「サーチナ」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

円高は日本株にむしろ好材料も＝東洋証券・橋爪氏

2008/12/07(日) 10:03

　　世界同時不況とともに乱高下が続く日本株市場。今後の動きはどうなるのか？　東洋証券の情報部担当執行役員の橋爪正男氏に聞いた。

――先週も日経平均が8000円を割るなど乱高下が続いています。今週以降の相場見通しは？

　　日経平均は、年内は7800−9500円で推移すると見ています。年明け以降は、オバマ次期大統領が1月20日の就任後、かつてのニューディール政策のような大型景気刺激策を出せるかどうかによって、世界中の株式市場の動向は変わってくると思います。刺激策の規模の大きさ、出すタイミングによっては株価にプラスに作用するかもしれません。ただし、失望をもたらすような内容であれば、上値の重い相場が続きそうですね。

――日本株相場に対する明るい材料は？

　　今年に入ってから円が買われ続けていることです。世界の主要通貨の対ドル相場は年初来下げているのに対し、唯一円だけは11月19日時点で15．77％の円高となっています。これほどの上げ幅は、「円キャリー取引」の巻き戻しといった消極的な理由だけで説明し切れるものではありません。日本市場への期待が反映されているのではないでしょうか。

　　本日（12／2）の日経225の平均配当利回りは約2．7％とそれなりに高いですし、ユーロなどは対円で約3割も減価していますから、欧州から見れば日本株相場は下がっていないんです。つまり彼らにとって、日本株はまだまだ魅力的な投資対象であると言うことができます。これまでは外国人投資家がキャッシュポジションを高めるために日本株を売り、海外の株式相場以上に日本株相場が下げましたが、そのリバウンドで今後、日本株が大きく活躍する可能性はあります。

――円高の進行は企業業績にますます悪影響を及ぼすのではないでしょうか？

　　世間では一般に「円高」イコール「日本株安」と見られており、事実そういう動きもありますが、じつは日本には鉄鋼、薬品、食品、電力、ガスなど円高でメリットを受ける企業のほうが多いんです。かつて1ドル＝360円の時代からどんどん円高が進んだ時期に、日本株も上昇し続けたことからもわかるように、元来円高は日本株相場のネガティブファクターとは言い切れないところがあります。2009年の企業業績は引き続き厳しいと思われますが、10年には回復基調に向かうのではないかと見ています。

――注目すべきセクターは？

　　新型インフルエンザの大流行が懸念される中で、抗インフルエンザウイルス剤などの医薬品メーカーに注目しています。日本が今後の流行に備えて総人口の45％まで備蓄する見通しがあります。また、円高メリットも享受できます。このところＥＴＦ（上場投資信託）も人気ですが、日本を代表する30銘柄で組成されているＴＯＩＸコア30連動型のＥＴＦがお勧めですね。（取材・文責：サーチナ・メディア事業部)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1207&f=business_1207_002.shtml

（貼り付け終了）

「日経」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

今週の見通し・株式　8000円挟み一進一退の展開

　今週（8―12日）の株式相場は薄商いのなか、8000円を挟んで一進一退の展開となりそう。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手3社（ビッグスリー）の再建策次第では波乱もありそうだ。ただ日経平均が8000円を大きく下回るような場面では割安感から個人や年金の買いが期待できそうだ。

　先週は日経平均が週間で594円（7.0％）下落した。円高傾向を嫌気してホンダやコマツがそれぞれ21％下落するなど輸出関連株の不振が鮮明となった。2日にはトヨタ自動車の株式時価総額が10兆円を下回り、時価総額が10兆円を超える日本企業が消えた。一方、東京ガス（14％）など内需関連銘柄が上昇し、相場全体を下支えした。

　今週の相場の焦点はビッグスリーの動向。米政権と議会が救済に向け約1兆4000億円を導入することで合意したと報じられたが、抜本的な経営再建のため仮に破産法申請に踏み切れば、「債権はデフォルト（債務不履行）となる」（三菱ＵＦＪ証券の三島拓哉チーフ・クレジットアナリスト）。この場合貸出金がある銀行は損失計上を免れず、金融システムに再び動揺が広がる恐れがある。

　8日には11月の景気ウオッチャー調査、10日には10月の機械受注など重要な経済指標が発表される。もっとも「市場は結果が悪いことをすでに織り込んでいる」（大和証券の野間口毅投資情報部部長）との見方から影響は限られそうだ。

　東京証券取引所が4日発表した11月第4週（25―28日）の投資主体別売買動向によると、個人は9月第3週以来、10週ぶりの売り越しとなった。日経平均が9000円に近づくような場面では個人も売りに転じている。予想以上のペースで進む景気悪化を前に再度の業績下方修正懸念が広がり、上値を追う雰囲気が薄れている。一方、7000円台前半ではＰＢＲ（株価純資産倍率）など割安感に着目した個人や株式の保有比率を一定に保とうとする年金の買いが入り、相場の膠着（こうちゃく）感が高まっている。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081207m1MS3M0600A061208.html

今週の見通し・ＮＹ株　自動車銘柄に注目

　今週の株式相場は値動きの荒い展開になりそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による潤沢な資金供給で短期金融市場は小康状態を保っているが、年末を控えて株式の売買高が急低下。個別金融機関や企業の動向、主要閣僚などの発言で市場が振れやすくなっている。

　先週は下値固めの展開。ダウ工業株30種平均は週初に史上4番目の下げ幅と急落したが、週央にかけて下げ渋った。下げ渋りは年末を意識したヘッジファンドによる換金売りがなくなった要因が大きい。実体経済面でも米経済の低迷ぶりが明確になり、積極的な買いは入りにくい地合いだ。

　今週は10月の卸売売上高や11月の小売売上高が発表される。デフレ色を強める結果になれば、株価が下押す可能性もある。個別ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など自動車大手3社（ビッグスリー）の動向が焦点となる。先週末にはクライスラーが破綻に強い弁護士事務所と契約していたことが明らかになっているだけに、支援のカギを握ると見られている米議員の発言次第では自動車株が振れる可能性がある。

（ニューヨーク＝松浦肇）(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081207c8MS3M06008061208.html

今週の見通し・為替　円高基調続く

　今週の円相場は円高基調が続きそうだ。米国の非農業部門雇用者数の減少幅が約34年ぶりの落ち込みとなるなど世界的な景気減速への懸念が高まっており、リスクを取りにくくなった投資家が外貨を売って円を買い戻す動きを続ける可能性がある。米自動車大手3社（ビッグスリー）の救済問題で市場不安が高まれば、円が上値を試す場面もありそうだ。市場参加者の円相場の予想は1ドル＝90―95円に集中している。

　先週の円相場は、週初は93円―95円台で推移したが、徐々に上値を切り上げ、米雇用統計が発表された5日には一時、91円台まで上昇した。

　今週は、週明けにも米ビッグスリーの救済案が米議会で審議される予定だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などへの公的資金投入を巡って救済法案の採決が難航すれば、市場の不安感が高まって、株安・円高が進む可能性もある。

　12日には11月の米国の小売売上高が発表される。消費の冷え込みが鮮明となれば、12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げ観測が一段と強まりそうだ。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081207m2MS3M06009061208.html

いまさら驚かない景気後退の正式発表

知りたいのは「回復の時期」

2008年12月5日

原文タイトル：Congratulations, It's A Recession
原文掲載サイト：www.forbes.com
著者名：Joshua Zumbrun
原文公開日時：2008年12月1日

1年前に景気後退が始まっていた。では、回復はいつなのか

　朗報だ。景気循環の判定を行う全米経済研究所（NBER）が米国時間1日、エコノミストたちがずっと言い続けてきたこと、つまり景気が後退局面に入っていることを正式に発表した。しかも、景気後退に入ったのは2007年12月だという。

　テレビを見たり新聞を読んだりしている人なら、あるいは友人が10人もいる人なら、こんな発表にいまさら驚きもしないだろう。では、なぜ朗報なのか？ すでに1年が経過している。そうなると、もはや問題は「景気が後退しているかどうか」ではなく、もう少し楽観的に「回復に転じているのか」と問えるからだ。

　景気後退の発表は赤ん坊の誕生のようなもので、徐々に兆候が大きくなり、数カ月後にようやく姿を現す。米国の国内総生産（GDP）は2007年の第4四半期に初めてマイナス成長を記録した。就業者数は2008年に入ってから毎月減り続けている。住宅価格は多くの地域で2、3年前から下落している。3月には米国5位の投資銀行Bear Stearnsが破たん。9月には4位のLehman Brothersが破産法の適用を申請した。その数週間後には株価が暴落し、消費が冷え込んだ。

　景気循環日付委員会（米国を代表するマクロ経済の専門家7人で構成され、NBERのために判定を行う）は、景気後退に入った月を判断できる時点まで発表を待つことを方針としている。NBERによると、「委員会は景気後退の存在について疑問の余地がなくなるまで待つ」という。

　ただし今回の場合、景気後退の判断基準として一般的な「GDPの2期連続マイナス成長」は当てはまらない。GDP成長率は2007年第4四半期にマイナスに転じた（−0.2％）が、2008年の第1四半期、第2四半期はそれぞれ0.9％、2.8％のプラスとなっている。

　第2四半期の大きな成長は、1520億ドル規模の景気刺激策によるものだ。多くの納税者が600ドルの還付を受けることになったが、その時点では、この金額は過剰に見えた。

　第4四半期のGDP成長率は貧弱なものになりそうだ。ホリデーシーズンの消費の見通しが暗いのだ。民間調査期間のConference Boardは、今年のホリデーシーズンに米国で使われる金額を1世帯当たり418ドルと予想した。471ドルだった昨年から12％の減少となる。一方、米 Gallupの予測では616ドルで、昨年の866ドルから29％減ることになる。12％減にせよ29％減にせよ、経済が消費に大きく依存している現状では、第4四半期はマイナス成長に転じる可能性が高い。

　今回の発表は、歴史の本にはニュースとして記録される。しかし、政策立案者にとってはニュースではない。NBERの発表について問われた米財務長官のHenry Paulson氏はこう答えた。「経済は著しく減速している。それは私も知っているし、米国人なら誰でも知っている。これが大きなニュースになるとは思わない」。次期大統領のBarack Obama氏も先週だけで記者会見を3度開いて経済政策について語り、現在の状況をどう表現するにせよ、ともかく経済が優先課題であると明言した。

　それでも、歴史の本に書かれていることを紹介しておこう。今回の景気後退は第二次世界大戦後では11度目で、1年という期間はすでに最長の部類に入る。過去10度の景気後退は平均10カ月で終わっている。1年以上続いたのは1973〜75年と1981〜82年のみで、いずれも期間は1年4カ月だった。

　では、回復に転じるのはいつになるのだろうか？

　株価は2007年にピークに達した。ダウ工業平均株価は同年10月9日に最高値を記録し、その2カ月後、就業者数が減り始めた。過去の例から、株式市場は景気の先行指数となっている。つまり、株価が下がり始めると、その後で実体経済も悪化し、回復のときも株価が先行する。通常は、景気後退の中間を過ぎたあたりで株価が底を打ち、再び上昇を始める。この指標が有効で、株式市場の底が2008年11月20日――この日、ダウ工業平均株価は7550ドルの終値を付け、S&P 500は750ポイントで取引を終えた――だとすれば、景気後退は来年中には終わるということになる。

　一方、失業率は遅行指数だ。失業率が下がり始めるときには、経済はたいていすでに回復に向かっている。1990〜91年の景気後退のときには、景気が底を打ってから1年3カ月後に失業率がピークに達した。2001年にドットコムバブルがはじけたときも、失業率は1年7カ月後に最悪を記録している。つまり、現在6.5％の失業率は今後も悪化し、改善に向かうまであと数カ月かかる可能性が高い。

　投資目論見書についての格言に従おう。過去の実績は未来の結果を保証するものではない。NBERも簡潔に「景気循環日付委員会は予測は行わない」と述べている。回復に転じるまでにどれくらい時間がかかるかは、下がり続ける住宅価格や問題を抱えるクレジット市場の今後に大きく左右される。

　しかし、「景気後退」を腫れ物に触るように扱うのでなく、「回復」について口に出して論じられるだけでもうれしいことだ。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081205/117815/

（貼り付け終了）

「ロイター」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

ドル・株ともに下値意識、ビッグスリー救済策の行方次第で波乱

2008年 12月 6日 15:54 JST

　［東京　５日　ロイター］　来週はドル、株ともに下値を意識した展開になるとの見方が多い。米自動車大手３社（ビッグスリー）への救済策の行方に市場は神経質になっており、議会審議の成り行きに一喜一憂しそうだ。

　外為市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測の強まりなどもあり、９０円割れを試す展開もあり得るとの声が出ている。

　＜マクロ関係＞

　●１２日に与党税制改正大綱、消費税含めた税制抜本改革に注目自民党と公明党の与党は１２日、過去最大規模の住宅ローン減税などを柱とした２００９年度の税制改正大綱をとりまとめる。注目は中期プログラムに盛り込む消費税を含めた税制抜本改革。麻生太郎首相は１０月の追加経済対策の発表時に３年後の消費税引き上げを明言しており、増大が避けられない社会保障費の安定財源として、どこまで消費税率上げに踏み込めるかが焦点となる。

　●１０日に西村日銀副総裁が都内で講演

　日銀の西村清彦副総裁が１０日「金融リテール戦略２００８」カンファレンスで講演を行う。景気認識や金融政策に関する発言があれば注目材料。景気はかつてないスピードで悪化しており、１５日発表の日銀短観の結果も大幅な悪化が予想されるなか、日銀が何らかの追加緩和措置をとる可能性があるのかが焦点となる。

　＜マーケット関係＞

　●株式市場は弱含み、ビッグスリーへの公的支援策が不発なら波乱の展開

　東京株式市場は、弱含みの展開が続きそうだ。世界的な景気悪化への警戒感が根強く、株式投資に対する投資家の慎重姿勢は崩れそうもない。１２日には先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出を控え、先物主導で振れやすくなることも予想される。公的年金買いの思惑などがあり、下値は限定的とみられるが、米自動車大手３社（ビッグスリー）に対する公的支援策が不発となれば、再び金融不安と景気悪化の負の連鎖が意識され、株価は波乱の展開もあり得る。

　●ドルは90円割れが視野に、ＦＲＢの信頼性低下も要因となる可能性

　外為市場では、米自動車大手３社向けの緊急融資をめぐる不透明感や、米景況感のさらなる悪化を受けた連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待の高まりなどから、ドルは下値を模索する展開となりそうだ。

　市場はこれまで、米財務省／ＦＲＢが矢継ぎ早に講じた非伝統的な金融危機対策が、米国株に反発の機会を与えたことを評価してきたが、これらの対策でバランスシートが膨張かつ劣化したＦＲＢに対して、中央銀行としての信頼性（クレディビリティー）が損なわれると市場が判断すれば、９０円割れを試す展開もあり得るという。

　●長期金利1.3％後半中心、景気悪化と財政拡大の強弱材料が対立

　円債市場で、１０年最長期国債利回り（長期金利）は１．３％後半を中心に推移する見通し。世界的な景気後退懸念から、国債に対する潜在需要は根強い。ただ、景気対策に伴う財政拡大への警戒感など、金利上昇リスクもくすぶる。薄商いの中で強弱の材料が対立し、値動きが荒くなる場面もありそうだ。

　＜企業ニュース関係＞

　●新規上場はらでぃっしゅぼーやなど４社、久しぶりの上場ラッシュ

　新規上場は久しぶりの盛況となる。８日にエス・ディー・エス　バイオテック(4952.Q: 株価, ニュース, レポート)がジャスダックに、９日にらでぃっしゅぼーや(3146.Q: 株価, ニュース, レポート)がジャスダック、１０日にホシザキ電機(6465.T: 株価, ニュース, レポート)が東証と名証、１２日にソーバル(2186.Q: 株価, ニュース, レポート)がジャスダックにそれぞれ上場する。ただ、ＩＰＯの社数は多くても市場の地合いは厳しく、４日のシイエム・シイ(2185.Q: 株価, ニュース, レポート)も公開価格を１８．９５％下回る初値を付けており、厳しい展開が予想されそうだ。

　＜主な経済指標関連＞

８日（月曜）

０８：５０　１０月経常収支（財務省）

　予測中央値は１兆１０００億円程度の黒字となった。前年比の予測中央値はマイナス５０．１％の大幅減となり、経常黒字は８カ月連続で縮小する見通し。貿易収支（通関ベース）が赤字に転落したことに加え、所得収支の低調さが影響するという。

０８：５０　１１月マネーストック（日銀）

　Ｍ２の予測中央値は前年比１．８％増となり、１０月（１．８％増）と同程度の伸び率になる見通し。同時に発表されるＭ３は前年比０．６％増、広義流動性は同０．２％減になる見込み。

９日（火曜）

０８：５０　７─９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報（内閣府）

　予測中央値は前期比マイナス０．２％（年率マイナス０．９％）で、１次速報の前期比マイナス０．１％（同マイナス０．４％）から下方修正される見通し。在庫投資寄与度は修正無しとみられているが、設備投資が大きく下方修正される見込み。

