、自民党はハチの巣をつついたような騒ぎだ。

「自民党議員が慌てているのは、都市部だけでなく地方でも新民主党ブームが起きかねないことです。例えば、自民党が前回衆院選で１２勝１敗と圧勝した金城湯池の四国。菅直人代表が今月１日に高知で講演した時は６００人の会場に７００人が詰め掛けた。それも、自民党の票田である中小企業経営者や支持団体の党員が足を運んでいた。こうした動きが、全国各地に広がれば大ピンチです」(政界事情通)

小泉 VS 反小泉で対立している自民党だが、内紛の余裕はなくなっているんじゃないか。

http://www.gendai.net/

（転載終了）

日刊ゲンダイ２００３年８月１３日(１２日発行)のＰ９から転載します。

（転載開始）

役人が勝手に配り勝手に使う…
地方交付税　呆れた実態
村野まさよし　２

むらのまさよし
１９５４年東京生まれ、東海大工学部卒業。作家、ジャーナリストで、地方自治、補助金制度、地方交付税に関する第一人者。ブランド米「あきたこまち」を全国に広めた功労者でもある。著書は「地方栄えて、日本は破産」「小泉改革 VS 田中角栄」「バキュームカーはえらかった！」など。

外部からうかがい知れない秘密の１８兆円

小泉首相が地方交付税制度を改革すると大見えを切ったところで、地方交付税制度そのものが、官僚たちの秘密主義、意図的な制度複雑化で、外部にはその実態がわからないようにされている。

総務省の最大の利権は、年間１８兆６９３億円(平成１５年度)の地方交付税を、サジ加減ひとつで全国の地方自治体に配分する、“権限”を握っていること。これによって、３２００ほどの地方自治体をコントロールしている。この利権をバックに、職員の出向、自治体への政策強要、知事などへの実質的な天下りなどしたい放題である。

言うまでもなく、地方交付税は総務省の役人が自由に使っていいカネではない。ところが、旧自治省は昭和２９年の制度誕生当初から、「地方交付税は地方固有の財源である」として、国は徴収した、“地方税”を一時的に預かっているだけで、“交付税についての権限は地方自治体、ひいては地方自治の元締であるウチの省にある”と主張してきた。これに対して、旧大蔵省のお役人は「あくまでも国に入ってきた税金で、それを地方に交付しているだけ”と、“あのカネはこっちのもの”と言い続けてきた。

どっちが正しいのか。１９９１年に当時の橋本龍太郎大蔵大臣は、なんとも珍妙な国会答弁をした。「国税の一定割合が法律により地方団体に当然に帰属する、いわば地方の利権のある財源であるという意味におきまして、地方の固有財源であると申しても差し支えないものと思います」

地方交付税は「国の税金」だけど、地方が勝手に使ってもいいというのだから、何がなんだかわからない。結局、総務省と財務省がお互いの既得権を守るために、利益が一致する「総額」だけは力を合わせて毎年確保しながら、使い道については干渉しないというなれ合い決着となった。

こんなヌエのような地方交付税だから、地方自治体が何に使ったって、財務省も総務省もまったく文句を言わない。すべて「地方自治の精神にのっとった結果だ」とされ、中央官僚と地方自治体の役人たちのサジ加減で使い道が決まる。

全国各地に日本一と名のつくバカバカしい公共施設がいくつもあるのも、実質的なノーチェックがまかり通ってきたからである。直径１３メートルの日本一の水車(鹿児島県祁答院町)、日本一長い石段(熊本県中央町)、日本一巨大な砂時計(島根県仁摩町)、日本一長いローラー滑り台(山梨県丹波山村)、日本一長いヒバの木橋(青森県鶴田町)、高さ２０．８メートルの日本一の「自由の女神像」レプリカ(青森県百石町)などなど……。これらの建設費の多くは、都市住民が納めた税金である。

http://www.gendai.net/

（転載終了）

ワーカーズの直です。
参考のために小谷章氏の政治主張を貼り付けます。
こうした立場故に、彼は奮闘している割に、一週間ほどたつのに、先に紹介した市民告知板に一通の投稿もないようです。

（貼り付け開始）
持論・反論・オブジェクション
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ストップ・ザ・市民自治
無責任政治からの脱却

　「市民自治のまち逗子」。こんなまちのイメージが定着してから15年が経つ。一昔前までは、「市民」といえば泣く子も黙るオールマイティー。トランプなら何にでも使えるジョーカーのようなもの。逗子においては水戸黄門さまの印籠くらいの価値はあった。「この紋所が見えないか」、そんな感じで「市民自治」は、逗子のまちを大手をふって闊歩していた。いや、言葉だけが独り歩きをしていると言った方が正しい。

　市長も「市民」を連発する。議員も都合の良いように「市民」という言葉を利用する。「・・・・と、多くの市民が申しております」などと、自分が言いたいことを「市民」にすり替え言わせている。そもそも「市民自治」なる言葉を定着させたのは、池子米軍住宅建設をめぐり、反対派のリーダーとして颯爽と登場した富野元市長だった。

　どうやら「市民自治」とは、直接民主主義のことで、議会制民主主義を否定しているような言葉だ。富野元市長は、大事なことは直接市民が決めようと、市民投票条例なるものを、住民の直接請求で作らそうとしたが、これは議会サイドの反対に遭い成立しなかった。市民の言うとおりに決めました、と言うならば、市民の代表である議員はいらない。

　現・長島市長も「市民が決めた」が大好きだ。文化・教育ゾーン事業で、市の基本構想にない案を提示して、市民アンケートをとり、市民の意思を尊重したとか、市民が決めたという。基本構想を議決している議会としては、そんな提案を了承したならば、自己矛盾であり、腸捻転を起こしてしまう。議会の議決よりも、市民アンケートを尊重する長島市長は、それが民主的だとか「市民自治」だと勘違いしている。