１０日（水曜）

０８：５０　１０月機械受注（内閣府）

　１０月機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比３．９％減と２カ月ぶりの低下が予想されている。７─９月期受注は過去最大の下落幅となったが、反転を予想する声はほとんど無い。内閣府による１０─１２月期の受注見通し（前期比プラス１．２％）については、早くも達成困難との声が強まっている。

０８：５０　１１月国内企業物価指数（日銀）

　予測中央値は前年比プラス３．０％となった。１０月速報のプラス４．８％から伸びが鈍化し、昨年１２月（前年比プラス２．７％）以来の低い伸びになる見通し。前月比はマイナス１．５％が予想されており、原材料価格下落の影響が本格化すると見られている。

１５日（月曜）

０８：５０　１２月日銀短観（日銀）

　５日時点のロイター集計によると、大企業・製造業の業況判断ＤＩの予測中央値は足元がマイナス２３（９月マイナス３）となり、２００２年３月のマイナス３８以来の低水準になる見通しとなった。非製造業もマイナス９（９月プラス１）となり、２００３年９月のマイナス１３以来の水準に落ち込む見込み。先行きも大企業・製造業はマイナス２７、非製造業はマイナス１２に悪化し、景気後退に伴い企業マインドは悪化基調をたどると見られている。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-35285320081206

来週の外為市場：ドルは90円割れが視野に

2008年 12月 6日 15:47 JST

　［東京　５日　ロイター］　来週の外為市場では、米自動車大手３社向けの緊急融資をめぐる不透明感や、米景況感のさらなる悪化を受けた連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ期待の高まりなどから、ドルは下値を模索する展開となりそうだ。

　市場はこれまで、米財務省／ＦＲＢが矢継ぎ早に講じた非伝統的な金融危機対策が、米国株に反発の機会を与えたことを評価してきたが、これらの対策でバランスシートが膨張かつ劣化したＦＲＢに対して、中央銀行としての信頼性（クレディビリティー）が損なわれると市場が判断すれば、９０円割れを試す展開もあり得るという。　

　予想レンジはドル／円が８７―９４円、ユーロ／ドルは１．２５００―１．３０００ドル。

　米国では５日に１１月の米雇用統計の発表が予定されている。ロイター調査によれば、注目される非農業部門雇用者数は、３４万人の減少が予想され、失業率は前月の６．５％から６．８％に上昇する見通し。

　「米長期金利の過去最低水準への下落や、ドル／円の下落など、市場では悪い雇用統計を織り込んでいるようだ。予想通りであれば、ドルが一時的に９３円半ばに切り返すことも考えられる」とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）のヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏は言う。　

　８日には、コーンＦＲＢ副議長の発言が予定されており、１６日の米公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて、バーナンキＦＲＢ議長発言に続いて量的緩和の具体的な方法について示唆があるかが注目されそうだ。

　ユーロ圏では９日にドイツＺＥＷ指数が発表され、期待指数、現況指数ともに景況感悪化が予想されているが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策理事会を終えた後だけに、市場の反応は限定的なものとなるだろう。

　＜ビッグ・スリー支援の行方＞

　１２月８日の週は、１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に、重要指標の発表も比較的に少ないため、米自動車メーカー３社から総額３４０億ドルの支援要請を検討するための米議会公聴会での議論に関心が集まるだろう。

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)とクライスラーは４日、両社が２００９年まで存続するため必要とする米政府による緊急支援の条件として政府が義務付けるのであれば、合併を検討する可能性があると表明した。

　「支援規模が大きければ財政赤字拡大につながるうえ、他業界の支援をどうするかという流れになるだろう。ビッグ・スリーを破たんさせた場合は、実体経済はもとより、社債市場も混乱を来たすことになる。為替市場では、リスクを取りづらい環境が続き、円高要因となる」とＲＢＳの山本氏は言う。

　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は４日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)をＣＣＣプラスからＣＣに格下げした。見通しはネガティブとしている。

　Ｓ＆Ｐのアナリスト、ロバート・シュルツ氏は「ＧＭは一部あるいは全ての既発債を、相当に割引した価格でのエクィティあるいは新規債券との交換を提示する可能性が最も高い」と指摘。その上で「ＧＭの流動性低下を踏まえると、このような提示は投げ売りのような交換で、デフォルトに等しいと考える」と述べた。

　このような提示があった場合、企業格付けは「ＳＤ（選択的デフォルト）」とし、発行体格付けは「Ｄ」となる見通しという。

　＜ＦＲＢのクレディビリティー問題＞

　年末までを見通すと、ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引レート）などにみられる年末に向けた金融機関の資金繰り状況や、株価の動向が注目されるが、ＦＲＢのクレディビリティー問題に着目する声もある。　

　オバマ次期米大統領と議会は、リセッション脱却に向けて、最大５０００億ドルの資金の投入を準備しているが、バーナンキＦＲＢ議長は、金利上昇を抑制するひとつの方法として国債を購入する用意があると述べた。

　さらに、危機対策の一環として、ＦＲＢは政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)発行の債券や、２社が保証する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入することを決め、５日から政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の債券を対象に買い切りオペを開始する。　

　市場では、ＧＳＥの債券やＭＢＳにまで手を伸ばすＦＲＢの資産の健全性を懸念する声も出ている。

　「激しく、大規模に非伝統的な手段に打って出るというＦＲＢの壮大な歴史的実験は、いずれはドルの負担になるだろう」と東海東京証券のチーフエコノミスト、斎藤満氏は指摘する。

　米国はドルの流動性不安を解消するべく大量のドルを市場に供給し、金融緩和を継続しており、需給面からは見て、ドル安の要素は十分過ぎるほどある。

　ただこれまでは、「ドルのばら撒きペースと、ドルのリパトリ（買い戻し）ペースの歩調が合ったこともあり、ドルは急落せずに済んできたが、今後は、不良資産を大量に抱え込み、自己資本比率も急速に悪化しているＦＲＢに対するクレディビリティー問題が市場で意識されれば、ドルの下落時期が早まるかもしれない」と斎藤氏は言い、年内にもドルの顕著な下落が始まる可能性があると言う。

　＜米ゼロ金利への道＞

　このところ米金利は、景況感の悪化に加え、世界同時金融緩和や、ＦＲＢによる米国債買い入れ見通しなどから、過去最低水準を更新し続けている。

　しかし、過去数週間のドル／円相場の下落は、同期間の日米長期金利差の急激な縮小に比べて小幅に留まっており、ドル／円は金利面から一段と下落する余地があると指摘する参加者もいる。

　「ＦＦ金利先物は依然としてＦＲＢによるゼロ金利政策を完全には織り込んでいないため、米経済指標の弱い結果などをうけてＦＲＢの利下げ期待がさらに高まり、ドルは早晩、１０月２４日につけた安値（９０．８７円）を更新し、９０円割れを試す展開となる可能性が高いとみる」とＪＰモルガン・チェース銀行のチーフＦＸストラテジスト佐々木融氏は言う。　

　（ロイター日本語ニュース　森佳子）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35280820081206

弱含み、ビッグスリーへの公的支援策が不発なら波乱の展開も＝来週の東京株式市場

2008年 12月 5日 17:21 JST

　［東京　５日　ロイター］　来週の東京株式市場は、弱含みの展開が続きそうだ。世界的な景気悪化への警戒感が根強く、株式投資に対する投資家の慎重姿勢は崩れそうもない。１２日には先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出を控え、先物主導で振れやすくなることも予想される。公的年金買いの思惑などがあり、下値は限定的とみられるが、米自動車大手３社（ビッグスリー）に対する公的支援策が不発となれば、再び金融不安と景気悪化の負の連鎖が意識され、株価は波乱の展開もあり得る。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、７６００円─８４００円。

　＜経済指標以上に注目度の高いビッグスリー救済の行方＞

　５日に発表される１１月米雇用統計は、ロイター調査によれば、非農業部門雇用者数は、３４万人の減少が予想され、失業率は前月の６．５％から６．８％に上昇する見通し。「かなりの悪化は織り込み済みだが、週末の米国株式市場の反応次第では東京市場への影響も避けられない」（大手証券）とみられている。

　１２月第２週（８―１２日）は、国内外の経済指標以上にビッグスリー救済の行方が注目されている。５日には総額３４０億ドルの支援要請を検討するための米議会公聴会が行われる。ビッグスリーの経営問題に関しては米国経済だけでなく、国内経済に与える影響も無視できないとして市場参加者の関心は高い。

　三菱ＵＦＪ証券・シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏は「ＧＭ(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)について言えば社債の発行残高も多い。再建がうまくいかなければ、雇用など実体経済に与える影響だけでなく、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）なども絡んで金融市場への影響も懸念される」と指摘している。破産法の適用は回避する方向を探るとみられるが、米議員の中には再建計画が具体性に欠けるとの指摘や、ビッグスリーの将来性に懐疑的な見方がある。「救済されれば、日経平均はいったん戻りを試すが、ビッグスリーの経営に異変が生じるようであれば市場が揺さぶられる可能性もある」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）とみられている。

　＜国内経済指標は実体経済の悪化を確認する内容か＞

　国内のスケジュールでは、８日に１１月景気ウォッチャー調査、９日に７─９月期実質ＧＤＰ２次速報、１０日に１０月機械受注などが予定されている。いずれも実体経済の悪化を確認する内容となり、「買いの手掛かりにはなりにくい」（大手証券）。

　ロイターが民間調査機関の予測をまとめたところ、７─９月期実質ＧＤＰ２次速報の

予測中央値は前期比マイナス０．２％（年率マイナス０．９％）となった。１次速報の前期比マイナス０．１％（同マイナス０．４％）から下方修正される見通し。設備投資が大きく下方修正される影響が出る。

　新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏は「１５日の１２月日銀短観に向け、企業業績の悪化が意識されやすい状況が続く」として、日経平均の上値は重いとみている。海外勢による大口売りは一巡したものの、「クリスマス休暇を控えて１２日のＳＱ算出ごろまでは換金売りが出やすく注意が必要だ」（同）という。

　先物・オプションのＳＱ算出については大きな波乱を予想する声も少ないが、「ＳＱの週は先物主導で乱高下しやすい」（準大手証券）として警戒感もある。また、１６日のゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、１７日のモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)と米大手金融機関の決算を控えていることも見送り材料されやすく、持続的な株高は見込みにくいとの声が大勢を占めている。

記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。

　（ロイター日本語ニュース　河口　浩一）

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK0STOCKS20081205

米主要自動車メーカー破たん「紛れもない大惨事」＝下院金融委員長

2008年 12月 6日 10:44 JST

　［ワシントン　５日　ロイター］　米自動車メーカー救済に向けた取り組みが手詰まり状態となるなか、下院金融委員会のフランク委員長（民主党）は５日、失業が悪化するなか主要メーカーが破たんすれば「紛れもない大惨事」になると警告した。

　この日発表された１１月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数が３４年ぶりの大幅な減少となるなか、フランク委員長は米政府に対し、７０００億ドルの金融安定化法の枠内から自動車産業への支援資金を拠出するよう強く求める立場を示した。

　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)、フォード・モーター(F.N: 株価, 企業情報, レポート)、クライスラーの３社幹部はこの日、米議会公聴会での２日間にわたる証言を終えた。

　同委員長は、自動車メーカーが破たんに追い込まれれば「大恐慌以降で最も深刻な景気後退期にあり、紛れもない大惨事になる」と話した。

　ブッシュ大統領は、公的資金が存続不能な企業にあてられることに懸念を表明し、すでに認められている２５０億ドルの燃料効率の良い車両開発に向けた融資の改善が、存続可能な企業を支援する可能性があるとの見方を示した。

　大統領は、議会に２５０億ドルの融資の新たな方向性を探るよう求め「来週の議会であらためて検討することが重要だ」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-35291620081206

（貼り付け終了）

「東洋経済」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

【来週の投資戦略】売り買い材料交錯で要注意　8000円台固められるか - 08/12/06 | 06:00

　先週末5日の日経平均終値は、景況感悪化を伝えるニュースが相次いで、大台の8000円台をキープできなかった。1週間前の28日より日経平均株価は595円切り下げた。マーケットには、米国の11月雇用統計や、GMなど自動車大手救済の推移を見守るムードが強く、出来高・売買代金の低調ぶりが際立った。その中で、業績が安定しているディフェンシブ銘柄群を集中物色する投資指向は定着した。たとえば商業セクター。ファーストリテイリングやニトリ、ワタミなどが連日高値を更新している。「年金など国内機関投資家が時価総額基準に沿ってセクター内での入れ替えを行っている」（市場関係者）。総合スーパーや百貨店の上値が重くて、新興専門チェーンの上値が軽いのは、こうした要因も背後にあるようだ。

　来週は、国内で企業倒産、機械受注など景気悪化を示す経済統計の発表がある。期間工削減やホンダＦ1撤退、高炉減産など悪材料が相次ぐ経団連銘柄（自動車、電機、鉄鋼）は、生産縮小による来期大幅減益をあらためて認識、株価に織り込む弱気展開が続きそうだ。一方、外需に左右されず、公共投資予算枠確保が見込まれる住宅、次世代通信、橋梁補修の関連銘柄は、断続的に買い戻しが入っている。5日も住宅ローン減税の具体策が材料視された住宅メーカーが値を戻した。

　ところで、寄り付き前の外国系証券会社の売買動向は、差し引きで売り越しが続く。市場関係者は「ヘッジファンド解約は11月中盤で収束しておらず、その後も話が聞こえてくる」と異口同音に述べている。

　年末相場は8000円台を固めて、年明けの米国次期政権への期待感を込めて年を越すとの見方は継続しているが、米国自動車業界の救済問題がこじれて、外国人の売り圧力が再度強まると、クリスマス前の下向き基調は免れようがない。

　よって、新興ディフェンシブ銘柄をはじめ足元の利益を確定しようとする売り注文が、来週から旺盛になるおそれもあるので、注意が必要だろう。

（株式ウイークリー編集長　古庄英一）

http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/3da39824e9a98ed00289be23ae53455c/

（貼り付け終了）

「ストックステーション」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

2008年12月07日　00:13

相次ぐ悪材料は“転機接近”の兆候（寸人）

[Ｖ作戦]＞ [寸人]

▽・・・米労働省が５日に発表した11月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月に比べて53万3000人減少するという壊滅的なデータとなった。労働省によると、第2次世界大戦後に月間で50万人以上の雇用減となったのは、56年7月（62万9000人減）、58年2月（50万1000人減）、74年12月（60万2000人減）の3回しかなく、今回は1974年12月以来、34年ぶりということになる。もっと遡ってみると、1945年9月には月間で196万6000人も減少したことがあるが、現状ではそこまで考える必要はないだろう。

この74年12月というのは、73年11月をピークに75年3月まで16ヶ月間続いた米国景気の後退期における記録だ。米国経済は、この73年11月〜75年3月と同様、81年7月〜82年11月にもちょうど16ヶ月間の景気後退期を経験している。戦後では、この2回が不況の最長記録となっている。このほど、全米経済研究所が米国のリセッションは07年12月に始まったと認定したから、その16ヵ月後なら09年4月に米国の景気は「底」を打つことになる。

▽・・・ここで大事なのが株価の“先見性”ということ。73年〜のケースではリセッションに入って10ヶ月目で、81年〜のケースでは12ヶ月目で株価が底を打っていた。これを今回に当てはめれば、9月〜11月が「底だった」ということになるのだろう（日本株についても同じことがいえるが、現状では米国経済、米国株がいつ底を打つかが重要だろう）。

もっとも、深刻さの度合いを考えると、前2回とは格段に違うのかもしれないが、あの大恐慌時でも43ヶ月間続いた景気後退期間が終わる9ヶ月前に株価が底を打っていたという事実はやはり大事だろう。ＯＥＣＤは09年第2四半期（４−６月）まで米国経済はマイナス成長を続けると見ており、この先明らかになるオバマ次期大統領の大型景気対策の効果を考えても、「底」打ちの時期を１四半期先にズラして考えればいいのではないか。

▽・・・欧米の金融市場はすでに安定化に向けて動きはじめている。ＦＲＢがＧＳＥ債券やＭＢＳの直接買いつけ計画を発表して以来、住宅周辺株の動きは明らかに変わってきている。例えば、ホームセンターの「ホームデポ」の株価は10月初め以来の水準を回復しており、Ｗ底を描いて明らかな底入れ足となっている。ＧＭがどうやら最悪の事態は回避できそうなことは週明けからの日本の市場にも好影響を与えるだろう。いつまでも、米国市場に振り回されていることはないのである。

ともかく、不況が深刻化すると、底が見えないような恐怖に駆られがちになるが、それによって重要な転機を見逃すことがないようにしたい。雇用統計の悲惨な数字を売った後、オバマ効果に期待する形で引けにかけて急反発した5日の米国株の推移が日本の投資家にも大いに参考になるだろう。

（寸人）

http://www.stockstation.jp/mission-v/516

2008年12月05日　19:27

『小幅続落。終日、方向感に乏しく、商いも低調。』

[増田足]＞ [朝刊・夕刊]

日経平均は7円安の7,917円で引けた。　

　米国株の反落、円高進行と今朝は悪条件が揃ったものの、朝方は値頃感からの買い戻しや事業法人からの買い(自社株買い)が集まり、意外に小高く始まった。

　ただ、相場環境の悪さから買いの勢いも弱く、8,000円手前で失速し、そのまま下げに転じた。

　一方、公的年金買いへの思惑から、一段と売り込む動きもなく、前場中頃から再びジリ高で推移した。
　
　後場に入ると、アジア株の堅調や公的年金による買い観測からいったん8,000円台に乗せたものの、引き続き上値も重く、きのうの終値近辺まで押し戻された。

　国内景況感の悪化(貸し倒れリスク)を嫌気して銀行株が軒並み安く、自動車・ハイテクの一角も軟調。また、市況関連(海運・鉄鋼)もさえないものが多く、値下がり数は874を数えた。

　一方、業界再編への思惑から石油が高く、証券・大手不動産が買い戻され、情報通信・小売りといった内需系業種も確りで、値上がり数は731であった。

　後場中頃には、先物主導で三たび買われ、今日の高値(8,024円)をつけたものの、週末の接近や今晩の米雇用統計待ち、さらにビッグスリー問題もあり、引けにかけて値を消した。
　
　出来高は18億9000万株、売買代金は1兆4000億円と減っている。

　ここで指数の週足を見ると、日経平均・TOPIXそろって引き続きオールブルー、来週の先読みもブルーで、依然、揉み合い・調整色が濃い。

　また、上欄の6色分布図(週足)では、両指数ともにわずかながら個々の波動の改善が続いているものの、良化のピッチは鈍ってきており、来週もすっきりしない相場が続くか。

http://www.stockstation.jp/masudaasi/

（貼り付け終了）

「とれまが」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

来週の相場見通し/“トリプルメリット「円高・原油安・金利低下」”銘柄が物色の柱

2008年12月05日

来週は、週末に12日に株価指数先物・オプション12月物ＳＱ値算出控えている。11月28 日時点の裁定買い残（期近・期先の合計）は6812億円と、03年５月２日の6735億円）以来、およそ５年半ぶりの低い水準になっている。

世界的な金融危機を背景に、裁定取引の中心だった外国証券が売買を縮小してきたことや、調達金利が上昇したことが主たる理由だ。

その上、今回は、株券電子化の影響で、１株未満の「端株」を一掃するため年初に株式分割を予定する銘柄は、25日から30日まで４営業日にわたり売買停止になることも影響するため、12月ＳＱは大量の裁定解消売りが出るとみられる。

ただし、それを見越したEFP（Exchange For Physical、先物を先行取得し、その後ＥＦＰ取引（先物売り、現物買い）を通じて、現物を最終的に取得する取引）による先物の買い建て玉も相当量存在している可能性が高いため、ＳＱが波乱になるとは考えていない。

ところで、４日のＶＩＸ指数（恐怖指数）が63.64と高止まりしていることからも、これが低下傾向を鮮明にしない限り、米国株式市場は上下に大きくブレ易い状況が続く見通しだ。ＶＩＸの高止まりは投資家の米及び世界全体の先行き景気への懸念の強まりであるため、為替市場では円高が続き易い状況と言えよう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　実際、円の総合的な価値を示す名目実効為替レートは11月に364.8で、過去最高となっている。11月の実効レートは、対米ドルでの最高値となる１ドル＝79円75銭を付けた95年４月の360.4を上回っている。世界で最も強い通貨に円がなっている感が強いため、輸出関連株は見送られる見通しだ。

逆に、円高がメリットになる銘柄群や、円高が業績にニュートラルな銘柄群が選好されよう。さらに、足元では、原油価格が低下していることに加え、世界的に長短共に金利が低下傾向にある。よって、80年代後半に、東京株式市場ではやされた“トリプルメリット「円高・原油安・金利低下」”銘柄群が今後の物色の柱に育つ公算が大きい。一方、「円高・世界景気減速・資源安」のトリプルデメリット株は下落基調が継続しよう。

このようにトリプルデメリット株が足を引っ張るであろうため日経平均の上値は限定されるが、トリプルメリット株が下値をサポートすると考える。日経平均の想定レンジは7400 円〜8400円程度をイメージしている。（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

http://news.toremaga.com/economy/market/168490.html

（貼り付け終了）

「ケンミレ」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

今日の視点　2008年12月05日（金曜日） 15時16分 更新

『株式市場、間もなく動く？　戦略と戦術は何』【森田レポート】

日経平均のチャートを見ますと、間もなく三角持ち合いの頂点に達します。

過去の経験則では『三角持ち合いの頂点に達すると、上がるか、下がるかは別として、どちらかに動きだす』という流れになります。

これまでは『金融恐慌→シティーの倒産懸念→ビックスリー』と米国発で、世界の株式市場が暴落してきました。今回は、買いが未要因に加えて、日本国内にも暴落・暴騰要因があります。

それはＳＱです。ＳＱとは先物やオプションの清算日の清算価格を決定することであり、３月、６月、９月、１２月は、先物とオプションの両方のＳＱになりますので、毎月のオプションだけのＳＱよりも株式市場に与える影響は高いと言われています。

特に今回は『外資系証券などが、色々な仕掛けを行っている』と噂されています。今、まことしやかに言われていることは、８５００円と９０００円にオプションが組まれており、外資系証券などは『ＳＱまでは、絶対に日経平均を８５００円以上にはさせない』ということです。

ＳＱで買い物が入って、日経平均が８５００円以上になりそうになったら、売りモノを出して日経平均を下げさせるということです。このことに加えて、一目均衡表の雲が直ぐ上にきていることも、「株式市場が大きく上昇しない」と皆が思う理由になっています。

更に、年金の買いも９月１６日から２兆５０００億円の買い越しとなっており、株式市場の下落に伴う株式組入比率の修正はほぼ終わったと言われています。更に大手銀行が売られていることで、ヘッジファンドの解約が終わっていないとの見方も出てきています。

以下の棒グラフは投資主体別売買動向で、上から『証券会社の自己売買』『外国人』『個人』『信託銀行』の順となっていますが、買っているのは『信託銀行（公的資金）と個人』で、売っているのは『外国人と証券会社の自己売買』ということが分かります。

このなかで、信託銀行の買いがそろそろ終わりそうで、外国人の売りがまだ続くとなりますと、需給バランスが壊れることになります。つまり、買い手が減って、売り手は減らないということになります。したがって、このままならば、日本の株式市場は『更に下落する』ということになります。

投資戦略と投資戦術

株式投資で安全に勝つためには、大きく下がった時に買うことです。

今の株式市場は『上がったあとの横ばい調整』となっていますので、大きく下がった時には該当しません。

したがって、年間で１０〜２０％の利益が取れれば十分という投資であれば、ここで買う必要はなく、株式市場が大きく下がるまで待つという投資戦略が良いと思います。

投資戦術としては、どんな業種、どんな銘柄群のなかから『買いたい銘柄を選ぶか』ということがあります。これは、既に２度、提供しています『投資対象銘柄群』の中から選ぶか、新たに投資ソフトを使ってプラスアルファーの銘柄を探すかということになります。

ケンミレの視点の投資方法について

視点の投資戦略は『安全性重視』の投資戦略です。つまり勝つこと、確実に儲けられる確率をアップさせることを大前提に買いています。

したがって、もう少しリスクを取って、来週にはどちらかに株式市場が動く可能性があることから、『持たないリスク』を無くすために、株式組入比率を１０〜２０％まであげるという投資戦術を取っても良いと思います。

私は『安全性を絶対条件にしていますので、大きく下がるまでは投資しない』という戦術を取っていますが。

来週の予定 http://www.miller.co.jp/kmp00_01/com/report/2008/12/1205_p2.pdf

レポート担当 ： ケンミレ株式情報　森田謙一

http://www.miller.co.jp/kmp00_01/visitor/report/point/index.html

（貼り付け終了）

「モーニングスター社」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

来週の日本株の読み筋＝「個別撃破」の試行錯誤が続く

2008/12/05 18:54

　円高や米国株安にもかかわらず、５日の日経平均株価は上下１１６円幅で推移。落ち着いた展開に終始した。朝方から公的資金や従業員持株会の買い流入観測が流れていた日立製作所 <6501> 、トヨタ自動車 <7203> など主力株も小動き。東証１部の売買代金は５日、１兆４０８４億円と相変わらず２兆円の大台を下回った。ただ、坂道を下るような景気・企業業績の悪化状況から、株価は依然として下ブレリスクを抱えたままだ。欧米景気の悪化を踏まえると、内需株や材料株の「個別撃破」で突破口を探る試行錯誤の相場が週明けも続くだろう。

　経済指標・イベントは、米１１月雇用統計（日本時間５日午後１０時３０分）、米１０月消費者信用残高（同６日午前５時）がある。悪材料への抵抗力を探るうえで注目したいのが、８日午後２時に内閣府が発表する１１月景気ウォッチャー調査。直近一段と悪化した景気調査結果を相場がどう受け止めるか。株価が押し返すなら、悪材料織り込みの傍証がまた一つ浮かび上がる。

［ 株式新聞速報ニュース／ＳＵＰＥＲ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］

提供：モーニングスター社

http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=34739

アナリストの視点（国内株式）もう一つの反騰接近説

2008-12-05

　「100年に一度の金融・経済危機」という。株価も同じ。ならば、「100年に一度のチャンス」のはずだ。モーニングスターが11月30日、都内で「100年に一度の復活相場に乗り遅れるな！」と題して緊急株式セミナーを開催したのも、そのため。しかし、現実には「危機」という言葉だけが一人歩きし、10月〜11月当時よりもチャンスを探るムードはぐっと後退している。景期悪化の“暗雲”は広がるばかりだ。

　日経平均が11月で6カ月連続の陰線を記録。1953年10月〜1954年以来、実54年ぶりのことで、当コーナーでは12月2日付で取り上げ、同日付の株式新聞でも「『歴史的』とも言える現象がまた一つ起こった」と指摘している。

　こうした50年や60年に一度の出来事ではなく、おそらく（いや、間違いなく）100年に一度と見ていい動きがもう一つ、10〜11月相場に表面化したのは、余り知られていない。それは日経平均株価と200日移動平均線との驚異的なカイ離率だ。

　日経平均が終値で7,174円を付けた10月27日、200日移動平均線は1万2,915円だったから、この時点でのマイナスカイ離率（逆カイ離率とも言う）は44.5％。その後、11月20日に38.3％まで下落したが、40％を超えるケースは一度もない（直近、12月4日現在、マイナス35％）。

　さて、10月の最安値局面で記録したマイナス44.5％だが、これは1949年5月に東証での取引が再開されて以来、最大の逆カイ離率。今年9月当時まで「大記録」として君臨してきた1990年10月1日のマイナス36.3％を大きく抜き去った。

　戦前・戦中の株価については日経平均の連続性が失われているため、比較はできないが、米国株についてはＮＹダウのデータがきちんと残っている。それによると、ＮＹダウが200日移動平均線に比べ、40％を超えるマイナス水準に落ち込んだのは1931年10月〜1932年5月の局面以外に見当たらない。そして、最大のマイナスカイ離率となったのは1932年5月31日の44.3％だ。今回の日経平均のカイ離率と、ほとんど同じである。

　興味深いのは、ＮＹダウがこうした凄まじい逆カイ離率を記録した約40日後の1932年7月8日に41.22ドルという大底を叩いて劇的な反騰相場にシフトしたという点だ。1929年9月3日の381.17ドルから、89％もの崩落相場がついに終止符を打つ前に、ひと足早く200日線とのカイ離率はかつてない数値を刻んでいた。

　今回は19年近くに及ぶ超長期の調整波動によって1989年末の大天井である3万8,915円から既に81％下落。76年前のＮＹダウとは大底に至るまでの調整期間は違うものの、考えられる限りの悪材料をとことん織り込む過程で記録したマイナスカイ離40％台からの反騰相場という歴史的事実は十分に参考になるだろう。

　マイナス44％台から、約40日後に局面が転換したＮＹダウ。もう少しで、日経平均も安値から40日目を迎える。

http://www.morningstar.co.jp/stock/analyst/2008/4q/a1205.html

（貼り付け終了）

「FNNニュース」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

5日のNY株式市場　米政府が大型の景気刺激策を実施するとの期待感が強まり大幅反発

5日のニューヨーク株式市場は、アメリカ政府が大型の景気刺激策を実施するとの期待感が強まったことから、大幅に反発して取引を終えた。

5日は、朝方発表された11月のアメリカ雇用統計で、就業者数が34年ぶりとなる大幅な減少を記録したことを受け、売りが先行した。

値下げ幅は一時、250ドルを超えたが、その後は政府の住宅市場活性化策への期待などから、金融や住宅関連銘柄を中心に大きく買い戻され、急反発して取引を終えた。

結局、ダウ平均株価は、前の日の終値より259ドル18セント高い、8,635ドル42セントで取引を終えた。

また、ハイテク銘柄の多いナスダック総合指数も、前の日より63.75ポイント上げて、1,509.31ポイントで取引を終了した。

(12/06 12:58)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00145388.html

5日の東京株式市場　平均株価、反発して始まるも売り物に押され、小幅続落

5日の東京株式市場平均株価は2日続落、TOPIX(東証株価指数)も2日続落となった。

平均株価は反発して始まったものの、続かず、売り物に押され、小幅続落となった。

5日の米国市場で、11月の雇用統計や「ビッグ3」の動向を見守りたいとのことで、戻り売りに押された。

マーケットでは、銀行株をはじめ、薬品株が売られたほか、輸送用機器、海運、機械、ガラス、その他、金融などが売られた。

個別では、中外製薬、ホンダ、コマツ、三菱UFJグループ、旭硝子などが下げた。

反面、石油株、ゴム、通信、電機、小売りなどが買われた。

個別では、KDDI、京セラ、新日本石油、ブリヂストン、ファーストリテイリングなどが上げた。

来週は、日米の経済指標やビッグ3の動向、為替の動向などに注目しながらもみ合いの展開になるとみられており、平均株価の予想レンジは7,600〜8,600円となっている。

5日の東京株式市場平均株価は、4日より6円73銭安い、7,917円51銭で取引を終えた。

(12/05 16:12)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00145336.html

（貼り付け終了）

「Klugクルーク」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

NY株式　終値　215ドル安

掲載時間：2008/12/05 （金） 06:32
配信時間：2008/12/05 （金） 06:22

NY株式4日（NY時間16:22）
ダウ平均　　　8376.24（-215.45　-2.51%）
S&P500　　　　845.22（-25.52　-2.93%）
ナスダック　　　1445.56（-46.82　-3.14%）

CME日経平均先物　7800（大証終比：-375　-4.67%）

出来高（億株）
NYSE　　　　14.69
ナスダック　20.85

NY時間に伝わった発言・ニュース

掲載時間：2008/12/05 （金） 07:07
配信時間：2008/12/05 （金） 06:57

【経済指標結果】
【ユーロ圏】
＊ECB政策金利 　21:45
結果　2.50%
予想　2.75% or 2.50%　現行　3.25%

【イギリス】
＊英中銀政策金利 　21:00
結果　2.00%
予想　2.00%　現行　3.00%

【アメリカ】
＊新規失業保険申請件数　（11月）22:30
結果　509千件
予想　540千件　前回　530千件（529千件から修正）

＊製造業新規受注（10月）5日0:00
結果　-5.1%
予想　-4.5%　前回　-3.1%（前月比）（-2.5%から修正）

【カナダ】
＊住宅建設許可（10月) 22:30
結果　-15.7%
予想　-6.0%　前回　12.5%（13.4%から修正）（前月比）

＊Ivey購買担当者景況感指数（11月）5日0:00
結果　40.2
予想　50.0　前回　52.2

【発言・ニュース】
＊トリシェECB総裁
商品価格の下落でインフレ圧力は更に緩和。
経済活動、需要は低迷。
不透明感は極めて高い。
今後もあらゆる動向を非常に注意深く監視し続ける。
ディスインフレは2010年まで長期化。
インフレ低下はデフレとは違う。
信用状況はなお緊張している。
追加の流動性供給策が必要かどうか注意深く見ている。

＊ECBスタッフ予想
08年ＧＤＰ見通し、0.8-1.2％に下方修正（9月は1.1-1.7％）。
09年ＧＤＰ見通し、‐1.0-0％に下方修正。（9月は0.6-1.8％）。
10年ＧＤＰ見通し、0.5-1.5％。
08年インフレ見通し、3.2-3.4％に下方修正（9月は3.4-3.6％）。
09年インフレ見通し、1.1-1.7％に下方修正。（9月は2.3-2.9％）。
10年インフレ見通し、1.5-2.1％。

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=25023

（貼り付け終了）

「読売新聞」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

倒産件数「昨年超え」確実に
１１月までで１６２件

　県内の２００８年の企業倒産件数が１７０件に迫り、前年実績を上回るのが確実な情勢となった。民間信用調査会社の帝国データバンク水戸支店が４日発表した倒産集計によると、１１月までの県内の倒産件数は計１６２件（負債１０００万円以上）に達し、統計方法を変更した０５年以降、最高だった０７年の１６７件を突破する見通しだ。景気後退で雇用情勢も悪化しており、県経済の先行き懸念が強まっている。