　市民は言いたいことを言うが、責任は執らない。いや、執れない。市民の意見を集約し、そして分析し、将来を見据えて市長の責任において決定する。それを市民と議会に理解してもらうべく努力する。それが市長の仕事であり責任だ。これが市長のリーダーシップだと思う。

　昨年の暮れに、立命館大学の地方自治研究会の機関誌「彩」で、「市民自治」の特集を組んでいた。当然逗子も取材対象になっていたが、全体の構成から見ると、逗子の市民自治も色褪せた感じで書かれていた。富野さんはもう過去の人だ。（2001/03/10）
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　逗子市民は時代の先取りはした、しかし・・・

　人は長野、栃木、そして東京２１区で新しい風が吹いたという。両県の知事選と東京の補欠選挙だ。冗談じゃない、わが逗子市は十数年前から、とっくに新しい時代の風が吹きまくっている。池子米軍家族住宅建設問題で、市長リコールを自ら仕掛けて市長に当選した富野暉一郎。次に全国で二人目の女性市長・澤光代を選び、そして最近では全国一若い市長・長島一由を選択した。しかしいずれの市長も上手くいっていない。答えは簡単だ。市長に当選したタマが如何にせん悪る過ぎた。

　富野は池子問題が手に負えなくなると、とっとと逗子から逃げ出した。そしてあれだけ国家権力に逆らった男が、こともあろうに国家権力の象徴のような国立大学教授となった。しかし在任中これほど存在感のあった首長は全国でも珍しい。第一、選挙には滅法強かった。あたりまえだ。彼は自分の選挙の前になると、必ず支持者に住民運動としての署名活動をやらせた。市長リコール、市議会リコール、住民投票条例の署名運動がそれに当たる。そしてその名簿を引っさげて選挙に臨んだ。まさに金のかからない住民運動型選挙を実践した。

　澤は米軍家族住宅建設反対で立候補しながら、市長になると建設容認に変わった。自ら辞任し改めて市民に信を問うたが敢えなく敗れた。しかしその時に、米軍家族住宅に反対して当選していた市議会議員で、澤市長とともに容認に転じて、責任をとって辞任した議員はいない。やはり辞任して信を問うべきだったと思う。

　今の長島一由にいたってはどうしようもない。彼の人生経験、社会経験の不足が、市政に与える影響があまりにも大きい。マスコミ受けするパフォーマンスは実にうまい。前市政への攻撃は物凄かった。彼の演説を聞いていれば、逗子に救世主が現れたかと思わせた。毎朝駅で自分のチラシを配る清廉潔白そうな青年に、多くの朝出て夜帰る逗子都民は騙された。平井前市政を4年間の行政停滞とと決め付けた。私にいわせれば、現在の長島市政は停滞どころか、前市政より後退している。総合病院問題然り、文化・教育ゾーン整備事業計画然りである。

　首長は毎日決断を求められる。経験がないから判断できない。国、県への人的ネットワークもない。それならば職員や議会のアドヴァイスを聞くかというと、そうでもない。以外に頑ななところがある。良いものは誰のアイディアだろうと取り入れればよい。しかしそれを受け入れるだけの度量がない。議員は一期目は「勉強します」で済むが、首長はそうはいかない。

　 まず第一に長島市長には考える力が欠如している。三井物産戦略研究所長・寺島実郎は、国際的に通じる現代日本のオピニオン・リーダーの一人だが、最近の日本の若者について、「能力（アビリティー）ではなく、考える力の＜脳力＞に欠けている」と評している。まさに長島一由がこれに当てはまる。思いつき、アイディア倒れ、パフォーマンスに終始する＜市長ごっこ＞には、もうへきへきした。　時代の流れを変えたり、風向きを変えることを、逗子市民は着実にやってきた。この時代の先取りをした市民感覚は、貴重であり素晴らしい。しかしそれに応えるだけの、資質と能力のある人材を、逗子市民は選べなかった。
　
　東京は政党政治の不信から、石原慎太郎を知事に選らび流れを変えた。石原は着実に都政を改革し、実績をあげている。そして求められるリーダーシップ像のトップに踊り出た。石原独自の歴史観、思考能力、キヤリァ、どれをとっても優れている。石原首相待望諭が出るのも当然かも知れない。（01/01/07　文中敬称略）
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長島一由・逗子市長の市議会議員刑事告訴に関する項目は、「逗子市政　これが真相だ」に移行しました。
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　[小谷章のトップへ]
（貼り付け終了）

ワーカーズの直です。
逗子市長の辞職は確定したのですが、わかりにくい面もあるので、市長批判の過激派である前逗子市会議員小谷章氏のホームページにある市民告知板の記事を貼り付けます。

（貼り付け開始）
　新たに設けたこのコーナーは、私のところに送られてくる多くの文章の中から、筆者（著作権者）にご了解をいただき掲載するものです。掲載の判断はすべて私の責任において行います。また掲載をご希望の方は、ＦＡＸ　03-5471-0762、またはメールでお送りください。メールアドレスは、a_odani@nifty.com です。

　このコーナーは読者が市民に告知したいことを掲載するコーナーです。したがって匿名、ハンドルネームはお断りします。必ず実名でお願いします。なお筆者に対してご意見のある方は直接筆者の方にご連絡ください。（管理責任者　小谷章）
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No.４０　　　2003/08/08

　８月７日、逗子市議会は「池子米軍住宅の追加建設に反対する意見書」を全会一致で採択しました。この意見書採択のための臨時会を待たずして、長島市長は辞職願いを提出したわけです。たとえは議会がこの意見書採択を否決したならば辞任して再出馬の「信を問う」選挙も筋か通りますが、市民の代表である市議会が全会一致であるにもかかわらず、辞職・再選挙というのは、どうみても長島一由の政治家としてのパフォーマンスにしか見えません。