　帝国データバンクの集計によると、１１月の倒産件数は前年同月比８件増の２０件で、負債総額は同７２億円増の計９７億円だった。負債６５億９５００万円を抱えて民事再生法の適用を申請した茨城交通の大型倒産が負債額を押し上げた。

　１１月の２０件を倒産の要因で見ると、不況型倒産である販売不振が１３件を占めている。業種別では建設関連の倒産が引き続き多いものの、自動車関連の板金・塗装や飲食業など、製造業やサービス業にも倒産が広がっている。帝国データバンクによると「取引先の業況の悪化で金融機関の貸し出し姿勢が慎重になっており、資金繰りに行き詰まって倒産するケースが増えている」という。

　雇用環境の先行きも不透明だ。茨城労働局が１１月２５日時点で集計した雇用状況調査によると、１０月から０９年３月までに、雇用期間満了や解雇などで職を失う派遣などの非正規労働者は県内に少なくとも６２６人いることが分かった。県内では有効求人倍率や新規求人数の減少傾向が定着している。

（2008年12月5日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20081205-OYT8T00093.htm

（貼り付け終了）

「株式新聞 2008年(平成20年)12月5日(金)(4日発売)」の第１面から貼り付けます。

（貼り付け開始）

相場のポイント　米雇用統計

　東京株式市場は参加者が乏しく、５日も薄商いの中で下値模索の展開か。週末要因による手控えも予想され、積極的に買う向きは見込みにくい状況。企業業績に一段の悪化懸念が強まっていることから、主力輸出株を中心に様子見ムードが続きそうだ。225先物は7800円どころの攻防。割り込んだ場合、一気に11月21日安値の7360円が意識される。全体相場への手詰まり感から、低位材料株に対する物色意欲が引き続き強まりそうだ。＜以下略＞

（貼り付け終了）

「時事ドットコム」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

１６年ぶり２期連続減収減益へ＝主要３００社の業績見通し−大和総研

　大和総研は４日、東証１部上場の主要３００社（金融を除く）の２００８〜０９年度業績に関する修正見通しを発表した。８月末の前回集計では今年度が増収減益、来年度が増収増益を予想していたが、世界経済の急減速を受け、両年度ともに減収減益に下方修正。バブル崩壊後の１９９２〜９３年度以来、１６年ぶりに２期連続での減収減益を予想した。（2008/12/04-16:47）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008120400643

（貼り付け終了）

「Klugクルーク」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

NY株式　終値　ダウ平均は172ドル高

掲載日時：2008/12/04 （木） 06:30
配信日時：2008/12/04 （木） 06:20

NY株式3日（NY時間16:20）
ダウ平均　　　8591.69（+172.60　+2.05%）
S&P500　　　　870.74（+21.93　+2.58%）
ナスダック　　　1492.38（+42.58　+2.94%）

CME日経平均先物　8175（大証終比：+100　+1.27%）

出来高（億株）
NYSE　　　　15.52
ナスダック　23.10

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=24900

（貼り付け終了）

「日経」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

米国株、ダウ大幅続伸　引け前の金融株高で、経済指標悪化も

【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】３日の米株式相場は大幅続伸。ダウ工業株30種平均は前日比172ドル60セント高の8591ドル69セント（速報値）で終えた。米経済指標の悪化や企業の業績見通し引き下げなどを嫌気した売りが出る一方、悪材料は相場に織り込んだとの見方から買い戻しも入り、方向感の定まらない展開が続いた。ただ、取引終了にかけて金融株を中心に買いが膨らみ、相場を押し上げた。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同42.58ポイント高の1492.38（同）で終えた。

(12/4 6:24)

http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=c8&id=AS3L04004%2004122008

（貼り付け終了）

レンジは７８００〜８５００円のようですが…。

「Klugクルーク」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

NY株式　自律反発、ビッグスリー救済案への注目度も高い

掲載日時：2008/12/03 （水） 06:51
配信日時：2008/12/03 （水） 06:41

NY株式2日（NY時間16:30）
ダウ平均　　　8419.09（+270.00　+3.31%）
S&P500　　　　848.81（+32.60　+3.99%）
ナスダック　　　1449.80（+51.73　+3.70%）

CME日経平均先物　8075（大証終比：+315　+3.95%）

出来高（億株）
NYSE　　　　16.17
ナスダック　21.48

2日の米株式市場は昨日の大幅下落を受けて自律反発した。金融株が堅調に推移した。午前はフォードの再建案が好感され、全体に買いが波及。その後、GMの米自動車販売台数の落ち込みを受けて上げ幅を消す場面もあったが、下値は堅く、ダウ、S&P500種は終盤にこの日の高値を更新した。

ダウ採用銘柄では、09年に配当据え置きを発表したGEが13％高で上昇率トップ。FDICの保証付債券を発行すると報道されているシティGやバンカメも二桁の上昇率だったほか、JPモルガンも9％超上昇した。原油価格が下落したものの、シェブロンやエクソン・モービルにも買いが入った。ただ、コカコーラとシティGのアナリストが投資判断を引き下げた3Mは下落して引けた。ナスダックでは、主力はほぼ上昇したものの、RIMは大幅下落だった。

ダウ採用銘柄
J&J　　　　　　　56.83（+1.50　+2.71%）
P&G　　　　　　　61.44（+0.95　+1.57%）
デュポン　　　　　23.60（+1.38　+6.21%）
ボーイング　　 　40.70（+0.82　+2.06%）　
キャタピラー　　 38.00（+1.42　+3.88%）　
ユナイテッド　　 46.06（+0.44　+0.96%）　
アルコア　　　 　9.76（+0.45　+4.83%）　
HP　　　　　　 　34.27（+0.83　+2.48%）　
GE　　　　　 　　17.61（+2.11　+13.61%）　
3M　　　　　　 　60.86（-1.49　-2.39%）　
エクソンモビル　 77.61（+3.30　+4.44%）　
シェブロン　　 　75.54（+3.52　+4.89%）　
コカコーラ　　 　43.93（-0.40　-0.90%）　
ディズニー　　 　21.46（+1.13　+5.56%）　
マクドナルド　 　57.05（+0.88　+1.57%）　
ウォルマート　　53.45（+0.44　+0.83%）
ホームデポ　　　21.85（+0.87　+4.08%）
JPモルガン　　　28.53（+2.41　+9.23%）
シティG　　　　 7.22（+0.77　+11.94%）
バンカメ　　　　 14.37（+1.52　+11.83%）
アメックス　　　 20.76（+1.12　+5.70%）　
クラフト　　　　　　 26.15（+0.59　+2.31%）
IBM　　　　　　79.84（+2.94　+3.82%）
AT&T　　　　　 28.04（+1.08　+4.01%）
ベライゾン　　　32.13（+1.46　+4.76%）
マイクロソフト　 19.15（+0.54　+2.90%）
インテル　　　 　13.28（+0.72　+5.73%）
ファイザー　　　16.02（+0.74　+4.84%）
メルク　　　　 　26.68（+1.83　+7.36%）
GM　　　　　 　4.85（+0.26　+5.66%）

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=24794

（貼り付け終了）

「日経」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

ＮＹ株反発、ダウ平均270ドル高の8419ドル

【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】２日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反発。前日比270ドルちょうど高い8419ドル９セント（速報値）で終えた。前日に急落したため、自律反発狙いの買いが入った。ただゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の11月の新車販売台数の落ち込みが発表になると米景気の悪化が改めて意識され、大幅に伸び悩む場面もあった。

　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同51.73ポイント高の1449.80（同）で終えた。 (06:22)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081203AT3L0300403122008.html

（貼り付け終了）

「毎日」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

日銀：資金繰り支援策　「貸し渋り」緩和見込む　効果に懐疑的な見方も

　日銀が２日、企業の資金繰り支援を目的にした新たな資金供給策を決めたのは、米国発の金融危機で国内企業の資金調達も急速に厳しさを増しているためだ。日銀は金融機関に資金供給を拡大し、金融機関から企業に回る資金を増やして「貸し渋り」緩和を見込む。ただ、金融機関は業績悪化で融資に慎重な姿勢を一段と強めており、効果に懐疑的な見方も出ている。【斉藤望】

　日銀の白川方明総裁は２日の会見で「米欧に比べ安定していた日本も中小企業だけでなく、大企業も資金調達環境が悪化している」と警戒感を表明した。

　１０月の全国の銀行の融資残高は前年同月比２・５％増と伸び率は１６年ぶりの高さとなった。金融市場の混乱で大企業が社債やＣＰによる資金調達が難しくなり、銀行の融資に駆け込んだからだ。

　大企業より中小企業の資金繰りは厳しい。９月の全国の銀行の中小企業向け融資残高は前年同月比３・２％減と絞り込みが目立つ。年末は資金需要が高まるため、資金繰りがつかなくなる企業の続出が懸念される。

　日銀は１０月３１日の金融政策決定会合で政策金利（無担保コール翌日物）を年０・５％から年０・３％に引き下げた。企業の資金調達コストを間接的に低下させる効果はあるが、資金繰り不安が高まる中、企業向け融資に直接回せる銀行の手元資金を増やすことが効果的と判断した。

　ただ、大手行は株価急落で保有株に含み損を抱え、経営の健全性を示す自己資本比率が低下。各行は増資を急いでいるが、自己資本比率は融資残高などに占める資本の割合のため、融資を増やせば下がる。大手行幹部は「日銀の資金供給拡大だけでは融資増につながりにくい」と打ち明けており、融資先を選別する「貸し渋り」の緩和につながる保証はない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇日銀の資金供給
　日銀は、金融機関が資金を融通し合う短期金融市場に資金を供給したり、逆に同市場から資金を吸収して政策金利（無担保コール翌日物）を一定の水準に保っている。資金供給をする場合、日銀は金融機関から担保として国債や優良企業の社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ、無担保の約束手形）、貸出債権を受け取り、資金を貸し出す。金融機関は手元資金が増え、企業への貸し出しを増やしやすくなる。

毎日新聞　2008年12月3日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/biz/news/20081203ddm008020073000c.html

（貼り付け終了）

「ロイター」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

海外勢の換金売りが再開、買い手乏しくインパクト増幅

2008年 12月 2日 19:56 JST

　［東京　２日　ロイター］　東京株式市場では、海外勢の換金売りが再開したとの見方が強まっている。１２月に入り決算を控えた欧米の金融機関やヘッジファンドが現金化のための換金売りに再び動いているという。

　以前のような圧倒的な規模ではないものの、景気減速感が強まるなか買い手は乏しく、株価へのインパクトは大きい。

　＜１２月決算対策／ファンドのフリーズ解凍で換金売り再開＞

　１１月の米ＩＳＭ製造業景気指数が１９８２年以来の低水準となるなど実体経済の悪化を示す経済指標は出ていたが、市場では「景気悪化はある程度織り込み済み。今さら驚くような数字ではない」（国内投信）との声が多かった。日経平均で５００円下げた要因は「指標よりも需給」（同）だという。

　市場筋によると、朝方のバスケット注文は欧州勢を中心に売りが７００億円、買いはゼロだった。前日の売り３５０億円、買い２００億円に対し売りが大きく膨らんでおり、海外勢の換金売りが再開したとの見方が強まっている。自動車や銀行が売りの中心であり、円高も加わってトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は１１月２１日に付けた年初来安値を更新、メガバンク３行もそろって大幅安となった。「１１月下旬は理由もなく海運や商社が上昇し、電力・ガスが下落するなどロングショート型ヘッジファンドの巻き戻しが目立った。売り買い両方出るため全体に与えるインパクトは少なく、一方で換金売りの後退を感じ取った向きが買い戻しを入れて株価は上昇していたが、きょうは純粋な換金売りが出ておりネガティブインパクトが大きい」（国内証券ストラテジスト）という。

　今月に入って換金売りが増えてきたのは、米商業銀行や欧州金融機関が１２月末の決算に向けてバランスシート圧縮の動きを進めているためだとみられている。「欧米金融機関は保有する資産価格の下落が止まらず、自己資本がき損している。公的資金の注入が追い付かない状況であり、ＢＩＳ規制等に対応するため、流動性の高い日本株などが処分売りの対象になっている」（東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏）という。

　また前週、日経平均が約６００円、米ダウは約８００ドル上昇するなど大きく値を戻したことで「これまでフリーズ（凍結）されていたファンドの解約が解除された可能性もある」（前出の国内証券ストラテジスト）との指摘も出ていた。

　＜換金売りは中規模、薄商いでインパクト大＞

　とはいえ換金売りも「１０月の急落局面でみられたような規模ではない」（国内証券）という。多くのヘッジファンドは必要な現金化を済ませているとの見方は多い。中規模の売りにもかかわらずインパクトが大きくなっているのは極端な薄商いのためだ。東証１部売買代金は１日に１兆１０９２億円と今年最低を記録、きょうは１兆４０２６億円とやや膨らんだが低水準のままだ。

　三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏によると「景気の減速をある程度織り込んでいるとはいえ、あえて『火中の栗』を拾いに行く必要もないとして買いの手が引いている」という。下値での買いを続けている個人投資家などは米ビッグスリーの再建策提出などを前に様子見姿勢を強めている。

　マネーの収縮は株式市場だけでなく債券市場など他のマーケットでも強まっている。国債先物中心限月１２月限の前日１日の出来高は約５年ぶりの低水準となった。「利下げや流動性供給で金融機関の手元には資金があふれているが、リスク回避志向を強めているため外に出ない。ファンドはデレバレッジを進め資金の巻き戻しを続けている。世界的にリスクマネーが収縮しているのが薄商いの大きな背景」（銀行系証券トレーダー）という。

　＜５・１０日接近で破たん懸念強まる＞

　マネーの収縮に伴い、市場では「経営が厳しい企業は金融機関からの追加融資が受けにくくなっており、５・１０日にあたる週末の５日を乗り切ることができない企業が出るのではないか」（準大手証券エクイティ部）との懸念も強まっている。実際「１０月に入って受注が止まったと述べる企業経営者も出ている」（国内証券調査部）という。

　１１月ロイター短観調査（４００社ベース）の製造業の業況判断ＤＩは９月比２８ポイント悪化のマイナス４２と直近の景気拡大局面が始まった直後の２００２年３月（マイナス４７）以来の低水準に落ち込んだ。

　日銀は２日、臨時の金融政策決定会合を開催、民間企業債務を担保として、無制限に政策金利と同水準の金利で年度末越え資金を供給するオペレーションを導入することを決定した。さらに社債と証書貸付債券の担保としての適格要件について、従来の「Ａ」格相当以上から「ＢＢＢ」格相当以上に緩和することも併せて決定した。

　企業金融の円滑化を促進することが期待されているものの、市場では「適格要件に当てはまらないような企業はさらに融資が絞られる可能性もある」（前出の準大手証券エクイティ部）との懸念も逆に強まっている。

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者　編集　橋本浩）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35209720081202

経済指標の悪化で、海外勢の日本株売り再び

2008年 12月 2日 14:32 JST

　［東京　２日　ロイター］　世界的に景気の悪化観測が日増しに強まっている。前週、落ち着いたかに見えた市場だが、経済指標の悪化を突きつけられ再び揺れている。

　金融当局は動きを加速させており、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は金利政策の限界を認めた上で大量の長期国債の買い入れ方針を示唆し、豪準備銀行（ＲＢＡ）は予想を上回る１％の利下げを実施。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も大幅利下げの観測が広がる。ただ、センチメントの悪化は食い止められず、日本株には海外勢からの売りが再度、拡大している、との声が出ている。

　＜３番底の形成を意識＞

　株式市場では日経平均が大幅続落となり、下げ幅は一時４００円を超えた。米国株の急落や円高が嫌気され幅広い銘柄に売りが先行した。「１日の米ＩＳＭ製造業景気指数が予想以上に悪かったことをきっかけに、世界的な景気悪化への懸念があらためて強まった。足元は株式を買うインセンティブが見当たらない」（国内投信）という。

　新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏は「日米株ともに、ファンダメンタルズの悪さに変わりがないなかで前週、戻り歩調となった反動もあり、今週は経済指標の予想以上の悪さにより敏感に反応している。米国を中心に世界の景気は１０月から１１月にかけての落ち込みの角度が最も大きく、相場は最悪のファンダメンタルズを通過中だ」とみる。

　そのうえで「日経平均は、１１月２１日の安値（７４０６円）をもう一度トライする可能性があり、３番底の形成となるかどうか注目」と述べる。

　＜１２月決算にらみバランスシート圧縮＞

　名実ともに１２月相場入りした前日から海外勢の売りが再度膨らんでいるとの見方が出ている。２日寄り前の海外勢のバスケット注文は欧州系、米系中心に７００億円の売り越しとなった。銀行、自動車、海運、ハイテクなどへの売りが目立っている。

　東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏は「米商業銀行や欧州金融機関が１２月の決算に向けてバランスシート圧縮の動きを進めている」とみている。鈴木氏によると、欧米金融機関は保有する資産価格の下落が止まらず、自己資本の毀損（きそん）が続いている。「公的資金の注入が追い付かない状況であり、ＢＩＳ規制等に対応するため、流動性の高い日本株などが処分売りの対象になっている。クリスマス休暇前の１２月第３週までは需給悪が続きそうだ」と同氏は指摘している。