　ここに昨日採択された意見書を掲載いたします。お読みいただき皆様が今回の市長辞任をどのように受け止めておられるのか、掲示板、メール等でご意見をお寄せいただければ幸いです。　管理人　小谷章
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池子米軍家族住宅の建設に反対する意見書　

　本市は、平成６年１１月に国・県・市の間で、３３項目にわたる諸条件を含む５項目の合意を取り交わし、米軍家族住宅８５４戸の受け入れという苦渋の選択をした。

　この合意は、池子住宅地区及び海軍補助施設２８８ヘクタール中、８４ヘクタールを米軍家族住宅事業区域とし、横浜市域を含めた２０４ヘクタールを緑地として現況保存した上で、米軍家族住宅の追加建設は一切行なわないとしたものであり、この経緯から市域を区分してなされたものでないことは明らかである。

　逗子市議会は平成６年三者合意以降も、平成１２年７月意見書、平成１３年決議、平成１５年３月の２件の意見書を可決し、西側運動施設の自由利用、公民館・病院用地や遊休化した後背地の返還などを求め、追加建設にも反対であることを明らかにしてきた。また、県アセス手続き中の本設小学校計画についても、現状を踏まえ重ねて反対するものである。

　このような中、神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する第２回施設整備部会において、池子住宅地区及び海軍補助施設への米軍家族住宅８００戸の追加建設について日米間の認識が一致したとの発表があったことは、誠に遺憾であり、このような協議が本市に対して何ら説明のないまま進められることはあってはならないものである。

　よって逗子市議会は、これまでの経緯を踏まえ、池子住宅地区及び海軍補助施設への米軍家族住宅の追加建設に断固反対し、米軍家族住宅の追加建設は行なわないという国・県・市の三者合意を尊重されることを強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１５年８月７日

逗子市議会
（貼り付け終了）

毎日新聞（電子版）から転載します。

（転載開始）

野中広務氏：「解散・総選挙は秋にこだわらず」

　自民党の野中広務元幹事長は１２日、京都府庁で記者会見し、「国民は民主、自由両党の合併による新党に期待する。小沢一郎氏が一兵卒に徹するというのだから、小沢氏がどうやるのかを落ち着いて見た上で選挙を考えればいい」と述べ、今秋の衆院解散・総選挙にこだわるべきではないとの考えを示した。小泉純一郎首相が自民党総裁選で敗北した場合でも首相にとどまって衆院を解散する可能性を否定しないことについて「政治の常道ではない」と批判した。

　また総裁選への対応について「亀井静香（前政調会長）君がこの人ならと言える人材を求めるのも我々の仕事だ」と述べ、亀井氏と連携して小泉首相に対抗する候補を立てる考えを示した。【山崎明子】

［毎日新聞８月１２日］ ( 2003-08-12-23:43 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030813k0000m010086000c.html

（転載終了）

読売新聞２００３年８月１２日朝刊Ｐ４政治欄から貼り付け

（貼り付け開始）

「解散、年明けも」　民主・菅代表

民主党の菅代表は１１日、宮崎市内で講演し、衆院解散の時期について、「(取りざたされている)１０月解散―１１月総選挙は、そう簡単にはできない。１か月程度ずれ込むこともある。年明けや衆参ダブル選挙の司能性もある」と述べ、１１月以降にずれこむこともあり得るとの見通しを示した。菅氏は「(臨時国会で)１１月に期限が切れるテロ対策特別措置法改正案の審議をすることは日程的に厳しい」と指摘した。

http://www.yomiuri.co.jp/

（貼り付け終了）

日刊ゲンダイ２００３年８月１３日(１２日発行)のＰ３から貼り付け

（貼り付け開始）

朝日世論調査
次期政権の軸
「自民」「民主」３４％で並ぶ
小泉 VS 菅も急接近

面白いことになってきた。朝日新聞が９，１０日に行った「連続世論調査」によると、総選挙後の政権の枠組みは「自民党を中心とした政権の継続」と「民主党を中心とした政権に交代」を望む人が、どちらも３４％で並んだ。「自民中心」は昨年１０月４４％、１２月４４％、今年２月４１％と減少傾向だが、「民主中心」は１９％、２７％、３３％と増加している。

議席数についても「与党と野党が同じくらいになってほしい」という人が３７％に上り、「与党が上回ってほしい」２７％を大きく上回った。
「どの政党に投票するか」は自民３２％、民主１１％だった。政党支持率は自民３４％、民主１３％とともに前回の２８％、１０％から増えた。

ちなみに、「総選挙に大いに関心がある」という人に小泉首相と民主党の菅代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、小泉が４７％で菅が２７％と前回調査の４６％と２４％からその差は接近。

民主、自由の合併も、「大いに関心がある」と答えた層は、「期待する」が５０％で「期待しない」４５％を上回った。

http://www.gendai.net/

（貼り付け終了）

時事通信から貼り付け

（貼り付け開始）

2003/08/13−14:16
民・由合併に危機感＝衆院選へ池田名誉会長がげき−公明党・創価学会

　今秋の衆院解散・総選挙を想定し準備を進める公明党と支持母体の創価学会が、民主、自由両党の合併に危機感を強めている。有権者の関心が政権を懸けた自民党と「新民主党」との対決に集まれば、「公明党が埋没しかねない」（党幹部）からだ。学会で絶大な影響力を誇る池田大作名誉会長が党側に檄（げき）を飛ばすなど、組織の引き締めに躍起だ。

http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=030813141616X662&genre=pol

（貼り付け終了）

（引始）
政治の発想を変えるマニフェストの役割

自由民主党の国家戦略本部は今年3月、党本部で国家ビジョン策定委員会を開き、マニフェストの導入に向け、本格的な議論を開始した。
同委員会の委員長を務める衆議院議員･保岡興治氏に、政府与党の今後の取り組みについてうかがった。

聞き手　株式会社 東京リーガルマインド代表取締役 反町勝夫

＜政治と国民が絵を描く＞

反町：
　この3月、自民党国家戦略本部は国家ビジョン策定委員会を開き、マニフェスト導入に向けて本格的議論を始められました。政権政党がマニフェストのかたちで具体的な政策を示すことの意義、また今後の取り組みについてうかがってまいりたいと思います。

保岡：
　振り返れば、明治維新から日本が進んできた道は、海外から「奇跡」とまで賞賛されるものでした。司馬遼太郎先生が『坂の上の雲』で描いたように、開国した日本は「西洋に追いつけ」という目標を高く掲げ、国民一体となって世界に乗り出す。瞬く間に近代国家の仲間入りを果たす。残念ながら無謀な戦争で一度敗れはしたものの、そこから再び起き上がると、驚異的な経済発展を遂げた。そして、わずか半世紀にしてアメリカと合わせて世界の経済の4割を占めるまでの経済国家に踊り上がった。
　なぜこのような驚異的な発展を成し遂げられたのか。国民の教育水準や技術水準の高さ、共同体に参画して、みんなのために働こうという意識の強い国民性、それらの要素があいまって人類史に特筆されるべき発展を遂げたということでしょう。そして制度的に言えば、素晴らしい官僚制度が存在したことを挙げなければなりません。「西洋に追いつけ、追い越せ」という明確な国家目標の下、優秀な中央官僚制度がその力を存分に発揮した。政と官がよく協力し、経済も、地方も一体化して誠に効率よく突き進んできた。
　ところが今、日本は大転換点を迎えているわけです。しかもそれは、明治維新といった過去の転換点に匹敵する歴史的転換点です。この局面にあって官僚組織は目標を見失い、縦割りの弊害を露呈している。かつて発展の原動力であった官主導というシステムがむしろ足かせとなり、発展を阻害している。そのような歴史認識をもって、昨年、われわれ国家戦略本部・国家ビジョン策定委員会は「個別利害調整サービス型から理念に基づく国家戦略型政治への転換という新しい政治システムの提言」を世に問うたわけです。

反町：
　提言の中で日本版マニフェストの創設を打ち出されています。

保岡：
　これだけ成熟した社会をさらに高度化し、活力を持たせるためには、この国の将来の絵がどうしても必要です。新たな国家像、新たな理念、そして重要なテーマに関する基本設計、およびそれを支える具体的な制度をきめ細かく体系化して示す。問題はその絵をいかにして描くかです。官僚に任せれば、従来の意識や実績をもとに、見かけ上きれいな制度はつくるでしょう。しかし、変化やスピードに対応して、真にあるべき新しい国家像、理念を打ち立てることは望めません。であれば、官僚任せにせず、国民と政治が一緒になって新しい時代の絵を描けばいい。それは民主主義の発展進化であり、また、歴史がこの国に初めて求める国民的テーマです。政治が国民のニーズ、時代のニーズを吸収しながら、絵を描く。それを選挙公約のかたちで国民のみなさんに示さなければなりません。

反町：
　多くの国民が、今おっしゃった時代認識を共有しています。そして、新しい国家戦略の提唱と実践を期待しているのです。マニフェストは、民意をもとにした具体的な政策項目ですから、政治が国民と協働して明確な国家ビジョンを描くのに適しています。

保岡：
　内閣が発足後、実行してきた政策の業績評価、反省点、留意点を明確にする。その上で中長期の国家目標と、新しい国家像、国民生活像を明確にし、それに基づいて、任期中の実行可能な体系化された政策パッケージを示す。何を、いつ、どのように行うか。数値目標や財源まで明らかにする。政党は選挙の際、今までのような総花的、抽象的な公約ではなく、具体的なマニフェストのかたちで示し、国民にその実現をしっかり約束する。その手続きを踏まえて国民の承認を得て政権を任された暁には、強い内闇を組閣し、政治主導で迅速、的確にその絵を現実のものにしていかなければなりません。

反町：
　新しい時代に応じた、新しいかたちの選挙公約を掲げて、自民党が強いリーダーシップを発揮するということですね。

保岡：
　これまでの政治手法は、官僚と政治家が一体となって経済成長の果実の配分を行い、国民にサービスを提供していくものでした。選挙公約にしても、官僚が果実の配分案を作成し、あるいは政治家が国民の要望することを網羅して、総花的に羅列すれば、事足りました。自民党はそのようなサービス型政治のスタイルを完成させ、野党の方もこのスタイルの枠内で何でも反対するだけの存在に転落した。このように与野党の役割が固定した瞬間から、政権の交代が不可能となり、与党の独り舞台となった。ところが大転換期を迎え目標を喪失した段階で、重要なテーマについての基本設計、そしてそれに沿って体系化された政策群のパッケージが必要になった。当然、選挙公約の内容や機能を一変させなければならない。わが党も新しい時代における真の国民政党への道を踏み出すには、新たな選挙公約を政党の存立にかかわる重大事項と位置付けなければなりません。

反町：
　まず地方政治に、マニフェストを導入していこうとする動きがあります。

保岡：
　北川正恭前三重県知事をはじめ澎湃と沸き上がっていますが、国家の基本的な仕組みが補助金や交付金によって地方を管理する中央官僚主導の現体制のままでは、地方選挙の候補者は首尾一貫したマニフェストを描けません。私は地方に起こったマニフェスト運動の試みは、国の政党のマニフェストが日本を変える先駆けになると見ています。やはり、日本国の政治を預かる責任政党である自民党がマニフェストを本格的に導入して初めて、重要な歴史的な意義を持つということです。