　一方、三菱ＵＦＪ投信、戦略運用部副部長の宮崎高志氏は「経済指標が悪化しているから株価が下落しているというよりも、ヘッジファンドなど海外勢の換金売りが再び出ているという需給面が大きい。これまでレバレッジを大きく効かせていたファンド勢の巻き戻しが止まっていないことを示している」という。

　＜買い材料に敏感な円債、１０年債入札は順調＞

　円債市場は堅調。バーナンキＦＲＢ議長が長期債の買い取りの可能性に言及したことなどで米債高が進み、日銀の政策についても利下げの可能性が出てきたとして買いが先行。日経平均株価の急落や、企業の大幅な業績悪化を裏付ける内容となったロイター短観もサポート要因となった。

　外資系証券筋は「米経済のリセッション入りが明確になり、バーナンキ議長の発言により長期債券の買い入れという異例の対策実施の可能性が出てきた。米国の景気悪化と金融システムのもろさが一段と深刻化していることに加え、ロイター短観で示されたように日本も企業業績はかなり悪い。債券市場としては、外部環境は完全にポジティブ要因のみといえる」という。

　安田投信投資顧問、運用本部長の小泉治氏は「バーナンキ議長の発言の背景には、政策金利を引き下げても国債大量発行で長期金利が高止まりし、住宅ローン金利が下がらないという事態を嫌った可能性がある。あらゆる手段を活用して流動性を供給する姿勢を示したかったのだろう」という。そのうえで、円債市場への影響について「今後、日銀利下げの可能性さえ意識されるだけに、長期金利にジワジワと低下圧力がかかりやすい。１０年債利回りは年内１．３％、年明けには１．３％割れの水準まで低下する」とみる。

　地合いが強い中で行われた１０年債の入札は順調だった。最低落札価格は１００円１０銭と、事前予想の１００円０７銭─１００円１０銭程度とほぼ同水準だった。

　日興シティグループ証券・チーフストラテジストの佐野一彦氏は「表面利率が１．４％と前月債から引き下げられたが、償還が３カ月延びて新規発行となったことで目新しさがあった。また、内外で株安／債券高が進展し、景気後退観測が高まっている。セカンダリーの流動性が低下する中、投資家がまとまった額を確保するには新発しかなく、入札を支えた」と話す。

　モルガン・スタンレー証券・債券ストラテジスト、伊藤篤氏は「前場に買いが入り金利が低下した割にはしっかりと言ってもいい。参加者のリスク許容度が大きく改善したというよりは、カーブ上の割安感が好感された」という。　

　＜ドル／円、９０円を視野か＞

　為替市場でも、株価の動きに神経質になっている。ドル／円は、米株の大幅安を受けて前日海外市場では一時９３．０４円を付け。その後も軟調見合いは続き、本邦輸出企業による売りが強まった局面では９２．８０円台に下落した。９２円台は１０月２８日以来、１カ月超ぶり。

　国内金融機関の関係者は「米株が下げ止まらないと、年初来安値（９０．８７円）が視野に入ってくる」と述べた。また、邦銀関係者は「９５円台にとどまっていたころから、ドルは下値でオーダーが入っていなかった」という。

　大手証券筋も、大きな流れとしては円買い基調とし、年内は８５―８７円の水準に下落するとみる。ただ、急激な円高で９０円を割り込むようなことになれば、日本の当局が口先介入など何らかの手立てを講じるとの見方を示す。

　ユーロ／円は、朝方の取引で一時１１７．２３円に下げた。４日の理事会でＥＣＢが大幅な利下げをする、との見方が出ている。ロイター調査によると、エコノミスト８１人中２４人が０．７５％─１％の利下げを予想している。ユーロ翌日物無担保金利加重平均（ＥＯＮＩＡ）先物は０．７５％の利下げをほぼ完全に織り込んでいる。

　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者　編集：吉瀬邦彦）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35201920081202

為替こうみる：年末までにドル90円割れも、オプション取引でドル急落リスク高い＝バークレイズ銀　梅本氏

2008年 12月 2日 11:52 JST

＜バークレイズ銀行　チーフストラテジスト　梅本徹氏＞

　ドル／円相場は年末までに不安定な状況が続き、９０円を大きく割り込むこともあると予想する。円キャリー・トレードを巻き戻す動きが今後とも継続するためだ。円キャリートレードには２タイプある。１つは日本人の個人投資家が保有する総額５０兆円の外貨建て資産だ。これらは外貨建て預金、債券、投資信託などの形をとっているが、これらはそう簡単に巻き戻されないし、一部巻き戻されたとしても為替相場へのインパクトは限定的だろう。

　他方、投資銀行が日本の企業、大学、輸入業者を対象に販売した通貨オプションを組み込んだデリバティブ商品はドル／円相場の波乱要因になりうる。

　例えばドル／円相場が１１０円のときに、毎月１ドル＝９０円で１００万ドルのドルを１０年間にわたって購入できる商品がある。この商品には、スポット相場が一度でも９０円を割れると、毎月１ドル＝１２０円で３００万ドルのドルを１０年間購入するという種類の条項が付帯している。

　販売元の銀行はドルが９０円に向かって下落する局面では、デルタヘッジのドル買いを実施するが、９０円を割れた場合は一気に売り向かうことになる。これが１０月下旬にドルが９５円から９０円台に急落した背景だった。８０―９０円の間には、同様のノックアウトが並んでいるため、９０円を割り込んだ場合は、ドルの下落が加速することが考えられる。

　（東京　２日　ロイター）

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK022027820081202

（貼り付け終了）

「日経」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

米国株急反落、ダウ終値679ドル安の8149ドル

【ＮＱＮニューヨーク＝荒木朋】１日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６営業日ぶりに大幅反落。前週末比679ドル95セント安の8149ドル９セント（速報値）で終えた。ダウ平均は前週末までの５日続伸で約1280ドル（17％）上昇していた反動で利益確定売りが出た。11月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が1982年５月以来の低水準に落ち込むなど経済指標の悪化が示されたことも売りを誘った。業績懸念などから金融株や半導体などハイテク株が売られた。

　原油先物相場の急落で石油株も大幅安となった。全米経済研究所（ＮＢＥＲ）は午後、米経済が昨年12月から景気後退（リセッション）局面に入ったとの判断を発表した。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前週末比137.50ポイント安の1398.07（同）で終えた。 (06:20)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081202AT3L0200402122008.html

フォード、ボルボ売却検討を発表　経営再建、自助努力訴え

　米フォード・モーターは1日、傘下の高級乗用車事業「ボルボ」（スウェーデン）売却の検討に入ると発表した。世界的な自動車販売不振から資金繰り不安が高まっておりマツダ株に続きボルボの売却にも動く。ビッグスリー（米自動車大手3社）は米政府に要請中の金融支援獲得に向け、2日までに再建計画を提出する予定。フォードはボルボ売却検討などで自助努力を訴える。

　フォードは1日に出した声明で「売却を含む戦略的な選択肢を再検討する」と述べた。数カ月かけて結論を出す。既に欧州高級車事業「ジャガー」「ランドローバー」「アストン・マーチン」は売却済み。ボルボを売却すれば、1980―90年代にＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に収めた欧州高級車事業をすべて手放すことになる。 (01:50)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081201AT2M0103101122008.html

（貼り付け終了）

「Klugクルーク」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

NY株式　終値　ダウ平均は679ドル安

掲載日時：2008/12/02 （火） 06:32
配信日時：2008/12/02 （火） 06:22

NY株式1日（NY時間16:22）
ダウ平均　　　8149.09（-679.95　-7.70%）
S&P500　　　　816.21（-80.03　-8.93%）
ナスダック　　　1398.07（-137.50　-8.95%）

CME日経平均先物　7760（大証終比：-755　-9.18%）

出来高（億株）
NYSE　　　　16.35
ナスダック　19.56

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=24692

NY市場　ダウ平均は600ドル超下落、終盤に売り加速

掲載日時：2008/12/02 （火） 06:02
配信日時：2008/12/02 （火） 05:52

米株式市場は終盤に下げ幅を広げる動きとなっている。ダウ平均は600ドル超下落し、下落率は7％に達している。S&P500は8％超下落。足元で円買いの動きは強まっていないものの、ドル円やクロス円はこの日の安値圏で推移している。一部では、日銀が臨時の金融政策決定会合を開くことで、介入を警戒する向きもあるようだ。

USD/JPY 93.13

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=24691

NY市場　ポールソン米財務長官、貸し出しを増やすためのプログラムを検討中

掲載日時：2008/12/02 （火） 05:24
配信日時：2008/12/02 （火） 05:14

ポールソン財務長官の、この日出席するフォーラムでの挨拶文原稿が伝えられている。金融危機への対応が続いているが今後も道のりは厳しい、銀行が貸し出しを増やすように期待、貸し出しを増やすためのプログラムを追加で検討中とした。GSE債の保証でも、期待したほど住宅ローン金利は低下していないとの文言もある。

金利の抑制について、先程のバーナンキFRB議長の発言とも共通しているが、ポールソン米財務長官の発言内容は、末端の消費者や企業に信用が届いていない現状の打破に焦点が絞られているようだ。

EUR/USD 1.2654

http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=24688

（貼り付け終了）

「毎日」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

新車販売台数：国内２７％減　広がる買い控え　減産や人員減、消費者心理に冷水

　１１月の新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比２７・３％減と大幅な落ち込みとなり、国内新車市場の急速な冷え込みを示した。燃費の良さから比較的好調だった軽自動車も、２カ月ぶりの前年割れ。９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）を契機にした需要減退で、自動車各社は減産や人員削減を急いでいるが、それが消費者心理を冷え込ませてさらなる需要減少を招く悪循環が広がってきた。【宮島寛】

　「金融危機が実体経済に波及し、販売は持ち直すどころか落ち込む一方だ」。首都圏の国産車ディーラー幹部は嘆いた。来店客は減り、商談に持ち込んでも、「ふんぎりのつかない顧客が多く、値引き幅を拡大してようやく契約に持ち込める」状況という。

　燃費の悪い大型車や高級車は、特に不振だ。日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、１１月の輸入車の販売台数は同３７・７％減。東京都内のドイツ車ディーラーは「会社経営者などは、取引先の企業や金融機関に気がねして買い替えを渋っている」という。

　国内の新車市場はここ数年、若者の車離れにガソリン高が追い打ちをかけ、縮小傾向が続いていた。ガソリン価格は下落傾向に転じたものの、景気悪化が効果を打ち消している。また「消費者は『いつガソリンが値上がりするか』と警戒している」と関係者。

　国内自動車メーカー主要１２社は輸出減などから、０８年度中に国内外で計１８９万台を減産し、国内の非正規従業員（期間従業員と派遣社員）を計１万４０００人規模で削減する見通しだ。鉄鋼や機械、電子部品など裾野の広い自動車産業に対して注目度は高く、「自動車メーカーの業績悪化や人員削減の報道が出るたび、勤め先や自分への影響を心配して契約を先送りする顧客が出てくる」（国産車ディーラー）という。

　◇値引き効果も限定的
　ディーラーは販売てこ入れのため、人気の高い低燃費車の値引きや、自動車ローン金利の優遇キャンペーンを実施しているが、期待通りの効果は発揮していない。業界では「政府が思い切った対策を実施しないと、販売環境は好転しない」（自販連）との声も強い。

毎日新聞　2008年12月2日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/biz/news/20081202ddm008020006000c.html

（貼り付け終了）

「NSJ日本証券新聞ネット」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

NSJコラム

2008年12月1日 14:54

本間宗究　相場の醍醐味

第133回　金利デリバティブ崩壊の「Ｘデー」

　世界的な「金融大混乱」は、日に日に、状況が悪化し、各国の「政府」や「中央銀行」は「ありとあらゆる手段を取り始めている」ということも、はっきりとしてきたが、やはり、大きな問題点は、「デリバティブの中心」である「金利デリバティブ」に対して、「はっきりとした手が打たれていない」ということである。あるいは、「この問題を、隠しとおせるのではないか？」というような「思惑」が存在する可能性もあるようだが、「過去の歴史」を見る限り、「弾けなかったバブルは、決して、存在しなかった」ということにも、間違いはないようだ。

　そのために、一刻も早く、「金利デリバティブが崩壊し、世界中の人々が、その後の処理に当たる」ということを望んでいるのだが、今回の「アメリカの大統領選挙」は、この「崩壊の時期」を見る上で、大きなヒントになるものと考えている。つまり、「2009年1月20日」が、「オバマ大統領の就任式」であり、この時までには、「問題の存在が明らかになる」ものと思われるからである。換言すると、「オバマ大統領は、この問題を引き継がない可能性が高い」ということであり、「それまでの、ある時期に、しかも、ほぼ瞬間的に、このＸデーが訪れるのではないか？」と思われるのである。

　しかも、「規模」や「性格」から考えると、「信用デリバティブ崩壊」の時よりも、はるかに速い「スピード」と、より大きな「衝撃」が考えられるのだが、その時には、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）」が、現在のような、「政府や地方連銀からの借り入れにより、資金繰りをつける」という手段では、まったく、対応ができなくなることも想定できるようだ。そして、「最後の手段」である、「紙幣の増刷」へと踏み切ることが考えられるのだが、このことが、今後の「大インフレ」を予想する、基本的な理由である。

　このように、今までの「行き過ぎた金融資本主義」は、「大きな転換点」を迎えつつあり、このことに気付いた人々が、「マルクスの資本論」を読み始めたり、あるいは、「貴金属」を買い始めたりしているようだ。そして、今後の、「重要なポイント」としては、今回の「デリバティブ・バブル」が、「日本の土地バブル」と比較して、「約30倍の規模だった」ということであり、「弾けた後の衝撃も、同様に大きくなることが考えられる」ということである。別の言葉では、「大恐慌により、民間銀行が連鎖倒産する」というのではなく、より大きな問題である、「世界の政府が、資金繰りに窮することにより、大々的に、紙幣の増刷を始める」ことが、今後の「ポイント」であり、この時には、「資金が、実物資産へと、急速に流れていく」ということが考えられるのである。

　金の価格が急騰を始めてきたが、いよいよ、2009年の商品バブルが始まったサインではないかと考えている。

http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=126631&ct=5

（貼り付け終了）

「ロイター」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

ＦＲＢ資産膨張などでドル安・長期金利上昇も＝武藤前日銀副総裁

2008年 12月 1日 19:09 JST

　［東京　１日　ロイター］　武藤敏郎・大和総研理事長（前日銀副総裁）は１日、都内で講演し、国際的な金融危機はここまでの各国当局の対策にもかかわらず沈静化していないと指摘、今後の課題としては米中銀の資産膨張や米財政赤字の拡大によりドル安や長期金利の上昇を招く可能性があるとした。

　武藤理事長は、ここまでの金融危機への米政府の対応について、当初の金融安定化法の趣旨では７０００億ドルの予算で不良債権を買い取ることにしていたにもかかわらず、それを公的資金注入に使うことにしたり、その後不良債権は買い取らないことにするなど迷走していることについて、「原則なき対症療法との印象」と批判。不良資産を買い取らなければ、不良資産がどの程度あるのか、把握できないとの見方を示した。

　さらに今後自動車業界のビッグ３まで救済することになれば、住宅メーカーや赤字地方公共団体などにも要求が広がっていることから、際限のない救済となりかねないとの懸念を示した。

　今後の焦点は、いつ米住宅価格が下げ止まるかという点だと指摘し、２０１０年５月までに現在の価格からさらに１５％下落し、２０１０年１１月にようやく下げ止まり、横ばいになるとの見通しを示した。

日本経済については、２０１０年には成長率もマイナスからプラスに転じるとの見通しを示したが、Ｖ字型回復は難しいだろうと述べた。

　２０１１年度までにプライマリー・バランスの黒字化を達成できるかについて、武藤理事長は「困難になった。景気が安定していないと財政再建はなかなか難しい」と述べた。その上で、財政で経済を軌道に乗せる方向は間違っていないが、少なくとも将来の日本経済の発展に寄与するという財政出動であることが必要だと指摘した。

（ロイター日本語ニュース　中川泉記者）

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35181520081201

（貼り付け終了）

「サンパウロ新聞」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

「金融危機１０年は続こう」　ノーベル経済賞の２人が講演

　世界の回復に揃って悲観的　米、欧州２〜３年はリセッションに直面

　ゼツリオ・ヴァルガス財団ＦＧＶが主催したリオでのラ米カリブ経済会議に出席したノーベル経済賞受賞者のダニエル・マックファーデン、マイケル・スペンサーの両氏は二〇日、米国並びに世界経済の回復力に関して、現在の危機の影響は１０年は長引こうと悲観的な見方を強調した。マックファーデン氏は米国は最悪の場合１０年間は史上平均以下で成長を続け失業は高水準で推移すると見る。成長、投資、消費にエンジンがかかる兆候は見られないとした。スペンサー氏は米国、欧州は２、３年はリセッションに直面する可能性があるとし、債務の減少は遅れると見、新興諸国に関しては減速は確実だが、リセッションに陥るかどうかは未だ疑問があるとした。ただ、急速に成長を遂げているインドのような国は成長リズムが９％から４％に落ちればリセッションの気分に襲われるだろうと語った。以下エスタード・デ・サンパウロ紙から見てみよう。

　マックファーデン氏の場合は途上国、特にＢＲＩＣｓ４か国（ブラジル、ロシア、インド、中国）に関しては世界経済回復をリードしようと楽観的な見方を示した。途上国は他の世界諸国よりも高率成長を遂げており、国際的なリセッションの最中でも成長を維持しようとした。

　両氏とも悲観的ながらも米国並びにその他富裕国の通貨、財政奨励策が的を得て世界の暗黒経済の期間を短縮するだろうとし、米国政府は大量かつ決定的に金融機関に資金力を付け、融資の簡易化、税引下げに介入すべきだとし、スペンサー氏は米国政府が困難に遭遇している住宅購入者に直接担保補助すべきと説いた。支払いが不能となった契約を条件を緩和した新担保契約に交換すべきとした。

　資産（株価、不動産、証券の下落）のデフレにスペンサー氏は懸念を示し、特に新興諸国でのプロセスは経済基盤とは関係なく、先進諸国の銀行や企業が出したボロボロのバランスの穴埋めに資本が流れるために引き起こされたものであるとして、米連邦準備制度理事会ＦＲＢがＩＭＦのラインでブラジルを含め新興４か国に実施したドル・スワップのような対策で特別流動性ラインを創設し、資本の流れを逆流すべきとした。しかる後に、中期的に外貨準備高を大量に抱えた国々が新興諸国に米国通貨のドルを融資すればよいとの考えを示した。

　ブラジルに関しては両氏とも適度に楽観視しており、スペンサー氏は「ブラジルは行政がうまく進み外貨準備高はあり経済は強固だ」とし、マックファーデン氏は「危機の結果が及ぼす一次産品価格に留意する必要がある。選択肢の一つとしてインフラ分野への投資、生産性の向上があろう」と語った。

　２００８年１１月２９日付

http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DO_N_ID=26658

（貼り付け終了）

「株式新聞 2008年(平成20年)12月2日(火)」の第１面から貼り付けます。

（貼り付け開始）

相場のポイント　８０００円攻防

　全般薄商いが続いており、突発的なニュースに上下に振らされやすい地合いとなる可能性が高い。現地２日は米自動車大手３社の再建計画提出期限。米１１月新車販売も発表される。１日は前週末上昇の反動から利益確定売りが優勢、対ユーロでの円高進行も売りに加速させた。引き続き為替動向には注意が必要。下げの場面では日経平均株価が８０００円台を維持できるかがポイント。上値の重さが意識されるようだと８０００円割れシナリオ再浮上も。

（貼り付け終了）

「サーチナ」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

原油安がもたらす恩恵に注目＝楽天証券・大島氏

【経済ニュース】2008/11/30(日) 10:34

　　世界同時不況とともに乱高下が続く日本株市場。今後の動きはどうなるのか？　楽天証券経済研究所の大島和隆チーフストラテジストに聞いた。

――日本株相場は一進一退の状況が続いています。今週以降の相場見通しは？

　　基本的には楽観論です。わたしは昨年から、サブプライムローン（信用の低い個人向け融資）問題解決には、日本のシナリオを真似て米国政府が個別金融機関救済のために公的資金を投入することがポイントになると見ていました。ゆえに10月初めに米国で金融安定化法案が可決された時点で、すでに金融不安は峠を越えたと考えています。

　　懸念材料のひとつであったシティグループについても11月23日（現地時間）に救済策が発表されましたし、オバマ次期大統領が当選後、この僅かな期間で経済閣僚を発表するなど、金融と経済の安定化に向けて積極姿勢を示しています。

　　このように不安要素が減り、安心感が高まる中で、楽観的なシナリオが描きやすくなってきています。年末の日経平均は9000−1万円まで上昇する可能性があると見ています。

――実体経済が今後、ますます悪化するのではないかとの不安もあります。

　　景気の「気」は「気分」を意味します。何かのきっかけがあれば、人々の気分（消費意欲）も変わって、ＧＤＰ（国内総生産）の6−7割を占める個人消費が盛り返し、米国経済ひいては世界経済が回り出す可能性は十分あります。

　　原油相場が下落して米国のガソリン価格はピーク時の半分以下になっています。わたしはＧＭ（ゼネラル・モーターズ）が苦境に喘いでいるのは、金融危機問題もさることながら、原油高で大型ＳＵＶなどの自動車が売れなくなったのが大きな原因だと見ていますが、いまのガソリン価格なら大型ＳＵＶを買う人だって増えるかもしれません。悲観論一色ではありません。懸念材料を挙げるとすれば、欧州の金融不安の深刻化と日本の政治の危機感のなさですね。

――米国の景気回復の見通しは？

　　2009年の第2四半期には明らかになってくるのではないかと見ています。株式市況は来年1月20日のオバマ大統領就任までは期待感で支えられ、就任後やや調整するかもしれませんが、第2四半期以降は景気回復への実感から再び上昇に転じる可能性があります。それに合わせて外需関連を中心とする日本株も値を戻すのではないでしょうか。

――注目すべきセクターは？

　　金融危機に目を奪われすぎて、あまり市場では語られなくなっていますが、いまＩＴ分野は大きな変革が起きています。いま話題の500ドル・ネットＰＣ用超小型高性能プロセッサに続き、Ｃｏｒｅ ｉ7などハイエンド・プロセッサも登場しました。

　　ＩＴ関連銘柄の今後の動きには目が離せませんね。また、原油安が進んでいる状況ですから、原材料コストが抑制されるメーカーや、ガソリン価格の下落により人が動き出すことで恩恵を受ける業者などは有利かもしれません。（取材・文責：サーチナ・メディア事業部）

大島和隆（おおしま　かずたか）

楽天証券株式会社　経済研究所　チーフストラテジスト
太陽神戸銀行、さくら投信投資顧問、バディ・インベストメンツなど約20年間にわたり、欧米の企業も自ら訪問調査するファンドマネージャーとして活躍。日本企業を外から見た目線で評価する独自の判断にこだわってきた。主な著書に「かんたん図解 しっかり儲けるＥＴＦ入門」（日本実業出版社）等

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1130&f=business_1130_002.shtml

（貼り付け終了）

「ロイター」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

米クリスマス商戦、スタートで遅れる

2008年 11月 30日 14:11 JST

　［コロンビア（米メリーランド州)　２９日　ロイター］　米クリスマス商戦はスタートで遅れた。金融危機で家計が圧迫される中、消費者は注意深く買い物をしており、クリスマスが近づいて価格が下がるのを待つかもしれない。

　クリスマス商戦の開始とされる感謝祭翌日の「ブラックフライデー」からの週末の速報は、クリスマス商戦の総売り上げは１９９０年代の初めににデータを集計し始めて以来初めて縮小する可能性があるという一部のアナリストの見方を補強する内容となった。

　客足を計測するShopperTrakによると、２８日のブラックフライデーの売上高は３％増の１０６億ドル（約１兆００７０億円）で、伸び率は２００７年の８．３％増を下回った。

　Telsey Advisory Groupのアナリスト、ジョゼフ・フェルドマン氏は「初期の反応はポジディブかもしれない」ものの、インフレを除いた売上高は前年比でおよそ横ばいで、Telsey Advisory Groupは、クリスマス商戦の総売上高は横ばいかやや減少するとみていると述べた。

　２９日にインタビューした買い物客らは、この週末のセールにはがっかりしたと語り、この先数週間でさらに割引率が高くなるだろうとみており、利益率の低さに苦しむ売る側には心配な兆候を示した。

　ニュージャージー州のジャージーシティにある百貨店大手メイシーズ(M.N: 株価, 企業情報, レポート)で買い物をしていたローズ・フェルナンデスさんは「価格に満足していない。買う価値があると思えば手に取るけれど、もし待てるなら、様子を見る。クリスマスの翌日までだって待てる」と話した。

　ShopperTrakは、今年のクリスマス商戦は感謝祭からクリスマスまでが２７日と、昨年の３２日と比べて短い点を指摘。同社の共同創設者、ビル・マーティン氏は「（クリスマス商戦が短いことが）優柔不断な消費者を油断させ、さらなる売上高の低下につながるかもしれない」と述べた。

　＜解雇の可能性が消費に歯止め＞

　小売業界は、クリスマス商戦の売り上げがここ２０年で最も弱くなる可能性に直面している。消費者は下落する住宅価格や雇用市場の悪化、資金調達のハードルが上がるなどの問題を抱えている。　

　３日間の感謝祭の週末は、クリスマス商戦の総売上高の１０％を占める。米国が世界大恐慌以来最悪の経済状態から脱する道を探る中で、今年はその重要性が増した。

　マーケティング・マネージャーのハイディ・ヒックマンさんはジャージーシティのＪＣペニー(JCP.N: 株価, 企業情報, レポート)を２９日ぶらぶらしていたが、プレゼントを買おうとは思っていなかった。ヒックマンさんは「私の所属する部署で人員削減があると通知された。今は買い物ができないし、どうなるかはっきりするまでは何もできない」と話した。

　１１月と１２月の売上高が減少した場合、全米小売連盟（ＮＲＦ）がクリスマス商戦の売り上げ記録の計測を始めた１９９２年以来初めての減少となる。

　買い物客を呼び込もうとの競争が一段と高まる中で、ディスカウント店のＫマートなどを含む一部の小売店は、感謝祭当日も営業。一方、日付が変わりブラックフライデー当日となった２８日の真夜中からセールスを開始する小売店もあった。

　シカゴでは、米衣料ブランドのギャップ(GPS.N: 株価, 企業情報, レポート)が運営する小売チェーンのオールドネイビーが２９日午前７時に営業を開始したが、買い物客が到着し始めた午前９時まではあまりすることがなかったとある従業員は語った。

　米オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コム(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)では、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の「ｉＰｏｄ Ｔｏｕｃｈ（ アイポッドタッチ）」がブラックフライデーの午前中にエレクトロニクス部門で最も売れた商品だった。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35168020081130

来週は米雇用統計・ＧＭ再建策次第で動揺も

2008年 11月 29日 15:48 JST

　［東京　２８日　ロイター］　来週は、悪化が続くと見られる米雇用統計や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)の再建策をめぐる動きが注目されている。

　同再建策に関してはここにきてやや楽観ムードが出ており、観測通りの展開にならなければ金融市場全体を揺さぶることになりそうだ。金融政策に関しては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングラン

ド銀行（ＢＯＥ）による利下げが見込まれており、さらに生産の大幅な減少を受けて日銀の白川総裁が一段の緩和に向けて踏み込んだ発言があるのかどうかも関心事だ。

　＜マクロ関係＞

　●１日に白川総裁講演、臨時会合で年末資金繰り対策公表の可能性も　

日銀の白川方明総裁が１日、福岡で講演と記者会見を行う。景気が予想以上の速さと深さで悪化していることから、金融政策をめぐる状況は１０月末の利下げ時よりも厳しさを増している。白川総裁が今後さらなる緩和政策をとる必要にどこまで言及するのか、金融緩和と市場機能維持との兼ね合いなど、注目点は多い。また、前回の金融政策決定会合で白川総裁が指示した年末資金繰りに向けた対策を決定する臨時決定会合が開かれる可能性もある。

　＜マーケット関係＞

　●株式市場は戻り試す展開、週末の米雇用統計前に一服感も　

日経平均は戻りを試す展開となりそうだ。市場心理は景気および企業業績に対する下振れ懸念と、各国当局による景気対策への期待感との間で綱引き状態が続くものの、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)による経営再建案提出や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）およびイングランド銀行（ＢＯＥ）による利下げ期待を材料に、週前半は買い先行となるとの見通し。ただ、５日の１１月米雇用統計発表を前に市場は慎重姿勢を強めるとみられており、週後半は一服感が出て伸び悩みとなりそうだ。

　●為替は主要中銀の利下げスタンス確認へ、金利差縮小で引き続き円高基調　

外為市場では、主要中銀の利下げスタンスを確認できれば、ドル／円、クロス円をサポートしそうだ。逆に、利下げ余地が次第に小さくなるなかで予想以上の大幅利下げは期待しにくいとみられている。一方で、金利差縮小に伴う円高圧力は続く見通し。米国発のニュースでは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の発言のほか、一段の悪化が見込まれる雇用統計が注目される。

　●長期金利長期金利1.4％挟み、日銀の資金供給姿勢を注視

　円債市場は、長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りが１．４％を挟んで推移する見通し。週内に入札予定の１０年利付国債（１兆９０００億円、２０１８年１２月２０日償還）は償還期限が延びるため、入札をきっかけに金利水準が押し上げられそう。現金担保付き債券貸借（レポ）金利の高止まりが中短期ゾーンの金利低下を阻んでいることもあり、年末を控えた日銀の資金供給姿勢に注目が集まりそうだ。

　＜企業ニュース関係＞

　●米ビッグスリーが米議会に再建策を提示

　経営危機に直面するビッグスリーが米時間の２日、米議会に再建策を提出する。上下院の公聴会を経て８日の週に結論が出る見通し。ビッグスリーが重大局面に陥れば米経済へのインパクトは大きく、同国市場への依存度が高い日本の自動車メーカーも成り行きを注視している。

　●新規上場はジャスダックに上場するシイエム・シイ(2185.Q: 株価, ニュース, レポート)１社

　新規上場は、１２月４日にジャスダックに上場するシイエム・シイ(2185.Q: 株価, ニュース, レポート)１社。マーケティング事業やシステム開発事業を手掛ける。主力は、自動車の取扱説明書や企画などで、トヨタ自動車なども大口取引先となっている。直近のＩＰＯは１１月１１日上場のヒューリック(3265.T: 株価, ニュース, レポート)だが、初値は公開価格を９．５％下回った。市場環境の厳しさは変わっておらず、厳しい展開が予想される。

　●起債見通し＝ＳＢでＪＲ東日本(9020.T: 株価, ニュース, レポート)、財投機関債で政投銀など起債

　＜主な経済指標関連＞

４日（木曜）

０８：３０　７─９月期法人企業統計（財務省）

　前年比マイナス１０．０％程度と、４─６月期のマイナス６．５％より低下幅が拡大する見通しだ。発表数字が予想通りになれば、９日に発表される実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、１次速報に比べてやや上方修正される可能性がある。

●ロイター調査

２日（火曜）

０８：３０　１１月ロイター短観

　景気の悪化が鮮明になる一方、米大統領選挙でのオバマ氏勝利、Ｇ２０緊急首脳会合（金融サミット）など重要イベントがどう企業マインドに影響したかが注目される。今回調査は１１月１２─２７日頃までを予定。１０月調査では、製造業ＤＩがマイナス２５となり、前月比１１ポイントも悪化した。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-35165820081129

〔焦点〕投資家心理示す各種データ、株価がまもなく底打ちする可能性を示唆

2008年 11月 28日 14:34 JST

［ロンドン　２７日　ロイター］　株価がいつ底打ちするのかは、実際に底打ちしてからでないとわからない。ただ、過去数週間の各種データは、株価がまもなく底打ちする可能性を示唆している。

　まず、ボラティリティーが低下している。投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数.VIXは今月になって約８％低下し、１０月に付けた今年の最高水準から約３８％低い水準にある。

　他の調査でも、市場には依然として強い先行き懸念が存在するものの、投資家心理の悪化が進んではいないことが裏付けられている。

　世界各国で業務を展開する主要投資会社４５社を対象としたロイターのアセット・アロケーション調査によると、株式への投資比率は依然として低水準に抑えられてはいるものの、１１月にさらに株式の売却が進められた形跡はなかった。

　２７日に発表された同調査の結果によると、４５社のバランス型ポートフォリオに組み入れられている株式の割合は、１１月は長期的な平均である約６０％を大幅に下回ったままだったが、前月比０．１％ポイントの微増となり、低下に歯止めがかかったことが確認された。

　市場には警戒感が依然として存在するものの、市場心理の悪化に歯止めがかかりつつあるとの兆候を示す調査結果は他にもある。

　米資産管理大手ステート・ストリートが算出する１１月の投資家信頼感指数は、同社が１０年以上前に統計を取り始めて以来最低の水準に落ち込んだ。ただ、前月比での下落率は、１０月の下落率に比べるとわずかなものにとどまった。

　同指数は投資家の売買動向から算出されるが、同社は指数の下落率が１１月はわずかにとどまったことについて、機関投資家が経済ファンダメンタルズの悪化に以前ほど強く反応しなくなったと指摘している。ステート・ストリートで同指数の開発にあたったケン・フルート氏は「１１月の指数は、安心感を与えるものだった」と述べた。

＜回復に向けた第一歩＞

　メリルリンチのファンドマネジャー調査も、株式市場に一条の光が差し込み始めていることを示唆している。

　今月１９日に公表された世界各国のファンドマネジャー１８０人を対象としたこの調査では、多くの投資家が世界経済は既にリセッション（景気後退）入りし、しばらくリセッションからは抜け出せないと考えているものの、リスク許容度が増していることをうかがわせる資産配分の動きがあったことが判明した。