＜自民党の取り組み＞

反町：
　自民党としては今後、どのようにマニフェストづくりに取り組まれるのでしょうか？

保岡：
　小泉総理から「マニフェストの意義について検討せよ」との命を受け、国家戦略本部の国家ビジョン策定委員会で研究しており、近いうちに自民党におけるマニフェストの意義について取りまとめ、総理に提出する予定です。
　マニフェストの中身そのものは、党でしかるべき機関をつくって検討していかなければならないと思いますが、その前提としてマニフェストの意義を明確にするということです。

反町：
　すべての局面において構造改革が求められている今、政権政党がマニフェストで政策を具体的に明示することは、自民党による国づくりへの国民の熱い期待を集約するという意味において、大きな意義がありますね。

保岡：
　わが党は責任政党として国民に対し、また新たな国づくりに対して責任を負っています。今、なぜマニフェストなのか、まずその意義を明確にして、党改革、そして政府による強いリーダーシップの発揮を得て、新しい国づくりの根幹に据えなければならないと考えます。実行する段階には、党内にマニフェスト委員会のような組織をつくることになると思いますが、今回、そのような体制についても提言したいと思っています。

反町：
　マニフェストを実行する体制についておうかがいします。昨年、国家ビジョン策定委員会は、日本版マニフェストの創設や党の事前承認制の見直しなどを打ち出されましたが、今後自民党が、選挙時にマニフェストを示して政権を獲得するようになれば、執行すべき具体的な政策がすでに有権者によって信任されているわけで、党の事前承認制度、官による事前承認とも言える事務次官等会議といった問題は自動的に解消することになりますね。

保岡：
　わが党の事前承認制は昭和37年の総務会長による申し入れに端を発して、慣行として定着したものですが、マニフェストを与党と政府で承認するなら、一体的に責任を帰すようにしなければならない。政府の政策決定について、党と内閣のどちらに責任があるのか分からないような体制では総理は強いリーダーシップを発揮できませんし、責任政党としての役割が果たせません。そこでわれわれは、事前承認制から事前の審議制への転換を提言したわけです。内閣は、国会に案件を提出する際、党の事前承認を条件とせず、党は、国会提出案件につき事前に審議し、国民のニーズを内閣に伝えるというものです。

反町：
　議事録などで経済財政諮問会議における小泉首相の発言を読みますと、明確に大臣に指示しています。その先の、大臣が省庁に指示を実行する段階で問題があるように見えますが。

保岡：
　だからこそ強力な内閣が必要なのです。一内閣一閣僚というポリシーはいいのですが、人を得なければ意味がない。われわれは当選回数などにとらわれず、能力に応じて人材登用を行うシステムを検討することを提案しました。例えば、現在、事実上休眠状態の党の人事委員会を「人事評価委員会」として機能させる。さらに副大臣・政務官を大幅に増員する。あるいは総理や各大臣のブレーンとすべく官民問わず、各分野のトップクラスの専門家を常勤の「政策官」として登用する。そういった諸々の方策を講じて首相を支えるチームとして内閣の力を強化し、首相がリーダーシップを発揮できる体制を構築する。このような制度改革を断行し、政治主導による総合調整能力を確保し、官僚の縦割り構造では解決できない政策課題を適切・果断に処理できる体制をつくる必要があります。

反町：
　政治構造や内閣の体制づくりにしても、選挙時のマニフェストに書き込み、国民の支持を得ることによって、政権党が強力にこれを推進することができますね。

保岡：
　かつて自民党は政治改革で小選挙区制の導入を決断しました。中選挙区では、サービス型政治により与野党が固定化してしまう。国民のニーズ、政治的エネルギーが政権の緊張につながらないという認識からです。つまり、万年与党の自民党が現状に安穏とせず、あえて政権交代の可能性のある小選挙区制への転換に踏み切る決断をした。それに野党が反対するというおかしな構図になりました。政権交代の可能性をつくれば、政権政党も緊張し、必死で国民や時代のニーズを吸収する。それによって時代や歴史、国民が求める政治を行うことができる。この大転換期のエネルギーを受け、あるべき政治を行うことができる体制をつくろう。それまでの与野党が固定化した時代の、サービス型の政治を変革し、新しい時代を描く制度をつくり出そう。そういう意識をもって政治改革を断行したのです。そして、マニフェストはその一連の改革の帰結点です。

＜報道のあり方＞
反町：
　次の総選挙では、マニフェストの導入が重要なテーマになると思われますが。
保岡
　マスコミも積極的に取り上げ、各政党がマニフェストを掲げることを求め、それを通じて各党の政策を問い、論評することになるでしょう。国民がそれを参考にして、どの党に投票するかを判断する選挙が待っていると思います。
　また、秋に党の総裁選挙があります。小泉総理が引き続き担当されるおつもりなら、総裁選立候補に際して過去の政治実績をきちんと出し、次の任期の政策テーマを打ち出されるでしょう。それは来たる総選挙のマニフェストを念頭に置いたものとなるはずで、対抗する各候補もそれを意識して総裁選挙に臨まなければならないことになると思われます。

反町：
　総裁選、総選挙に向けて、政権担当期間の実績を、冊子のかたちにまとめて早めに国民に発表されてはいかがでしょうか。これまでにない政府のPRのかたちになり、政治業績を体系的に発表できます。

保岡：
　小泉政権が真っさらで、期待だけを担っていた当初の支持率とはこ違いますが、これだけ批判にさらされながら、今なお4割、5割を超える支持率を維持している。つまり国民は小泉政権の実績をある程度理解されているということです。ご指摘のように、もっとはっきりしたかたちで成果を示すことで、支持率はさらに上がるでしょうね。