　例えば、株式をアンダーウエートとしていたファンドマネジャーの割合は、６２％から５４％に低下。新興国市場に関しても、アンダーウエートとしていたファンドマネジャーの割合は前月の３６％から３０％に低下し、新興国市場からの資金逃避に歯止めがかかったことが示された。

　これらは小さな兆候に過ぎない。しかし投資家の間で、過去１年半の間に株価が５０％以上下落するという急落局面は格好の投資機会でもあるとの見方が強まっていることに呼応している。

　フォルティス・インベストメントは今週に入り、同社の戦略的ファンドのうち１つが株式と高利回り債券への投資を再開すると発表した。

　同社ファンドマネジャーのマティアス・シェイバー氏は「フォルティスのテクニカル指標は、株式が過剰に売られていることを示している」と述べた。

　またテンプルトン・アセット・マネジメントも、新興国市場の株価動向を示す代表的指数であるＭＳＣＩ新興国株価指数.MSCIEFが年初から６０％近く下落していることから、新興国市場の株価は来年初頭にも回復を始めるとみている。

　新興国市場への投資戦略で知られるテンプルトンのマーク・モビウス会長は「新興国市場の株価は現在２００３年の水準まで下落しているが、各国政府による景気刺激策が奏功し、来年の早い時期には回復するとみている」と述べた。

　株価回復を示す兆候はこれまでも出ており、今回示された兆候により株価が底を打つとの確証はどこにもない。多くのアナリストが指摘するように、株価が急激に下落した後に底を打つことは特異的な現象ではなく、ただのプロセスに過ぎない。株価がいつ底を打ったかは後で振り返った時に初めてわかることで、実際に起きている時には誰にもわからない。

　前回の２００２─０３年にかけての株価下落局面を振り返ると、株価は下落局面が始まってから約５カ月で底を打っている。

　（Jeremy Gaunt記者；翻訳　広神綾子）

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnTK828733420081128

（貼り付け終了）

「日経」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

今週の見通し　株式　8000円台で小幅値動きか

　今週（12月１―５日）の株式相場は日経平均株価が8000円台でもみ合う展開か。米国市場は先週にダウ工業株30種平均が5日続伸するなど落ち着きを取り戻しつつあり、日本株も底割れするリスクは薄らいだとの見方が多い。もっとも実体経済の悪化懸念から積極的な買い手は限られており、本格的な回復局面入りも予想しにくい。

　先週は日経平均株価が１週間で601円（7.6％）上昇した。欧米や中国が景気刺激策を打ち出し、過度な世界景気の悪化懸念が薄らいだことから、買い戻しが優勢だった。23日に米政府がシティグループの追加救済策を発表し、世界的な金融危機への警戒感もひとまず和らいだ。

　需給面でも「ヘッジファンドの換金売りは弱まっている」との見方が多い。ただ大半の投資家は様子見姿勢で、東証一部の1日の売買代金は節目の２兆円を２週間連続で下回っている。「本格的な戻り相場入りには時間がかかる」（みずほ投信投資顧問の荒野浩理事）との指摘が聞かれる。

　今週も世界景気の動向が焦点になる。注目は米国で本格的に始まったクリスマス商戦。米景気悪化で苦戦が見込まれ、ジェフリーズ証券の大川治マネージングディレクターは「予想以上に悪ければ輸出関連を中心に日本企業の業績悪化につながる」と警戒する。

　５日に発表予定の11月の米雇用統計など海外指標に相場が左右される可能性もある。国内でも４日に７―９月期の法人企業統計が発表される予定で、「設備投資の大幅減など指標悪化が悪材料となりかねない」（日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジスト）。インドの同時テロで地政学リスクが再び意識される局面もありそうだ。

　「経済指標の悪化は織り込みつつあり、市場予想の範囲内であれば売り材料になりにくい」（東海東京調査センター）との指摘もある。実体経済の悪化と各国政策への期待が綱引きする形で、こう着した相場展開が続くとの見方が多い。　　(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081130m1MS3M29009291108.html

今週の見通し　ＮＹ株　指標下振れで景気不安再燃も

　今週の米株式相場は上昇基調をどこまで保てるかが焦点だ。景気悪化は織り込み済みとはいえ、新たに発表される指標が予想以上に下振れすれば、株価を下押す材料となりそうだ。

　先週は米政府がシティグループの救済策を決めたのに続き、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加の流動性供給策を出し、金融機関の経営不安がひとまず後退。ダウ工業株30種平均は1週間で9.7％上昇した。

　今週は重要指標の発表が相次ぐ。１日の11月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数は5カ月連続、３日の同非製造業景況感指数は4カ月連続の低下の見通し。２日の11月の新車販売台数も落ち込みが続きそうだ。11月の米雇用統計では失業率が６％台後半まで上昇すると予想されており、いずれも景気悪化の深刻さを示す内容になりそうだ。

　バーナンキＦＲＢ議長やポールソン米財務長官の講演も予定されている。２人は金融危機に伴い経済の厳しい局面が長引くとの認識を共有する見通し。オバマ次期大統領の発言も市場の注目点となる。

（ニューヨーク＝蔭山道子） [11月30日/日本経済新聞　朝刊] (11/30 7:00)

http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=c8&id=MS3M2900A%2029112008

今週の見通し　為替　円の上値を試す展開に

　今週の円相場は円が上値を試す展開か。今週は米経済指標の発表が相次ぐ。米経済の悪化が改めて意識され、円高・ドル安が進むとの声が多い。市場参加者の予想は１ドル＝92―97円台となっている。

　最大の焦点は５日発表の11月の米雇用統計だ。非農業部門の雇用者数の市場予想は前月比32万人減と大幅な悪化が見込まれており、10月分も大幅に下方修正されるとの指摘も出ている。米経済の悪化が鮮明になり、一段とドル安が進む場面も考えられる。

　経営難に陥った米自動車会社大手の救済策の行方にも注目だ。米議会での調整が難航すれば、ドル売り材料になるだろう。

　今週は主要国中銀の政策金利発表が集中している。２日にオーストラリア準備銀行、４日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英イングランド銀行が政策金利を発表する。市場では各国・地域ともに0.5％程度の利下げが確実視されている。0.5％以上の利下げを予想する声も出ており、日本との金利差縮小が意識され、対ユーロなどドル以外の通貨に対しても一段と円高が進む可能性がある。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/market/20081130m2MS3M2900C291108.html

（貼り付け終了）

「ストックステーション」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

2008年11月30日　08:55

「安値5000円」説に欠けている視点（寸人）

[Ｖ作戦]＞ [寸人]

▽・・・「野村証券が日経平均5000円説を唱えている」−。そんな噂が市場関係者の間で流れていた。単なる風説ではない、同社金融経済研究所が発行している「日本株投資戦略（11月号）」という月次レポートの中の09年相場想定の中にあった。

その部分を要約して紹介してみよう。トップダウン方式で日本企業の業績を予測すると、08年度が25〜30％減益、09年度が20％減益となる見通しで、ＴＯＰＩＸベースでの予想ＥＰＳは08年度55、09年度45に低下する。現状のボトムアップ方式での予想ＥＰＳは08年度62、09年度68だから、この09年度20％減益はまだ株価に織り込まれていない。09年3月以降、それを織り込む形で株価にダウンサイドリスクが発生する。09年10月以降〜12月末にかけてのＴＯＰＩＸは最高値８００（日経平均８０００円）、最安値５００（同５０００円）−というのが、“５０００円”説の根拠だ。

▽・・・10月安値が当面の底になるだろうが、09年度の減益を織り込むとすれば、もう一段の安値を見る可能性がある…といわれれば、確かにそうだろうというしかない。しかし、少なくとも指摘しておかなければならないのは、このトップダウン方式による企業の業績予想なるものには、総額200兆円以上もの空前の規模になる世界的なリフレ政策の発動とその効果を織り込んではいないだろう、ということだ。オバマの“現代版ニューディール政策”をはじめ世界的な規模での景気てこ入れ策が動き出せば、恐らく09年春以降には景況観が一変してくる可能性が大きい。

▽・・・足元での急激な景気の冷え込みを前提に、来年までそれを引き伸ばせば、それは確かに連続大幅減益となる。企業業績への反映には時間がかかるだろうから、仮に下半期に景気が回復に転じたにせよ、年間を通じての企業業績が大幅減益になるのは止むを得ないだろう。だからといって、株価はその年度末にかけ、減益を織り込みつつ、下落するというほどに相場は単純なものではない。上期から下期にかけての変化、四半期ごとの変化を受けて株価が動き始めるであろう。転換期における相場想定というのは、もっと精緻なものでなければいけない。

ほんの数ヶ月前、「日本企業の業績は安泰」と各アナリストが太鼓判を押していた時期に、株価が未曾有の大暴落を演じたことの、ちょうど裏返しのような現象がどこかで起こるはずである。

▽・・・さて、日系で最大手の証券会社が相場暴落説の先棒担ぎのようなことをするとは、あのバブル期以前だったらありえない出来事だが、これを単に時代の変化で片付けるべきではない。証券業者が株式市場に対して主体的に関わることを忌避するようになったことの一象徴。市場を守る気概もなく、その崩壊を前に他人事のような顔をしていられる証券業界にいまや存在価値など認めるはずもない。ましてや、「リスクを取るべきチャンス」と大見得を切って打ち出したＭ＆Ａ戦略がその後のリスク拡大によって重荷に感じ始めるという相場観のなさ。その曲がり屋の“暴落予想”に戦々恐々とする市場関係者など、あまりにも牧歌的というしかないだろう。

“安値５０００円”にしても以前からチャート筋によって繰り返し伝えられてきた“目標値”であり、ここで別段、驚くべきものではない。むしろ、皆が皆、弱気の言説を取り始めることは好転シグナルとして歓迎すべきことなのである。

（寸人）

http://www.stockstation.jp/mission-v/510

（貼り付け終了）

「東洋経済」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

株式市場　12/1の週の話題　オバマ政権はドル安を容認　進出企業の収益阻害要因に - 08/11/30 | 06:00

　オバマ次期政権の置かれた状況は、クリントン政権発足時と似ているが、それより厳しい。当時は湾岸戦争勝利で軍需景気に沸いた後だし、情報スーパーハイウェー構想で、通信やコンピュータ業界の再編が進み、アマゾンやグーグルなどIT企業が出現した。オバマ政権は、環境対応の自動車輸出を振興したり、インフラ整備や新エネルギーなど社会資本充実に財政出動をかけることで、雇用を創出するという。ドル安容認の姿勢は続くとみられ、クリントン時代の95年4月にドルが80円台まで切り上がった状況の再来が念頭に浮かぶ。日本の輸出企業が北米で市場拡大を目指す好機だが、円高は収益改善の阻害要因となる。

（株式ウイークリー編集長　古庄英一）

スケジュール

12月1日（月） 11月新車販売（米国も）
毎月勤労統計速報
11月ＩＳＭ製造業景況指数（米）
10月建設支出（米）
12月2日（火） 10年利付国債入札
11月マネタリーベース
12月3日（水） 伊藤園決算
半導体製造装置見本市（幕張メッセ、〜5日）
英中銀金融政策委員会（〜4日）
11月ISM非製造業景況指数（米）
米地区連銀経済報告書（米）
10月製造業受注（米）
11月ADP雇用統計（米）
12月4日（木） 7〜9月法人企業統計
欧ECB理事会
10月製造業受注(米）
11月チェーンストア売上高（米）
12月5日（金） 11月雇用統計（米）
10月消費者信用残高（米）
12月8日（月） 11月景気ウォッチャー調査
12月9日（火） 7〜9月GDP改定値
10月中古住宅販売保留係数（米）
12月10日（水） 10月機械受注
10月卸売り在庫(米）
12月12日（金） オプションSQ
12月15日（月） 11月鉱工業生産（米）
米FOMC（〜16日）
12月16日（火） 11月消費者物価指数（米）

http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/57d3cd7619b9965aad70c8d947b4509f/

《東洋経済・エコノミスト景況感指数》先行き景況感が過去最低に、11月調査 - 08/11/29 | 18:00

　民間エコノミストが足元と先行きの景況感を判定する「東洋経済・エコノミスト景況感指数」11月調査は、「先行き（６カ月先）」で前月比8.8ポイント低下の7.3と、91年10月調査開始以来最低の水準となった。これまでの最低は「9.11」米国同時テロ直後の2001年10月の8.8だった。エコノミスト31人中11人が見通しを下方修正、５段階評価の最低「悪い」とした人は前月の13人から22人に急増した。一方、「足元」も前月から9.6ポイント低下し8.9と、02年以来の１ケタ台に落ち込んだ。

米国発金融危機の打撃が実体経済にも確実に広がりつつある。08年７〜９月期の実質ＧＤＰ成長率が２四半期連続のマイナスになったほか、株価の低迷を含め日本経済の先行きを占う経済指標が軒並み悪化。このことが悲観論に拍車をかけているようだ。

　９月の景気動向指数（内閣府、ＣＩ、05年＝100）の先行指数は89.4と２カ月連続で90台割れとなった。足元を示す「一致指数」より「先行指数」が低い水準で推移していることが今回の特徴で、エコノミスト景況感指数もこれに沿った動きとなっているが、先行き見通しの超低水準は景気後退の長期化を示唆しているといえる。

日米の政策対応への評価は

　政府は10月末、追加経済対策を決定したが、この内容についてエコノミストに総合評価してもらった。100点満点で平均47点と、及第点に届かない厳しいものとなった。低評価の最大の要因は「定額給付金」である。最も評価できない施策として29人中21人の７割強があげている。「具体的支給条件さえ固めないまま打ち出して迷走」（みずほ証券チーフマーケットエコノミスト・上野泰也氏）し、「消費刺激効果が削がれた」（東レ経営研究所チーフエコノミスト・増田貴司氏）ことは失策と言わざるをえない。

　一方、評価できる施策として「中小企業向け保証枠の拡大」（12人）、「金融機関への資本注入枠拡大」（6人）、「住宅ローン減税」（４人）、「成長力強化税制の導入」（３人）などが挙げられた。いずれにせよ、早期実現が求められる。
　
米国ではオバマ新政権が誕生することになったが、これによって日本経済にもさまざまな影響が予想される。エコノミストは当面何に注視しているのだろうか。

　景気対策と金融危機への対応が喫緊の課題であることには異論はない。「これまでにオバマ氏が表明した景気対策を踏まえれば、一定の経済押し上げ効果が期待でき」（富国生命保険シニアエコノミスト・森実潤也氏）、日本経済も輸出増等でプラスの影響が出る。

一方で、「保護主義的な貿易政策」（住友信託銀行エコノミスト・花田普氏）への警戒感も少なくない。さらには「ドル高政策の放棄」（クレディ・スイス証券経済調査部長・白川浩道氏）ともなれば、日本の輸出型産業は大きな影響を受ける。雇用問題を含めた米自動車ビッグ３への対応いかんでは、「日本メーカーにマイナス」（ＳＭＢＣフレンド証券客員ストラテジスト・忠田公夫氏）となる指摘もあった。

東洋経済・エコノミスト景況感指数は民間エコノミスト約30人の景況感を「良い」から「悪い」の５段階で調査、その判断値の平均をとって算出したもの。1991年以降月次調査として行っており、国内におけるエコノミストのコンセンサス調査の先駆け的存在。

■東洋経済エコノミスト景況感指数

（野津滋　＝「東洋経済 統計月報」編集部）

http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/4a570cbeef8cafcec460a4e45ae35758/

【来週の投資戦略】米自動車業界救済の行方次第　円高進行なければ東京も戻り試す - 08/11/29 | 06:00

　東京株式市場は、観測どおりのヘッジファンドによる換金売りが収束したのか、出来高・売買代金の低下が目立つ。おかげで、ヘッジファンド主導の売り安心相場は一巡しており、為替が多少円高に振れても下げ足が鈍くなってきた。足元の地合いは、個人投資家が下値をつけると拾うとされる逆張り相場の到来を予感させるものがある。限られた市場参加者は、超短期ないしは超長期のいずれか両極端の相場観で参加している模様だ。

　週明けのNY株式市況は、経済指標や金融関連の報道を契機に揺り戻しが来る可能性は否定できない。しかし、オバマ次期政権の意向を反映して米自動車業界は救済に向かうとの楽観論が支配的なので、戻りを試すトレンドの維持が大勢を占める。よって東京市場も、円高が進行しなければ、買い安心相場の継続が見込まれる。

　物色は、まず業績好調組の小売りチェーンが調整に入ったので下値拾いの好機だろう。インフルエンザや農地借用拡大、中国景気対策といった目先話題のテーマに関連した銘柄も、押し目買いが狙える。自社株買い発表で京セラ、フォスター電機が大幅高したように、キャッシュリッチな割安株は自社株買い期待で株価が戻り歩調にある。

　いずれにせよ、市場関係者の間には、「日経平均が1年前の半値水準まで調整したのだから東京が先に底入れに向かってもおかしくない」との声がある。一方で、シティなど大手金融機関の資本不足が蒸し返されて、NYが底値を再度試す場面が早晩訪れると東京もツレ安となるとの悲観的な見方も多い。

　欧米マーケットはクリスマス前に取引が細り、クリスマス明けから正月にかけて取引を再開する。年末相場に突入するに当たっては、今年1年の総決算の心構えで、下げても納得のいく所望銘柄にこだわるとよいだろう。

（株式ウイークリー編集長　古庄英一）

http://www.toyokeizai.net/money/markett2/detail/AC/1f6baeac8d662363bfd10dc7140cb41b/

（貼り付け終了）

「とれまがニュース」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

来週の相場見通し/東京株式市場は堅調な展開が期待できそう

2008年11月28日

来週は１日の11月ISM製造業景況指数が注目される見通し。10月の製造業景況感指数は、前月より4.6ポイント下がり38.9と、82年９月以来、26年ぶりの低水準となった。好不況の判断の分かれ目である50を３カ月連続で割り込んでいた。

マクロ環境が劇的に改善したわけではない。しかし、10月以降の政策当局の取り組みや、原油価格・ガソリン価格の下落を受けて、多少の改善があるかどうかに注目している。市場は最悪を織り込んでいる可能性が高い。このため、市場予想から上振れするようなら、ポジティブ材料となる公算が大きいとみている。

なお、仮に下振れした場合、債券が買われ易くなるとみている。実際、感謝祭前日の26日には、景気悪化深刻化を示唆するマクロ指標が相次いで発表され、米債券市場は急伸し、指標の10年債利回りが50年ぶり低水準となった。指標10年債は１ポイント超上昇し、利回りが2.9731％となった。

その一方、ＮＹダウは247ドル高となった。26日は、債券も株式も同時に買われた。これは、米長期金利が低下するなら、住宅ローン金利等の低下につながり、米住宅市場下落傾向に一定の歯止めを掛けることが期待できるためと考える。よって、下振れ、即、株式下落につながるとは考えていない。

また、２日は米ビッグスリーの再建計画提出期限だ。この問題に関しては、すでに決定している環境対応車生産向け低利融資枠250億ドルを、運転資金に流用することを議会・政府が認めることで取り敢えず決着するとみている。予断は許せないとはいえ、再建計画提出は、それを演出するための茶番と考える。大き過ぎて潰せない、どうせ助けるのだろう。

５日の雇用統計に関しても大幅悪化が織り込まれている。このため、雇用が悪化したからと言って、株式市場が動揺するとは考え難い。なぜなら、市場の関心は、オバマ次期政権の雇用創出策に集まっているとみるからだ。

そうこう考えると、来週の東京株式市場は堅調な展開が期待できそう。ただし、マクロ環境は良好とは言い難いため、爆発的な上昇は期待薄。下値を着実に切り上げる、底値固めの相場をイメージしている。投資環境に不透明感が強いため、閑散相場も継続する見通しだ。日経平均の想定レンジは8000円〜9300円程度。（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

http://news.toremaga.com/economy/market/167144.html

（貼り付け終了）

「東洋経済」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

金融史を学べば、レバレッジ逆回転と市場大混乱は予想できた(1) - 08/11/25 | 14:30

愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ―――。金融史に通暁する平山賢一・東京海上アセットマネジメント投資戦略部チーフファンドマネージャーに、サブプライム以降の資産運用のあり方を聞いた。第一回目。

――マーケットは今や「リスク回避」、レバレッジを解消する「デレバレッジ」の時代です。この時代の到来を2003年の時点ですでに予想されていました。

　「テコ」の原理を使って、本来持っている資産以上に負債を積み上げて、リスク資産を購入し、リターンを得ようとするのが「レバレッジ」の時代であり、逆にリスクを回避しよう、レバレッジを解消しようとするのが「デレバレッジ」の時代といえます。歴史を見ると両者は繰り返していて、数十年単位で振り子のように振れています。

2003年の時点において、すでに米国を中心に負債が経済拡大のスピート以上に膨らんでおり、2000年から3年間の株価下落と負債との関係をどう考えればよいかなどの問題意識を持っていました。そこで20年くらいかけてやってきたレバレッジの動きから、今度はデレバレッジへと潮目が変わるのではないか、80年代、90年代に相当積み上がった株価の上昇に対して、今後10年、20年は、株式インデックスをベースにすると、株式リターンはインフレ率に負けてしまうのではないか、と考えたわけです。

実際にふたを開けてみると、ABSやMBSといった証券化商品によってさらにレバレッジが膨らむ動きが2003年以降も強まりました。ABSやMBSについては、その時点でも指摘していましたが、その影響は予想以上に大きく、レバレッジの動きが2007年の半ばまで加速することになりました。現在はそれが逆回転の動きにあります。時期は正確ではなかったですが、不可避と予想していたデレバレッジの動きが今、まさに起こっています。

――過去の歴史と現在起こっている事象との間には、どのような類似点があるのでしょう。

今回、デレバレッジの時代に入る時期がずれたということから、歴史をよくよく見直してみると、1929年から1932年までの大きな株価の下落の後には、1937年まで56カ月の株価上昇があったのですね。興味深いことに、この間、私募債が大量発行され、証券化がブームとなっていました。そこまで読んで、レバレッジの時代がまだ5年続くと予想すればもっとよかったのですが・・・。

米国株はその後、1937年から1938年にかけて13カ月の間に再び大暴落を演じます。今回の米国株の下落は昨年の10月からですから、ちょうどこの11月で13カ月になります。「歴史は同じようには繰り返さないが、韻を踏む」というマーク・トウェインの言葉がありますが、株価のリズムは今回も同じではないかと考えると、すごくフィットする感じがします。過去の歴史では、ここから各国は保護主義化に向かいます。グローバリズムの見直しの動きが起こっている現在は、ちょうど1938年の状況と符合しているような気がします。

――時代の変遷によって、マーケットの性格やプレイヤーの投資姿勢も変わるのでしょうか。

レバレッジの時代が終わると、機関投資家のポートフォリオや運用態度に3つの”革命”が起こると予想していました。1つ目は「逆利回り革命」です。「利回り革命」とはご承知のとおり、株式運用を配当利回りだけでなく、値上がり益まで含めたトータル・リターンで見ていこうとする運用観の変化です。米国であれば82年から99年、2000年までにPERは14倍から28倍まで上昇したわけです。今度は逆にPERが下がっていくような方向に行くのではないか。それはとりもなおさず、昔起こった「利回り革命」とは逆の現象なのではないかと考えたわけです。つまりPERでは投資判断をできない時代がやって来たということです。

2つ目は、インデックスに勝てばよいという「相対主義」の運用姿勢から、絶対リターンでプラスでないといけないという「絶対収益」への変化が起こる、これを「絶対革命」と私は呼んでいます。つまり、機関投資家の資産運用理論が揺らぐのではないかと考えたわけです。

最後に、会計制度については、今までの「時価会計原理主義」への批判が起こる。時価会計原理主義への批判というのは、2003年当時は”時代に竿を差す”ものだったのですが、このデレバレッジの時代になって、時価会計への見直しが入っているのはご承知の通りです。

――時価会計への見直しが起こると考えた背景には何があったのですか。

この発想は至って簡単で、1920年代と1930年代を参考にしただけなのです。会計の歴史を見てみると、面白いことに大恐慌以前は時価会計でした。しかも、その場で清算してみればどれだけの価値があるかという清算価値基準、解散価値基準会計でした。ところが大恐慌の後になると、「時価会計ではその企業の本質的な業績が読めない」という考えから、簿価会計、原価会計という考え方が中心となりました。清算価値基準というのは、「会社が潰れた時に価値がどれだけあるか」といった銀行家、債権者のための会計ですね。これが株価の大暴落を経て、「もっと投資家を保護しないといけない」「投資家にとって有用な情報をベースにした会計にしよう」ということで、損益計算書を中心に据えた会計へと制度の大革命が起こるわけです。

これが今、われわれが簿記を習うときのベースになる、発生主義会計の考え方です。1940年にペイトンとリトルトンという会計学者によって実現主義会計という概念が出て、手堅く利益を読まなければならないという革命が起こったわけです。ですから、株価の大きな下落の後で、それが再び起こるのではないかと考えたわけです。これも歴史を踏まえると、突拍子もない発想ではないということですね。この後、60年代後半から70年代になると、インフレーション会計という発想が出てきて、また時価会計が注目されます。時価会計の動きは、ディスインフレの時代にいったん沈静化するのですが、その後「なぜこれだけ含み益があるのに評価しないのか」と欲が出てきたのか、最近までの時価会計重視の流れにつながってきています。

http://www.toyokeizai.net/money/investment/detail/AC/6f42009b4bb16e9b8c58c82b0e5e62f0/page/1/

金融史を学べば、レバレッジ逆回転と市場大混乱は予想できた(2) - 08/11/25 | 14:30

――年金運用でも核となる部分は市場インデックスを基準とする運用ですし、投資信託においても、インデックスを意識した運用が一般的です。こうした「相対主義」は廃れるのでしょうか。

従来、リスクマネーといえば長期マネーのことでした。ところが、この2003年からの5年間の特徴としては、短期のリスクマネーが世界中に溢れたことが指摘できます。こういったマネーが行き渡ることによって市場が効率化されてしまい、市場インデックスを上回る超過収益の源泉がなくなってしまった。アクティブ運用でリターンを獲得しづらくなったのです。先進国だけでなく、新興国にもマネーが流れるようになった結果、こういった市場でももはや超過収益は得られなくなっています。四半期決算の時代となり、毎日、アナリストが企業に押しかけるような状況では、企業の業績修正もすぐに株価に織り込まれてしまいます。もはやAとBの比較といった「空間軸」には超過収益の源泉は乏しいと考えられます。

あまりにも短期で物事を考える投資家が増えてしまったことで、むしろ逆に長期と短期の時間差、「時間軸」を利用した長期投資が有効な時代になったのではないかと見ています。本来、長期投資家であるはずの年金も、四半期という短期でベンチマークを上回ることを目指している状況です。だからこそ、長期的なスタンスに基づいて株価が下がったところを買える投資家、長期投資家が超過収益を得られる可能性が高まっているのです。

テクニカルな話ですが、短期でリターンを追っていくと、長期のリターンがむしろ減ってしまうことがあります。われわれが追求するのは長期の複利リターンですが、いくら短期の平均リターンが大きくても、ブレも大きければ長期の複利でのリターンは落ちるケースがあるのです。つまり、長い目で運用するときには、ポートフォリオのボラティリティは小さい方がいいわけです。

ところが今のベンチマーク重視の運用では、発想がまったく逆です。大きくブレるインデックスに対して、このくらいの許容幅でいこうといった運用なのですから。本物の資産運用では、絶対リターンを基準にしてブレがどれだけあるかを考えないといけないですね。「長い時間軸でみないと、資産運用は成り立たない」という原点に戻る時期でしょう。今回の大きな株価の下落も、あまり振れ幅の大きい運用は回避される契機になると考えています。

そういう観点から、「貯蓄から投資」ということが言えないと、こういう現象、大暴落が起こってしまうと「投資は怖い」「投資でなくて投機だ」ということになってしまいます。レバレッジの時代は「リターンを追う投資」でしたが、デレバレッジの時代になってくると、「リスクを極小化する投資」が注目されると考えています。

――時代に先駆けて、絶対リターンを重視し、長期投資を実践しているような投資家はいたのでしょうか。

日本の場合、意外と投資家とは思われていない人がそういう動きをしているような気もします。一般大衆で多少おカネを持っている人がむしろ目先が効くのですね。1990年に農林中金、日本興業銀行の前で列をなしてワイドを買った人は、ちょっとおカネを持った普通の人たちですよ。プロのファンドマネージャーは金利がもっと高くなると考えて、7、8、9月とみな売り一辺倒でした。そこで9月の金利が最も高くなったのです。素人の方はそこで、「二ケタ金利なら買いだ」と10%を超えるリターンのワイドを買いにまわったのです。当時、私は債券のファンドマネージャーをしていたのですが、「素人の方がプロより賢い」と判断して、ワイドのベースとなっていた利付金融債を購入したのを覚えています。

今回も、中部地方のある証券会社の店頭では、数億円単位で某自動車の株を買う人がいるなどといった話も聞きました。こういう人は、今まではいっさい株なんか持っていないですね。ここにきて買いに来るわけです。農家の方で90年、91年頃に土地を売ってワイドを買って、5年間は10%でまわし、95年から96年になると銀行が危ないのでタンス預金にしている。そういう人の中には2003年に株を買った人がいるかもしれませんが、2005年頃には売ってしまっている。そこから買っているのがデイトレーダーなどでしょう。それで今般、株が下がったのでまた買いに来た。ここで、某自動車株を買った方も、「短期で儲かる」「利益がうんぬん」といった理由で買ったのではないでしょう。リスクを取れる一部の個人投資家は、長期投資家としての動きが出来ているような気がします。
（第二回は２６日、第三回は２７日に掲載予定です）

プロフィール
1989年大和證券投資信託委託入社。1994年青山学院大学大学院国際政治経済学研究科卒業。1997年より東京海上火災保険、現在は東京海上アセットマネジメント投信(株)運用戦略室チーフストラテジスト。(財)年金総合研究センター客員研究員(2001年度、2004年度)、経済産業省産業構造審議会臨時委員(2005年)、東京工業品取引所指数運営特別委員会委員、農林水産省「農産物商品市場の機能強化に関する研究会」委員、『クラブ・インベストライフ』月刊会報誌編集委員。
著書に、『金利史観』(ISコム)、『市場から国債を考える』(編著　ISコム)、『自分の年金は自分でつくる!』(共著　実業之日本社)、『リスクマネー・チェンジ』(共著　東洋経済新報社) 、『国債と金利をめぐる300年史』(共著　東洋経済新報社)、『 ハートで感じる長期投資の始め方』(エクスナレッジ社)、『振り子の金融史観』(シグマベイスキャピタル)などがある。

http://www.toyokeizai.net/money/investment/detail/AC/6f42009b4bb16e9b8c58c82b0e5e62f0/page/2/

（貼り付け終了）

「フジサンケイ ビジネスアイ」から貼り付けます。

（貼り付け開始）

いきなり激安…客まばら　米クリスマス商戦　寒いスタート

2008/11/29

　米国は国民の休日の感謝祭明けの２８日からクリスマス商戦に突入する。デフレの足音が響く街は号砲が鳴る前から激安セールが始まっているが、客足は鈍く、早くも悲観的なムードが漂う。金融危機の深刻化による生活防衛意識から買い控えが広がり、クレジットカードから現金払いに改める人も。米国人の消費スタイルの異変は年明けの景気を左右するのは間違いない。

　◆年間売上高の４割

　首都ワシントン郊外の巨大ショッピングモール「タイソンズ・コーナー」。店舗には「７０％オフ」のポスターがあちこちに張られている。家族や友人がそろって食事をする米国の重要な休日である感謝祭前日というのに、買い物客の姿はまばらだ。

　「ホリデーシーズンの前からこんなに値引きしている年は記憶にない。アメリカは大丈夫かと、逆に不安になってしまう」と戸惑いを隠さないのはバージニア州のジェニファー・ゲナコーズさん（４８）。デザイン会社を解雇され、今は出版社の契約社員。「明日失業してもおかしくない。モノは安くなっても、プレゼントの予算は減らすしかないわ」

　家族・友人同士の贈り物が慣習である米国では、歳末商戦に年間小売り売上高の約４割が集中する。実質ＧＤＰ（国内総生産）の７割を占める個人消費の多くがこの２カ月に集中。世界経済を牽引（けんいん）する米景気の先行きを占う季節も暗雲に包まれている。

　全米小売り連合会（ＮＲＦ）は、感謝祭明けの歳末商戦初日２８日から３日間の序盤の人出を１億２８００万人と見込む。前年同期比５．１％減にとどめたのは、「ここ数カ月買い控えしていた消費者も値引きセールに引き寄せられる」（ムーリン理事長）という淡い期待があるからだ。

　しかし、現実には「価格を下げても客が戻らず、さらに値下げせざるを得ない」（ワシントンの飲食店経営者）というデフレの兆しが小売り最前線に出始めている。

　◆現金のみで買い物

　世界同時不況によるエネルギー価格の急落は物価全般に波及。１０月の消費者物価指数は前月比１．０％と過去最大の下落率。一方で、株価や住宅価格急落で個人金融資産が目減りし、失業や所得減少の不安から消費マインドは落ち込み、１０月の個人消費支出は前月比１．０％減と約７年ぶりの大幅減だった。

　米国人の消費に欠かせないクレジットカードは、利用限度額引き下げや金利上昇が相次いでいる。リボルビング払いを続けた人も残高を完済し、買い物は手持ちの現金の範囲内という人が増えている。「過去１７年間で初めて」（米紙クリスチャンサイエンス・モニター）という。

　小売業界は、最大手ウォルマート・ストアーズなど安売り店以外は苦戦が強いられる。資金繰り悪化と在庫の膨張で、結果次第では経営危機に追い込まれる大手も出てきそうだ。

　意気消沈気味の今年末、ＮＲＦの調査で「ほしい贈り物」の一番は、財布代わりにもなるギフトカード（５４．９％）だった。しかし、カードの売り上げ自体は減少する見通し。「カードを買ったお店が次に破産法を申請するかもしれない不安」（ＡＰ通信）が理由の一つという。（ワシントン　渡辺浩生）

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200811290018a.nwc

（貼り付け終了）