反町：
　小泉内閣があらゆる分野で構造改革を果たしている、その成果を示すよいチャンスです。小泉首相もメディアに登場され成果を報道されておられるのです。また、ぶら下がりのインタビューでは、思うところすべてを正確に伝えられるわけではありません。特に政治に新たな理念を吹き込むなら、広く国民に政治業績を告知する仕組みをつくることは革新的な意味を持つと思われます。

保岡：
　「ワンフレーズ・ポリシー」などと言われますが、小泉総理は改革について相当広範にわたって一歩一歩前進しています。それを国民にもっとよく説明して、改革の意義を理解していただくことは確かに必要だと思います。

反町：
　小泉構造改革は、国の構造を法律改正を通して変革するものであり、法律の実行により成果が国民の手元に届くまでに時間がかかると思いますが、その目的とするところが国民に今一つ伝わっていない面があるように感じられます。

保岡：
　それについては理由が二つあると思います。一つは、われわれ政治の側の責任です。こういう国にしたいという理想が具体性をもって描かれていない。国の理念について、明確に見せなければならない部分の基本設計がない。中長期の国家戦略をきちんとして、基本設計を据え、それに向かってあらゆる政策を体系化し、総合化する。そうすれば、今の改革が何のための一歩か、どこに向かうのかということが分かり、また成果も見えやすいでしょう。その作業が不十分なまま、依然として政治の具体化を官僚に相談するような態度がある。そこは改めなければならない。
　もう一つは、マスコミの側の問題です。従来の報道の意識に閉じ込められ、政治家の力量・政策能力を興味本位の視点で論ずる。悲しい現状です。改革の中でのきしみ、衝突、バトル、あるいは「抵抗勢力」との暗闇といったことばかりがクローズアップされる。要は国民の目先の興味を引くような面を取り上げ、批判が集まりそうなところばかりを報道する。少なくとも国民から見て、そういう印象を与える報道になってはいまいか、ということです。一議員の政策とは無関係なスキャンダルを国会における最大のテ−マのように追及する政治家もいる。恥ずべき振る舞いです。今の日本には、そのような政策とは無関係なスキャンダルに時間を費やす余裕はない。そうではなく、今、日本の政治がどこに向かうべきなのか、何を変えていかなければならないのか、そのためにどういう努力が払われているのか、何が行われていないのか。メディアはそういう政策論の観点から、まず報道していただきたい。野党も同様です。双方とも国民から極めて重大な任務を負託される存在なのですから。

反町：
　よいマニフェストがつくられ、よい政治が行われるためには、それを検証する外部の評価機関が必要です。今の日本は、内外に問題山積です。国防・治安・新たなGDPを生み出す新産業の創出など、すべてが問題なのです。これに対処できる日本のかたちが求められています。メディアも国家存亡の時期という意識で、本論で真価を発揮すべきだと思いますね。

保岡：
　しかしマスコミを含め国民が政府にこれだけ批判や不満を持つということは、逆に言えば、歴史的局面を迎えている日本に、政治こそ重要であり、政治家美がしっかりしなければ未来がない。そういう大きな期待の裏返しと受け止めたい。自民党としてこれに応えることに、どのような躊躇も必要ない。自民党を変え、自民党を蘇らせる。そしてこの国を変え、この国を蘇らせる。そのために、なくてはならないのが、基本設計を示すことです。将来の国家像、理念、ビジョンがはっきり見えれば、国民一人ひとり、それに向かって何をすべきか、自分自身を新たな目標の中に正しく位置付けることができる。そうすれば、この国全体が新しい希
望に向かって再び動きだします。かつて日本が欧米モデルを共有し、共同体意識をもって一瀉千里に坂道を駆け上った。同じように、日本は世界が刮目する力を発揮し、新しい国家づくりし邁進する。私は必ずできると信じています。国家像を描き、具体化する上で不可欠なのがマニフェストです。それは政治の命であり、この国の未来への導きの星です。

反町：
　大変お忙しいところ、時間を頂戴しまして、ありがとうございました。政権政党の中枢におられる保岡先生のマニフェストにかける決意をお聞きできたことについて、お礼を申し述べます。ますますのご健闘をご祈念いたします。
http://www.yasuoka.org/media/md20030722_3.htm
政治の発想を変えるマニフェストの役割 法律文化　7月号
（引了）

保岡興治（おきはる）は、かつて佐藤孝行無罪を当然であると言明し、
中村喜四郎逮捕時も、検察の暴走を誡めた言動があり、
イヤガラセを考えるとなかなかいえぬ気骨ある男とされ、
政治マニアからの評価は一定程度に高い。
勿論、出の中央大法曹閥のバックがあるからともいえる。

（引始）
いよいよ小沢さん実力発揮の時だ

２００３年８月１３日

先週の土曜日、８月９日は、忘れもしない１０年前、細川連立内閣が誕生した記念すべき日です。

私も衆議院議員になったばかりで、所属する日本新党が政権与党になったことに興奮した覚えがあります。

それまでの内閣は、皇居での認証式を終えると、首相官邸の正面玄関前の階段で、全閣僚が揃って記念撮影を撮るのが慣わしでした。

それを細川さんは、当時の官邸の中庭でシャンパングラスを片手に記念撮影を行ったのです。当時、翌日の新聞の一面トップを飾ったその写真を覚えている人も多いでしょう。

細川内閣が最初に目指したのはもちろん政治改革でしたが、細川さんは中でも、従来の自民党型の政治文化、つまり政治スタイルを変えることに熱心でした。

最近は国会の外でバッジを外す議員が多くなっていますが、これも最初に実行したのは細川さんでした。

「議員バッジをいつでも付けているのは、議員としての自覚を持つためだ」という人もいますが、要は「あんな権威主義的なでっかいバッジを国会の外で付けることに恥ずかしさを感じないか」といった政治文化の問題なのです。

外国の首脳との会談で、颯爽と長いマフラーを巻いて登場したのも、細川さん流の政治スタイルの改革のひとつでした。

そんなことを考えながら１０年前の写真を見ていたら、あることに気が付きました。

てっきりそこに居るはずだと思っていた小沢一郎さんの姿が、細川内閣の閣僚の中に入っていないのです。念のため名簿も確認してみましたが、当時の新生党からは羽田孜さんと、現在自由党幹事長の藤井裕久さんは入閣していますが、小沢さんは閣僚にはなっていないのです。

内閣に入らず閣外で実力者として辣腕を振るったわけですが、このやり方はいかにも田中角栄さん流で、いただけません。

新しい民主党と自由党の合併で、もし政権交代が現実のものになったら、今度は小沢さんに閣内に入ってもらって、そこで実力を発揮してもらいたいと思います。小沢さんもこのことは了承しているようです。

民主党と自由党との合併については、この連載の読者からも多くの意見を頂戴しましたが、好意的なものがほとんどでした。なかでも、小沢さんの「党名も政策も執行部も今の民主党のままでいい」という潔さを称える声が多かったことを報告しておきます。

たった８ヶ月で終った細川政権と、その後のさらに短かった羽田政権以降、野党に追いやられた小沢さんは、それこそ臥薪嘗胆、この１０年間（一時的に自自公の時期がありましたが）、自民党政権打倒の一剣を磨いてきました。

その磨きぬいた剣を振るう時が、いよいよこの秋にも到来します。

私も久しぶりに、武者震いしています。
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kaieda/oreyara/
海江田万里　夕刊フジ連載　永田町新潮流「俺がやらねば」
（引了）

経済予測は無能極まりなく能力は低いが、一定の知名度があり、かつ
地元廻りを頻繁にやっているので、１区は恐くこいつが勝つだろう。

（引始）
【裁判官研究】金銭授受、請託否定、村上元労相の控訴審を担当する白木勇裁判長

●薫風やわが方寸にゆるぎなし

　見出しの句は５月２０日、ＫＳＤ汚職事件で受託収賄罪に問われ無罪を主張したが、認められず、懲役２年２月の判決を言い渡された村上正邦元自民党参院議員会長（70）が支持者に送った挨拶状の結びにあったものだ。
　村上は有罪判決について「私はこれからの控訴審で、真相を究明し、無実の証を立てるべく、粛々と戦ってまいる決意です」という意気込みで東京高裁に控訴した。

●村上の起訴は特異な起訴

　村上の起訴は特異な起訴と考えている。なぜかというと、検察の村上逮捕の請訓を公式か非公式かは別として事実上、認めた森総理とその周辺は村上を最もよく知っている人たちで「村上が参院自民党幹事長として本会議で代表質問するのに古関から請託を受け、その見返りに賄賂をもらうような人物でない」事実の証人に出廷してもいささかも不自然でないからだ。
　村上逮捕に異論を唱えて当然の政治家がどうしていとも簡単に了承したのか、記者からみると、どうしても理解できない謎である。記者は森総理らが村上を不問とし事件を潰すべきだった、と言おうとしているわけではない。逮捕に踏み切る証拠が不自然だと慎重な捜査を望まなかったのがおかしいと捉えているだけだ。

●白木勇裁判長のプロフィル

　控訴審で村上を裁くのは誰かと注目して広報に問い合わせたら白木勇裁判長（57）だと言う。
白木は２２期のトップを切って東京高裁の部統括判事になった人物。名古屋市出身で、６８年に東大法学部を卒業。６７年司法試験に合格、２２歳だった。７０年４月、東京地裁判事補に任官、最高裁刑事局２課長、同１課長兼３課長、東京地裁判事、最高裁秘書課長兼広報課長、最高裁刑事上席調査官、同刑事局長、水戸地裁所長を歴任、０２年１１月、東京高裁部統括判事（裁判長）となった。水戸地裁所長に就任するまで刑事裁判一筋に着実に歩んできた人といえる。
　記者が白木を意識したのは８６年、最高裁刑事局２課長に起用された時、以後、同１課長兼３課長を経て東京地裁の判事となった。８９年１１月、最高裁は陪審裁判研究のため同裁判の本家である英国に白木を派遣、日本での陪審裁判復活の可能性を探らせた。２２期のホープに踊り出た。
　白木は「何事も誠実に全力を尽くして」がモットー。「きちんとしないと気が済まない」という極めてきちょうめんな性格。

●白木裁判長、誤想防衛の成立を認め無罪判決

　白木裁判長は８日、酔って暴れた長男（当時２５歳）をカーペットに押さえつけ窒息死させたとして、傷害致死罪に問われた母親（５３）と長女（２３）に対し、東京地裁の無罪判決（昨年１１月）を支持し、検察側の控訴を棄却した。
　白木裁判長は、２男（当時１６歳）＝少年院送致＝が首を力いっぱい押さえて死亡させたと認め、「両被告は２男の危険な行為を知らなかった。暴行を制圧しようとしただけで（正当防衛と錯覚した）誤想防衛が成立する」と１審同様の判断を示した。
　判決によると、事件は昨年４月、東京都渋谷区の自宅で発生した。酔った長男が暴れ、寝ている２男を殴るなどしたため、２男が首を押さえつけ、両被告は腕や足などを押さえた。約５〜１０分後、３人が手を離すと、長男は窒息死していた。
　争点は、２男が危険な行為をしていることを両被告が知っていたか、だった。
白木判決は「暴れる長男を必死で押さえつけるという修羅場では、至近距離にいる２男の行為の詳細を認識していなくても不自然ではない」と指摘。そのうえで、「両被告は２男が肩付近を押さえていると錯覚しており、誤想防衛が成立する」と認定した。
　杉本文男主任弁護人は「単なる事故なのに、起訴した検察には疑問を感じる」と言っていた。
　この判決は白木裁判長の性格が出ているように感じる。
http://www.shihoujournal.co.jp/news/030811_02.html
司法ジャーナル　2003年08月11日号
（引了）

（引始）
【検察捜査】田中真紀子・前外相の公設秘書給与の不正受給疑惑は事件化せず

●田中前外相から事情聴取

　東京地検特捜部は９日までに、田中真紀子前外相（59）による秘書給与流用疑惑で、田中本人から任意で事情聴取した。田中はこれまで「秘書には勤務実態があり『名義借り』には当たらない」「給与の流用もしていない」などとしており、特捜部にも同様の説明をしたとみられる。特捜部はこれまでの捜査で、公設秘書には勤務実態があるため詐欺にはあたらず、給与流用の事実もないと判断しており、これらの事実を最終的に確認するため、元外相から説明を求めたとみられる。特捜部は告発されていた詐欺容疑などについて不起訴とする方針を固めており、早ければ今月中にも刑事処分を行うもようだ。　
　田中前外相の聴取は、７月下旬に都内で行われた。

●流用の疑いが指摘された

　関係者によると、田中事務所では、初当選した９３年７月以降、公設秘書計１５人が勤務。田中はこのうち数人の給与をいったん派遣元のファミリー企業「越後交通」（新潟県長岡市）グループにプールし、企業は一時的に「秘書手当」として立て替えていた。このため、プールした給与を他の秘書の給与などに流用した疑いが指摘されていた
　
●奈良市の政治団体代表が告発

詐欺容疑で告発していたのは奈良市の政治団体代表。
　告発状では、田中前外相の公設第一秘書はファミリー企業「越後交通」（新潟県長岡市）からの出向者で給与は同社が負担、前外相は秘書に渡すつもりもないのに９７年１月_12月に、国から秘書給与計５８９万円を受け取り詐取した、としていた。
　
●東京地検特捜部の捜査結果は

　告発では国から秘書給与計５８９万円をだまし取ったとされたが、東京地検特捜部は捜査の結果、（1）公設第一秘書には秘書としての勤務実態があった。（2）出向扱いにしたのは、社会保険が継続できることなどから秘書本人が希望したため。（3）国からの給与は会社が現金で保管し年度末に精算、秘書には国の給与とほぼ同額が渡っていた_などが判明。
秘書としての勤務実態があれば、国から給与の支給を受ける権利があり、詐欺に問うのは困難と判断した。
　また出向前の給与水準を維持するため、越後交通などが国の支給分に少額の上乗せをして秘書に渡すケースもあったが、田中前外相は関与しておらず、上乗せ分を寄付と認定して政治資金規正法違反に問うのも困難と結論づけたとされる。
　秘書給与の不正受給疑惑は昨年４月、週刊誌の報道で表面化。田中前外相は衆院政治倫理審査会で釈明したが、８月に「疑惑が払しょくされず、身を処する」として議員辞職した。

●告発人は検察審査会に不服申し立て予定

前外相を告発した奈良市の政治団体代表は、不起訴になった場合、検察審査会に不起訴不当の申し立てをする予定という。
　辻元は立件するために時間をかけ、田中は立件しないために時間をかけた感じで釈然としない。こんな結論なら昨年に出した方がすっきりしたと捉えるのは記者だけだろうか。
http://www.shihoujournal.co.jp/news/030811_01.html
司法ジャーナル　2003年08月11日号
（引了）

（引始）
検閲知りながら軍隊批判　旧陸軍の史料発見

　防衛庁防衛研究所図書館で見つかった郵便検閲史料
　
　日中全面戦争期に兵士が前線から家族、友人らに送った郵便物などの検閲結果を陸軍が分析した史料が１１日までに、防衛庁の図書館で見つかった。検閲されることを知りながら率直な軍隊批判がつづられており、当時、前線で反戦ムードが広がっていたことを具体的に裏付ける点で貴重な史料といえる。
　日露戦争後、初めてソ連軍と本格的に交戦し、大敗を喫したノモンハン事件では、自軍の装備の低劣さを兵士が激しく批判していたことも明らかになった。
　吉田裕一橋大教授と明治大大学院生の松野誠也氏が、防衛庁防衛研究所図書館で発見した。史料は大本営陸軍部研究班が１９４０年９月に作成した「支那事変の経験に基づく無形戦力思想関係資料（案）」と題する文書。
　日中全面戦争が始まった３７年から、長期持久戦となり泥沼化した３９年まで、憲兵隊が検閲した郵便や電報のほか、兵士の日記などの内容を分析したもので、当局にとって都合の悪い言動を多く取り上げ、軍としての対策を検討している。（共同通信）
[8月11日21時45分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030811-00000097-kyodo-soci
（引了）

（引用開始）

規定違反の割引受ける　亀井郁夫氏が代表の自民支部

　亀井郁夫参院議員（広島選挙区）が代表を務める自民党選挙区支部が、日本道路公団の通行料金別納制度を利用するためのカードを、第３者への貸与を禁止した同公団の規定に違反して広島市の事業協同組合から借り受け、高速道路料金の割引を受けていたことが１１日、分かった。
　亀井氏の事務所は「また貸しが禁止されているとは知らず、確認しないままに使っていたのは恥ずかしい。使い方を改めたい」と話している。
　カードを貸していた「協同組合鯉城プランニング」の竹下征雄専務理事によると、２００１年からカード２枚を亀井氏が代表の自民党広島県参議院選挙区第４支部に貸与。月に約１０万円の使用があり、組合の規定に従い５％前後の割引率を適用していたという。（共同通信）
[8月11日22時20分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030811-00000171-kyodo-soci
（引用開始）

亀井郁夫 < かめい いくお >
http://db.kosonippon.org/cns/sta/?s=1184
http://www.jimin.jp/jimin/giindata/kamei-i.html
http://www.kamei.com/